アメリカ(米国)拠点 – 研究所、技術サポートセンター、技術開拓・開発 –
米国での事業で我々に影響がある情報や市況・状勢を発信!

2017-11

米国で新技術を開拓、契約。日本の顧客の24時間サポート支援拠点。米国企業への販売のための 技術検証 / 折衝 / 交渉、サンプルの提供など、様々な目的での拠点、事務所、現法の立上、その管理と実態。 Contents1 “世界一の技術”が実力ではない。商談・契約・納入・回収、ができて “世界一”1.1 研究所・事務所に資金をかけず販路に集中 ~ AGENTの活用 ~1.2 契約は取れても清算効率、質、能力が鍵 “世界一の技術”が実力ではない。商談・契約・納入・回収、ができて “世界一” 世界最先端技術を持っていると誇れる国籍は、日本を含め、台湾、中国、ドイツ、イスラエル等、世界でも数は限られています。日本はその中でも堅実で誠実さを持っており大きな信頼を獲得していますが、折衝、返答、決断、納入、景気の先読判断は世界に遅れをとっており、その結果、シリコンバレーを始め日本国外で5年以上継続して同じ生産ライン製品を契約できている企業は数%に限られます。特に中小企業が多い日本では、人材、資金力、生産能力、決断力、国際的な事情把握や交渉能力に難航し、乗り遅れる結果、本社資金状況が悪化し、海外拠点や米国はおろか、本社が本体の清算に陥るケースが少なくありません。これは景気が良くなればさらに競争が激しくなるのでその割合が増える傾向があります。シリコンバレーでは、事業の成功、道筋作りには、本業の交渉自体を自社で進めるより、豊富な経験と米国企業・市場を知り尽くしている人材/会社に任せ、大リーグ野球のように代理人(AGENT)を起用することをお勧めいたします。 研究所・事務所に資金をかけず販路に集中 ~ AGENTの活用 ~ 『駐在員事務所、現地法人を立ち上げ。駐在員の赴任。事務所/自宅を借りて…』と、なると、初期(資本金$20万ドル程度)に加え、最低4千万円以上($40万ドル)の経費を費やすこととなります。駐在員を育てて国際的な人事を育てる事も重要ですが、5年間駐在員(35-45歳)を支えれば、軽く経費一億円に及ぶケースも少なくありません。 駐在・現地法人事務所は立ち上げるものの、赴任者は送らず、本社の責任者が頻繁渡航のBビザを取得、行き来し、現地AGENTを活用して、堅実に販路・マーケティング案を実行させる事を効率的にこなしている会社は、成功率30%を超えている傾向があります。AGENTは通常、最低保障料(+経費)+成功報酬で契約をします。年間契約+活動費の経費+成功した際のみの報酬で2-3割を経費化しても3年内であれば自社で全てを賄うより遥かに効率的にすみます。 契約は取れても清算効率、質、能力が鍵 スマートフォーン、タブレット、人工知能、VRバーチャルリアリティー、 クラウド化、電気化、自動化、人工生産、ソフトウェアのサポート・開拓 上記の世界で、技術/製品を紹介、検証、契約でこの地に来られる、また進出される日系企業様は増え続けております。成功の手順としては、 第一フェーズ:検証、サンプルの提供、幾度ものやりとりQ&A 第二フェーズ:交渉と契約(その前に先方本社清算能力、経営者の器を視察 交渉においては、言語/文化の違い、社内稟議確認など、日系企業は米国のスタンダードスピードの3倍を要すると言われております。 第三フェーズ:納入/検品、欠陥品の対応となります。 ここまで到達できる企業は優秀ですが、生産能力向上/工場の増設など、後に他企業に契約を取られ、価格/技術維持競争スピードにて継続できないケースがございます。 米国ではそこでその契約をスピンンアウトさせ独立した戦略化、ベンチャー、Private Equity資金を投与しリスクを分散できる優秀な人材起用/考えが確立されております。 是非、単独/一社で世界的な展開を抱えるのではなく、リスク/リターンを分散化する方向も検討ください。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、アメリカでの事業進出、アメリカ拠点事業の支援サービスをしております。 販路支援(折衝、交渉代行 契約支援 Agent業務) 支店/現法立上、戦略の立案、技術開拓/提携/共同開発交渉 取引代行(発注、受注、見積取得/提示、請求、回収) 貿易業務、税関支援 他、ビザ、税金、人事、総務、法務管理    …

