~民主党下院を制覇・FOMC貸出金利利上据置~

現カリフォルニア州は民主党の州。現ブラウン氏州知事、そしてニューサム新知事(元サンフランシスコ市長)も民主派。ニューサムのお父様(元州地方長官)には私個人的にもお世話になりましたが、有名な民主思想家です。この方々はゲッティー財団(元ゲッティー石油、TEXACO社に吸収)の資金に密接な繋がりがあり、ベンチャー事業への投資・融資、下院委員の(SF選挙区)ナンシー・ポローシーさんの支援元でもあります。オバマ政権以来、民主の下支えが色を増す地元社会となると言う事でしょう。ベンチャーマネー(サンフランシスコ・シリコンバレー界隈)での先端技術・IT新発想的な事業は民主系資金が大半です。

ビザ・査証への影響

この1年半程、日系企業の赴任者ビザ取得では皆様アメリカ領事館の面接で、“アメリカ人を雇用しなさい!”と脅されて参りました。現法・支店での現地雇用に対しては非常に厳しくなり、運が悪い日系の方が(SFO、SJ)空港で強制送還に見合うケースも聞かれます。大統領は大統領発令権を持っています。上下院を制してきたこの2年間は共和党のやりたい放題でしたが、下院を征した民主党の力が巻き返し、移民方針を緩和する傾向が徐々に進む事でしょう。 Eビザは日本のアメリカ領事館、米国外務省Secretary of States管轄です。先日ポンペイヨ国務長官が日本を訪れ、駐日米国大使と面談をしております。暫くは日・米関係の厳しい規制は続くことでしょうが、2019年後半から緩和が期待できそうです。一方、駐在員Lビザは米国内で移民局にビザの申請承認を取り、直接的に議会/発令に影響されますので、Eビザよりは緩和のスピードは早まることと期待されます。 この12-18ヶ月間の好景気はあくまでもトランプ政権の政治活動の期待値で良かったという事を物語っています。下院を制した民主党の活動に注視したいものです。

記事:ジャパンコーポレートアドバイザリー  代表  平井 聡