Contents1 住居1.1 ベイエリア全体1.2 サンタクララ郡1.3 駐在員在住の住居環境2 商業／事務所 住居 ベイエリア全体 2017年度の年上昇率は過去５年で最も低かったが、賃貸家賃額は依然過去最高額を推移。アメリカ全体の平均賃貸価格は2017年１２月時前年比0.7%上昇、2012年11月以来の最低上昇率。カリフォルニア州ベイエリアは全米で最も賃貸市場が高額。異常な高騰は抑えられ、地域では下落を記録。ただ、高額地域（駐在員在住エリア）は2017年度末も上昇が避けられない年となっております。 シリコンバレーエリア全域２０１７年１２月時：前年比1.1%下降、一昨年は9%上昇。 サンフランシスコでは２０１７年１２月時：約10%の上昇。 （参）ニューヨークの賃貸は過去１２ヶ月で1.3%下降。 リーマンショック以降、最も早いペースで住宅／商業の不動産開発資金が回った為、２０１７年度は新規賃貸件数のラッシュが始まった。供給が２０１８年度も需要を上回る傾向が続く。(Realtor) サンタクララ郡 ２０１７年1月には年率で下降を見せたものの、サンノゼ市の賃貸価格は年後半には年率で2%の上昇。２０１８年度末時、サンノゼ、サニーベール、クパチーノ、マウンテンビューでは4.9%、サンタクララ市では4.5%の上昇。シリコンバレーの中心地と言われるサンノゼエリア（高速２３７号／１０１号近辺）でもアパート群では２−６％の上昇。サンノゼエリアはベイエリアの中でもサンフランシスコ市と肩を並べる程の賃貸額とその高騰額を記録。 １２月の1ベッドルームの全地域平均賃貸価格はサンノゼで$2,060、サンフランシスコは$2,430となっており、2ベッドルームでサンノゼは$2,580、サンフランシスコは$3,060となっております。(The Mercury News) 駐在員在住の住居環境 契約の更新は新規契約に比べ、現状況下では家賃額が高い傾向があります。 通常、優良アパート群は空室率が６％平均を越えれば家賃は横這い、下がれば異常に強気な相場レートの交渉の傾向にあります。（１０％を上回れば、家賃を下げる＝リーマンショック時に一瞬起きた現象）。アパート側はファンド／年金基金投資家が多い為、評判より利回りを重視しています。 最高額の値上げをして契約更新にならなくても、年利で元が取れる稼働率が見込めれば、退去させてリノベーション後に大幅に値上してマーケットに出されます。 ２０１７年１２月時、駐在員皆様がお住いの平均アパートの家賃相場です。 シリコンバレーエリア　サンフランシスコ市内 1 BEDROOM　＄２６２５.２０　　　　$２８５０.２５ 2 BEDROOM　＄３２７５.１０　　　　$３８６０.３５ 新築物件より、築１０年以上で空きが多い物件を探すことをお勧めいたします。 アパートは、通常３００−８００世帯数を保有して、空室が２０−３０ユニットあるアパートが理想です。 商業／事務所 ２０１８年度はシリコンバレー全域で新規完成物件が多く市場に放出されます。ただ、各地の企業の先行投資、予測も皆強気で雇用には意欲的です。空室率が４−６％を下回る物件は少ない状況が続きそうです。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、シリコンバレーをはじめとするアメリカの不動産の選別、投資／売却、契約、資産管理支援サービスを行なっております。ローン契約、評価、会計、税務申告、資産管理までワンストップでサポート。無料相談はこちらのお問い合わせページよりお願いします。

Contents1 突然の帰任通告、戻ってもポストの不安、事業のアイデアがある・・・2 Silicon Valley Marketing & Co.2.0.1 　提携先、技術、ソフト等の紹介 　販売網の開拓／交渉　JV, M&A等2.1 2001年創業以来、ジャパン コーポレート アドバイザリーでは多くの米国企業との仲介／取引を繰り返ししてくる中で、米国で継続して事業を遂行されていれている日系企業様があれば、その一方で立ち上がっては閉鎖するなどの姿を見てまいりました。 突然の帰任通告、戻ってもポストの不安、事業のアイデアがある・・・ 米国で赴任、研究、留学などで生活・滞在後、皆様はどうされますか？ 『その経験を活用して日本で帰任後次のポジションに就く。』、『再就職する。』、『海外事業関係の会社に転職する。』、『コンサルティング業務をする。』など。独立・起業する事も想像したり、新たな事業を夢見たり、悩む方からのご連絡が後を絶ちません。 MBO（Management Buyout）、MBI（Management Buy In） ジャパン コーポレート アドバイザリーでは、数多くの日系企業様、米企業との取引で、個人の可能性の紹介をしております。それは人材の仲介や斡旋ではなく、事業に関わり、その一貫としての人員の起用（Placement）です。 MBO（Management Buyout）、MBI（Management Buy In）とは、 アイデア、事業、部門を持ってその会社からスピンアウト（独立）したり、転職をする際に資金を供給したり、組織を再編、組み立てるということです。 例えば、日系企業の現地法人で閉鎖を検討されている先がいる。その駐在員は個人の案があるが長年本社が認めてくれなかった。その方を筆頭に会社を作り、事業・資産、営業譲渡をし、必要な資金を供給（投資／融資）。そしてその会社を運営する事をスピンアウトとなります。 また現地法人を新規立ち上げで予定されている。あるいは既に現地法人があるが軌道に乗らない、売り上げ／利益を稼げない。既に存在している会社／ベンチャー等に話を付け、その事業を現地法人、支店機能をもたせる。などを現地法人BUY INと弊社では呼んでおり、弊社はその支援サービスをご提供しております。 Silicon Valley Marketing & Co. 　提携先、技術、ソフト等の紹介 　販売網の開拓／交渉　JV, M&A等 2001年創業以来、ジャパン…