2017-10

Contents1 ベイエリアでの不動産は長期保有1.1 値上がったEquityでローン vs.家賃収入 ベイエリアでの不動産は長期保有 値上がったEquityでローン vs.家賃収入 長期的に見て米国主要都市の不動産は上がります。 経済が成長し、“短、中長期”産業が生まれ、成長を遂げている以上、人は衣食住を軸にお金を回します。贅沢品は景気と共に乱高下いたします。 「不動産が上っているから買いましょう!」、「上がったから売りましょう!」ではなく、 [ 下っているから買い増しをする。上っているから保有し続ける ] 資金が必要な場合は、上がっている不動産を担保に、融資(Home Equity/Reverse Mortgage 融資)を受ける。 長期的に見てサンフランシスコ/シリコンバレーの不動産が陥落をする事情は想像し難いからです。 ただし、借入れる額は銀行が貸し付ける融資限度の50%〜60%に留めて下さい。 通常、銀行は不動産資産評価額の80%まで(現状は)約4−5%の金利で貸し付けます。 (例)$800,000の値段の家を20%($160,000)の頭金で購入。 現評価価格が$2,000,000(約10年でこの価格)とすると、 $2mの80%=$160,000($1.4mまで貸付)追加で、もう一軒住宅が購入できる計算になります。 あるいは、別途の用途の為、この額まで借り入れができるということです。 他州、他地域での不動産担保ローンの規律が厳しいのは、景気後退時に下落比率が高い事が要因です。 家を貸して、利益が出ている物件(家賃-ローン-経費)は、目安として15〜20年前(2002年以前)に購入をされた方が市場平均です。 要は、住宅を購入後、約20年ローンを払えば家賃収入がプラスになっているという計算です。 自宅のローンを引退前までに払い終え、2軒目の住宅も利益が出れば年金に加え、家賃収入も見込めるでしょう。

2017-09
2017-07

Contents1 上半期の米国資産1.1 年平均で8~14%上昇1.2 ジャパンコーポレートアドバイザリー 資産管理高 上半期の米国資産 年平均で8~14%上昇 今年前半でナスダック株式指数は14%、ダウ平均(ダウ・ジョーンズ工業株価平均)/ S&P500指数は共に8%上昇。株式で見ると、預けている資産貯蓄は8~14%程度上がった。 約1,000万円に対し、80万円~140万円の付加価値である。 そこに自宅を保有していれば(例)サンフランシスコ周辺、ロスアンゼルス、ニューヨーク、シカゴ等の主要都市では年率平均で5~5.5%上昇を見せたと発表。その指数(S&P Case-Shiller 指数)から換算すると(2016年初頭に約$1.4m価値の自宅は)700万円価値が上がった計算となる。 90年代に自宅を購入したカリフォルニアの一般家庭(年収約$1,500万円)の資産で合計850万円程度含資産が上がった合計となる。 米国民は、資産が上り、“景気先行き感”(消費者動向指数 / Consumer Sentiment)が向上すると、即その安堵感は消費に回ると言われている。物価も安定し、収入も増えている。小売は米国の国内総生産を押し上げ、安定した経済成長に繋がっている。しかし、その一方で全米の金融の背後では異変がおきている。米国の自動車ローンは住宅に続く最大のローン市場であるが、その市場で信用度が低い束ねられたクレジットローンが転売されているいのである。リーマンが倒産する前に住宅市場で行っていた現象である。米国でのローンの崩壊の予兆でもある。米国民は、手元にある現金で買い物をするのではなく、将来の収入予測と資産で買い物をする。 資産の情報と消費の関係はIT/AI(人工知能)の発達で変化が明確になっている。IT, cloudの活用に遅れる大手小売店、物流、メーカー、不動産、ハイテク、医薬、等の主要企業はベンチャー企業で優秀な老舗の産業界の大物のブレインを入れることで創業5~20年で業界のトップに君臨できる米国社会のメカニズムができつつある。 日系企業は短期で米国を熟知することが困難な駐在員に頼り、成長をもたらす時代は終わっている。駐在員は事業運営の監視をする役に回り、上記の構造を把握し判断を下す事である。データを全米、世界規模で把握し、産業・各地域の政界の行方、人選を間違わず、会社の議決権を運営する事が重要である。 仮に一時成長した米国支店/現地法人でも駐在員が入れ替われば一転する。 短期の急成長ではなく、5~20年続く安定成長戦略を考えるには投資をする土地、産業、人が最重要課題である。経営(物作り)のみで成長する日系企業の強みから、現地に土着して産業を基盤から築く時代(60年代-80年代)を再度考えていくべきではないか? ジャパンコーポレートアドバイザリー 資産管理高 $156 million(約190億円) 事業投資、不動産投資、M&Aアドバイザー、経営統合の支援、 役員議決代行、議決行使等、を致しております。

