上半期の米国資産

年平均で８～１４％上昇

今年前半でナスダック株式指数は１４％、ダウ平均（ダウ・ジョーンズ工業株価平均）／ S＆P５００指数は共に８％上昇。株式で見ると、預けている資産貯蓄は８～１４％程度上がった。
約1,０００万円に対し、８０万円～１４０万円の付加価値である。
そこに自宅を保有していれば（例）サンフランシスコ周辺、ロスアンゼルス、ニューヨーク、シカゴ等の主要都市では年率平均で５～５.５％上昇を見せたと発表。その指数（S&P Case-Shiller 指数）から換算すると（2016年初頭に約＄１.４m価値の自宅は）７００万円価値が上がった計算となる。
９０年代に自宅を購入したカリフォルニアの一般家庭（年収約＄１,５００万円）の資産で合計８５０万円程度含資産が上がった合計となる。

米国民は、資産が上り、“景気先行き感”（消費者動向指数 / Consumer Sentiment)が向上すると、即その安堵感は消費に回ると言われている。物価も安定し、収入も増えている。小売は米国の国内総生産を押し上げ、安定した経済成長に繋がっている。しかし、その一方で全米の金融の背後では異変がおきている。米国の自動車ローンは住宅に続く最大のローン市場であるが、その市場で信用度が低い束ねられたクレジットローンが転売されているいのである。リーマンが倒産する前に住宅市場で行っていた現象である。米国でのローンの崩壊の予兆でもある。米国民は、手元にある現金で買い物をするのではなく、将来の収入予測と資産で買い物をする。

資産の情報と消費の関係はIT/AI(人工知能)の発達で変化が明確になっている。IT, cloudの活用に遅れる大手小売店、物流、メーカー、不動産、ハイテク、医薬、等の主要企業はベンチャー企業で優秀な老舗の産業界の大物のブレインを入れることで創業５～２０年で業界のトップに君臨できる米国社会のメカニズムができつつある。

日系企業は短期で米国を熟知することが困難な駐在員に頼り、成長をもたらす時代は終わっている。駐在員は事業運営の監視をする役に回り、上記の構造を把握し判断を下す事である。データを全米、世界規模で把握し、産業・各地域の政界の行方、人選を間違わず、会社の議決権を運営する事が重要である。
仮に一時成長した米国支店／現地法人でも駐在員が入れ替われば一転する。
短期の急成長ではなく、５～２０年続く安定成長戦略を考えるには投資をする土地、産業、人が最重要課題である。経営（物作り）のみで成長する日系企業の強みから、現地に土着して産業を基盤から築く時代（６０年代－８０年代）を再度考えていくべきではないか？

ジャパンコーポレートアドバイザリー 資産管理高

$156 million（約１９０億円）

事業投資、不動産投資、M&Aアドバイザー、経営統合の支援、
役員議決代行、議決行使等、を致しております。