Contents1 トランプ政策が執行された状況で、いかに事業を遂行させるか？1.1 現地雇用：1.2 工夫：投資、雇用、外注経費を社内雇用に変貌させる トランプ政策が執行された状況で、いかに事業を遂行させるか？ シリコンバレーIT関係企業従事者の７１％は海外生まれ。シリコンバレー以外のベイエリア主要都市でもその割合は５０％。ベイエリアは海外からの一世移住者で社会が成り立っていると言っても過言ではない状況。その多くはH1Bという専門性の非ビザで滞在中。移民局は年間５５,０００件を全米で発給しているこのH１Bの内、取得者の３０,０００～３５,０００件はベイエリアでの就労者と言われている。 現地雇用： トランプ政権のアメリカ第一主義政策とは、『雇用と投資（工場／製造等）』を意味し、米国外で製造し、米国に輸入、利益／キャッシュを海外に保留する企業を歓迎しない。 その状況下、アップル社は海外保留現金に対し、米国での一時課税金を支払い、米国内にキャンパスを立ち上げ、２万人の雇用を生む約束をトランプに伝えた。向こう５年間で米国内経済に 約３８兆円の貢献するという。（参考：米国の年間国家予算は約３１０兆円、日本は約１００兆円） 日系企業ではトヨタ／マツダ社連合が、アラバマ州に工場の建設を発表。約４,０００人の雇用を生むと云う公表を、大統領は名指しで歓迎した。 子会社・支店を立ち上げ、赴任者ビザで数名赴任者を送り、運営していた状況が苦境にさらされている。 拠点の規模と現地雇用者の数次第では、ことごとくビザの新規、更新の取得に悪影響が出ている。更新時に却下される赴任者も少なくない。アメリカファーストを見せないと認可をしてもらえないという事態である。H１Bの技術系ビザ就労者で、ベイエリア／シリコンバレー地域在住の比率は、全米の７割以上と言われている。 H１Bに加え、赴任者 L、投資／貿易 Eビザの取得と更新者の数を劇的に減らし、『質・生産性が落ちてもアメリカで利益を生みたいのであればアメリカ人を雇え。』という事である。特にシリコンバレー・ベイエリアで、販売、調査、研究、開発、共同研究、ベンチャー、投資などの言明／目的でのビザ申請者は取得難易度が高くなっている。 工夫：投資、雇用、外注経費を社内雇用に変貌させる 必要がない状況から現地雇用を進める事は容易ではない。数十、数百億の投資・貿易が見せられれば、赴任者が１０～３０名でもビザは下りる可能性が高くなる。支店・支社で一億前後あるいは以下の売り上げ、利益も然程ない状況では赴任者２名の維持は困難。１名の赴任者を維持する事で精一杯が現状。 １名は早急に永住権を取得する事で、実質は１名のみ赴任者ビザで、計２名を赴任者扱いとなる工夫も検討範囲。 （永住権を取得し米国で退職／転職するケースも多いのですが、永住権取得者を、希望であれば現地雇用に条件を変える事も会社経費節減＋本人の幸せ、となるケースが多い事も事実です。） 外注しているコストを合算し、器用なスタッフを雇い、内製化するなど、工夫をする事で乗り越えられるケースも多々見受けられる。見せ方を変える事が重要。（例）経理／営業アシスタント、ウェッブ製作、宣伝／広告。など ジャパン コーポレート アドバイザリーでは、会社の事情を把握し、様々な会社・個人の再編提案を致しております。実力主義と言われるアメリカでは、やはり器用なCREATIVE/INNOVATIVEな人材が好まれ、生き残っていきます。是非、駐在者、赴任者、現地雇用者でも創造性を豊かに会社の発展、帰国、米国で独立、永住などを夢見られて結果を出されてください。  