2017-06

米国での老舗事業とインタ-ネット事業とのM&A 本、インターネット商店から小売のデータ分析/クラウド企業と変化を遂げ、米国内総生産の約2%の比率おも左右するAMAZON(アマゾン)社。同社はカテゴリーキラー(産業の再編者)として各産業のリーダー格。書店業界においてはBORDERS社倒産、家電業界ではBEST BUY (ベストバイ)を追い込んだ。その他、家具(各都市の老舗店を数倒産)、大型雑貨(KOHLS/コールズ 民事再生)、スポーツ用品(Sports Authority/スポーツオーソリティ 破綻)、デパート業界(Searsシアーズ/、JCPenny/ジェーシーペーニー 危機)など、各地モールで店舗の撤退の窮地に追い込んでいる。 今回のアマゾン社のホールフーズ買収で、ウォールストリートジャーナルの紙面では『アマゾン社は生鮮食品産業の”ScaleスケールとDensityデンシティ”を手に入れた』とした記事を筆記している。産業のスケール“広さ”と“奥行”の情報を手に入れる。という意味である。俗に言うDATA MINING(情報の分析)である。 生鮮食品は全体の2%でしかインターネットで取引がされていない未開拓市場である。 情報が収集できてもそれを武器に行動し、利益を生む事は容易ではない。米国民の消費行動を分析し、巨大物流センターを各主要拠点に立ち上げ、配送するアマゾン社。FeDex/フェデックス, UPSの2%程の物流量を占めている。今回の買収は生鮮食品(AMAZON FRESH/アマゾンフレッシュ)事業でカテゴリーキラーになることを目指す。買収後の事業は全米で5位の生鮮食品事業の地位を獲得する計算となる。その後はデータの分析、WALMART/ウォールマート、KOHLS/コールズに続く3位を目指し、同業界他社でどこを生かしどこを潰すかの戦略が見えて来るであろう。 日系企業は毎年様々なM&Aを米国で手がけている。最近ではサントリーのBEAM(ビーム)社、住友生命のシメトラ・ファイナンシャル保険、三井住友銀行のアメリカン・レールカー・リーシング、TDK社のインベンセンス等 続々と発表。(実現していない案件あり) 老舗が老舗を買収する際は、経営/財務/税務/為替効果等の従来の買収前後の効果は算出できるが、インターネット事業と老舗事業のM&A、合併は損・益共に計り知れない局面、リスクとリターンがある。今回はデータ分析力と消費販売の融合力で将来の利益期待値で通常の10倍以上の価値を算出。 e-bay社は個人と個人とを繋ぐオークションインターネットで急成長後、株式交換を活用し地方の取引市場/オークション事業(車、養鶏、馬、牛、中古家具)を次々と買収したが、老舗事業との共存に苦難を強いられた。 経営者/企業文化の融合が噛み合わなかった結果となっている アマゾンの買収は出会いから発表まで3ヶ月も無い。 M&Aで最も重要な事は“融合”。日系企業の米国事業買収も文化や経営の融合だか、最終的には『誰が?“一人”その統合/買収の責任者で将来像を描いているか』が重要である。今回はアマゾンの共同創業者CEOのジェフ・ベゾスのみの考えが注目されている。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは米国でのM&Aアドバイザー、経営統合の支援、役員議決代行、議決行使等、をいたしております。

2017-05

タカ派と言われるトランプの共和党政権下 “成長を続けるアメリカ経済”成長の鍵は国民 アメリカでは週明けの月曜がメモリアルデー(戦没将兵追悼記念日)の祝日のため、3連休となり、多くの人がピクニックやバーベキューを楽しみ、メモリアルデーセールと称した大売りで買い物をするなどして過ごし、またワシントンDCではアメリカ軍隊への感謝、戦没者に追悼の意を捧げるナショナルメモリアルコンサートが国民に向け放映されます。多くの人が胸を打たれアメリカの英雄達に感動します。 一方、世界ではイギリス英国マンチェスターでのテロ、イタリアでのG7会合、北朝鮮事情等、様々な事態が起きていますが、その中でもアメリカは安定した成長を遂げています。 停滞/後退している地域はいよいよ少なくなり、デトロイト市等の貧富の激しい地域のみになりつつあります。 TPP、NAFTA、NATOの参加、予算拠出に反抗姿勢を崩していないトランプ政権。『徐々に政治戦略が崩れ始めている』と、言われている共和党。 民主党からの反感のみならず、共和党の賛同も得られず、上下院双方の議決をとれず、 政策の根底も揺るがざるおえず…. 大統領“暗殺”の噂までも広がっています。 ケネディーはベトナム戦争/暗殺、レーガンは米ソ冷戦戦争/暗殺未遂、ブッシュは親子で湾岸・イラン戦争宣戦。まさに共和党です。 共和党はタカ派で問題を起こすしますが、景気を沸かす ”役” が常にあります。 第二次世界対戦は世界大恐慌から景気を復活させた期中・後のアイゼンハワー大統領も共和党で知られいます。民主党は平穏な議員ばかりで政権を取り戻すには弱垂しすぎているので時間はかかりますが、2〜3年はタカ派<共和党>の世界で好景気は根強いものが伺えます! アマゾン/アップル/テスラ/グーグル/フエイスブック等の世界を変える企業の株価は天井知らず。日々高値を更新しています。 シリコンバレーの半導体関連、バイオ、ベンチャー企業には過去にない受注や資金が投じられており、信じられない夢話のような会社に、10−50億円単位で投資を受けている企業をベイエリアにいる我々は目の当たりに見ております。 時同じくして、サンフランシスコ/ニューヨーク/ロスアンジェルス/テキサスの不動産は当たり前のようにキャッシュで数億の家が日々売買契約成立しています。 『景気は調整されるのか。』、『崩壊するのか。』 実はアメリカ国民はそのような事を日々考えて生活していないからこそ、成長をする国なのでしょう。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは米国法人の開設・設立やM&A、財務・税務、さらに人事や管理業務、事業運営をワンストップでサポート。コンサルティングだけではなく実務レベルのサポートも行います。無料相談はこちらのお問い合わせページから。

