＜海外駐在員も米国で副業が可能な時代＞

最近多くご相談を頂く悩みです。本社で社員に副業を許す時代となり、海外駐在員に対しても同様の条件を許可する会社が増えております。その為には“他社で働ける”、あるいは“個人で働ける”、日本国内と同等の条件を会社が与える必要があります。

副業を希望されているご本人様からのご相談に対しては、その仕組み・法的なアドバイザリーを本社の人事総務の方を含めご提供させて頂いております。
また、本社人事・総務様からのご相談に対しては、米国赴任者規程を含め、ご相談、改定、赴任者の法的・就労ビザ・就労・源泉・税務関係を含めてアドバイザリーをさせていただいております。
是非ご相談ください。