サンフランシスコ、サンマテオ、サンタクララ郡の2017年度平均値上率は9.7%と堅調。本記事ではサンフランシスコ・シリコンバレーでの不動産投資の魅力をご紹介します。

シリコンバレー・サンフランシスコ 事務所／商業不動産市況 2017-2018 ２０１７年、シリコンバレーエリアの商業市場は入れ替わりが早く、最も需要が高いとされていますが、北サンノゼとサンタクララでの賃貸状況は減速傾向が見られた年でした。 ２０１７年末期では、シリコンバレー市場で最も需要が高い地区は、市況を牽引している Apple, Google, Facebook, Tesla 等の主要企業各社が所在しているクパチーノ/Cupertino、マウンテンビュー/Mountain View、メンロパーク/Menlo Park、パロアルト/Palo Alto、サンタクララ（郡）カウンティーの主要市。その中でもマウンテンビュー、メンロパーク、サニーベール市内での賃貸では在庫が不足。 一部、開発完成による大型オフィスビルの建設地、予完成定地では２０１８年度は一時低迷をする予測。 対照的に同じサンタクララ（郡）カウンティーでもサンタクララ市や北サンノゼ地区は供給過多。若干家賃交渉ができ得る買い手市場。 (Savills Study) アマゾン社は２０１８年初旬に、サニーベール市で350,000スクエアフィートのビル全てを契約。また、年末にはサンノゼ市で６４，０００スクエアフィートのビルをも契約。 物流センターと並行して次期世代の技術開発と研究を先行する。 サンノゼ、シリコンバレー以外の他の市場は受給のバランスが崩れている地域もある。（ヘイワード/Hayward, フリーモント/Fremont, オークランド/Oakland, バークレー/Berkley, サンカルロス/San Carlos, ベルモント/Belmont）需要の高い地域に比べると空室が多く、これからの建設予定により空室状況は悪化になると予測される。 サンタクララ、サンノゼ地区はシリコンバレーの賃貸面積の約2/3を占めており、この地区で建設中の物件の約半分が既に仮契約済。それは古いビルからの移転が殆どである為、それらの古い不動産の契約動向が市況の行方を左右する。 オフィス空室率のクラスA（新築） サニーベール/クパチーノ市：9.9%。 マウンテンビュー/ロスアルトス：15.7% サンタクララ/北サンノゼ：35.5% 前年度はサニーベールで11.9%、マウンテンビューで13.1%、サンタクララで9.7%、北サンノゼで26.5% 商業不動産は住宅に比べ、契約の判断稼働率は高く、約１５〜２５％です。アマゾン等の優良企業が大型、長期契約を進めている以上は、家賃の値上げは続くと予測されます。  

カリフォルニア州のベイエリア (サンフランシスコ・シリコンバレー)とサンタクララの家賃相場と駐在員の住居環境をまとめました。さらに住宅の選び方のコツもご紹介しています。

Contents1 ジャパン コーポレート アドバイザリー1.1 米国での事業立ち上げにに関してはこちら1.2 [ ジャパンコーポレートアドバイザリーの主なサービス内容 ] ジャパン コーポレート アドバイザリー 弊社は２００１年度よりサンフランシスコ・ベイエリア、シリコンバレーを拠点に、全米各主要都市にて、米国で、また日米間の事業の規模・予算・時期に応じて、クライアントのニーズをよく吟味し、的確なサポートをワンストップサービスで提供しております。 日系企業、大手から個人事業の米国法人登記（支社・支店・駐在員事務所の開設、米国進出全般、進出後のサポート）、他国・他州からの移転、統合。事業、店舗、工場、ソフトウェア・ハイテク技術の買収、売却。事業継承。投資、米国株式公開。その他アセットマネジメントもしております。 まずはお気軽にお問い合わせください。 Japan Corporate Advisory 代表 : 平井 聡   米国での事業立ち上げにに関してはこちら [ ジャパンコーポレートアドバイザリーの主なサービス内容 ] ■ 会社・支店・支社・駐在員事務所 立上げ ■ 就労ビザ・永住権・労働許可 ■ 工場、店舗、立上／合弁／出資、拠点／マネージメント ■ 人事、総務、法務、支社／支店 アドバイザリー ■ 米国企業との技術検証・折衝・契約・ライセンス ■ M&Aアドバイザリー…