2017-05

Contents1 〜 どうやって決まる?事業、資産の価値 〜1.1 1、資産で算出1.2 2、キャッシュ/将来の収益予測1.2.1 M&Aの基本評価価値はキャッシュを生む力1.3 売上—原価—営業経費=営業利益1.4 3、暖簾 “のれん” 1.5 4、ホームページ/情報アクセス件数/ ITの価値 〜 どうやって決まる?事業、資産の価値 〜 事業を買い取りたい。買収後、自社の理想の経営をして成長させたい。 事業の基盤を買い取り、効率的に米国事業を立ち上げたい。 会社、店舗、飲食店、資産を売りたい。売って引退したい。 様々な希望や考えがあることと思います。では一体、買収・売却の価値 はどのよう想定し、決まるのか?上場会社であれば時価総額で単純に決まるものの、中小事業、個人事業等の資産価値はどうきまるか?昨今代表的な算出方法と日常の決定要因を見てみましょう。 1、資産で算出 不動産、工場、倉庫であれば周辺の市場の対比価格により比率で割り出すことが一般的です。 では、会社のある資産、事業はどのように算出されるのでしょう? 資産は基本的に会社の財務諸表にのっている購入時の価値から、月日に償却された額を引いた値がBook Value となり、それ以上の価格で買い取られればその額は“のれん”代となります。 例1)製麺機を$30,000で5年前に購入/償却後現在のBook Valueが$20,000で、その製麺機が非常に人気のラーメンの麺(ブランド化)を作り、売上・利益を生んでいる。人気があり、$45,000で売れればその“のれん”代は$25,000となり、機械の購入は$15,000の利益が生めたと言えます。(その間の維持費は除外) 例2)会社で20年前に倉庫/製造拠点を買収。事務所家屋、倉庫、製造ラインを増設、向上。これを含む、資産を含めて会社を売りたい。 このような場合は、不動産と倉庫は市場の対比で割り出し、製造ラインは次の2の解説、運営費/将来現金を生める算出で評価を割り出します。 2、キャッシュ/将来の収益予測 製造業、メーカー、店舗(飲食店)の買収・売却の多くはこの算出ケースが大半を占めるます。勿論、商品・ブランド・有名店舗であれば”のれん代”がその上にのってきます。要は営業をする上でどの程度利益が出ているか?売上―原価―営業経費=営業利益です。 金利や有利子負債等、面倒な計算もありますが、単純には『どの程度利益/現金が埋めているか』が重要です。この営業利益が過去3~5年安定・成長していることを前提に、来年度(先2~3年)、例えば平均利益が、$80,000前後であれば、その5~20倍の価値が出ます。約$480,000~$1.6mとなります。この値幅は市況、のれん代、需給、景気に等様々な要因によって左右されます。 M&Aの基本評価価値はキャッシュを生む力 売上—原価—営業経費=営業利益 年初に和食・寿司店で、売上年商$1.5 m(1日平均$3,500)、利益$100,800の店舗が、$495,000で売買されました。倍率約5倍です。ただ、オーナーは改築費/ローンなどが約$120,000残ってたので実際の益は$375,000となります。約18年経営しこの額が退職金となったと言うことになります。 売却を考えるのであれば、約1~2年で売却予定を作り、収支を作り上げることをお勧めいたします。 買収する側はその逆です。隙を狙って”悪いであろう”と主張して安く購入する案を立てる。 3、暖簾 “のれん”  “のれん代”は買い手と売り手とで売買価値の差が出る最大のポイントになります。財務上で計算ができる価値からかけ離れ、破格値で買収/売却が決まるケースは、この“のれん代”が殆ど占めていると言えます。 TIME…