Contents1 〜カリフォルニア／シリコンバレー・サンフランシスコ〜1.1 ＜２０１８年新年度＞1.2 – アメリカの景気とビザ予測 –1.3 – アメリカの景気と不動産事情 –1.4 – アメリカ不動産投資、開発 –1.5 ジャパン　コーポレート　アドバイザリーでは、 〜カリフォルニア／シリコンバレー・サンフランシスコ〜 ２０１７年度は販売支援、契約交渉、受注交渉等の支援サービスを開始させて頂き、多くの会社様より支援のリクエストを頂き、全米各地、日本の各地の皆様には大変お世話になりありがとうございました。 ２０１８年度は既に多くの日系企業様のカリフォルニア州、シリコンバレー、サンフランシスコに進出のご依頼を頂き心より感謝申し上げます。 ＜２０１８年新年度＞ – アメリカの景気とビザ予測 – 引き続き、半導体の好景気も続く期待感から受注、技術検証、提携、ライセンスを視野に入れ、米国進出されるお話を多く伺います。しかし、駐在員の派遣、ビザの取得、ビザの更新はトランプ政権下では、更に非常に厳しい状況に見舞われると予想します。カリフォルニア州の支店、現地法人にて、２名以上駐在員在中されている日系企業様（現地雇用がその数以下で）のビザ維持、更新はほぼ不可能であるという認識で計画を見直しが必要になります。 駐在員ビザL1A、L1B、投資／貿易のE1、E2、現地雇用のH1B、の取得は更にハードルも高くなりますので、現実な事業計画書、ビジネスプランの作成が重要となります。 – アメリカの景気と不動産事情 – カリフォルニア州（主に北加）、シリコンバレー、サンフランシスコエリアでは時価の高騰で、駐在員の家賃も事務所の家賃も上がる一方です。 ２０１８年度は完成する住宅群、事務所が増える為、多少は落ち着く予測ではあります。 それにも増す好景気が年後半まで堅調に続けばさらなる値上げは避けられないでしょう。 そのような中でも事業を遂行する以上に、住宅や商業不動産投資の方がより利益率が良く、日系企業様も不動産を購入される方々も目立つようになりました。 – アメリカ不動産投資、開発 – 弊社もビルの購入、賃貸、住宅投資、開発にも継続して力を注ぐ予定でおります。 米国にて不動産投資、リノベーション事業、開発（住宅、商業、小売）のご興味ございましたら、是非ご相談ください。 ２０１８年度は共同投資、開発プロジェクトも視野に入れております。 ＝＝＝＝＝＝ ジャパン　コーポレート　アドバイザリーでは、 カリフォルニア州で会社を設立しようとする日本の中堅・中小企業およびベンチャー企業、更に　カリフォルニア州での会社設立、支店登記をされて２４時間の保守、メンテナンス、クラウド、ERP、CRMサポート、などを検討されている方々向けに様々なご支援サービスを提供しております。 アメリカ全土、カリフォルニア州、シリコンバレー、サンフランシスコでの人員の支援、派遣、人事、総務、事務所、会計、税務等　引き続きご支援のサポートを提供してまいります。 ２０１８年度も皆様のご多幸、ご健勝を心よりお祈り申し上げます。…

Contents1 本年も多くの企業様、オーナー様にご愛顧賜りましたこと心より御礼申し上げます！1.1 [ 2017年の主な事業サポート ] 本年も多くの企業様、オーナー様にご愛顧賜りましたこと心より御礼申し上げます！ [ 2017年の主な事業サポート ] 米国事業、会計・税務 支援 日米資産税務 日系上場企業カリフォルニア州現地法人立上 日系企業シリコンバレー事務所立上／事業展開 日系上場会社の米国技術提携 日本のメーカー企業取引契約 個人ご夫婦日米資産税務 サンフランシスコ事業売却 サンフランシスコベイエリア不動産投資 シリコンバレー半導体企業への売買契約 シリコンバレーベンチャー企業の投資ファイナンス／投資契約 シリコンバレー事業買収 ロスアンゼルス　飲食店展開 サンディエゴ　飲食店立上、事業JV統合 マイアミ　地域開発　事業投資 ワシントン州会社買収相談 ハワイ会社売却 ハワイ州不動産融資、ブリッジローン フロリダ州　不動産開発／事業投資

シリコンバレー／アメリカで２４時間体制サポ−トセンターの立ち上げ 日本で残業、夜勤シフト等で２４時間体制のサポートサービスを提供している会社が、日本国内での過剰労働勤務等の規制で雇用環境が厳しくなっている。 ITの普及でセキュリティー監視、クラウドデータセンターサポート、データ管理、保守メンテナンス、CRM、ERP、会計ソフト等を提供している会社は、クライントから２４時間体制で支援を続ける為、日本本社に加え、北米／欧州に拠点を分散化し、現地に駐在員を派遣をさせ、日本語にてオンライン、チャットサポートを提供している企業が増えている。 ただ、そのコストは現状より増えることは明らかなようである。 事務所を借り、赴任者ビザを取得し、機材を現地調達等を含めると初期３百−５百万円、月々百万円は下らない。 現地の雇用のみで賄えないか？等の相談が増えている昨今です。