駐在員

米国に駐在をされる海外赴任社の実態は年々変化しております。2000年以前は家族全員で4年から7年が平均的な駐在期間だったのに対し、現在は単身、独身、夫婦のみが大半で滞在の期間も2・3年。赴任が終わり、その後の実態例で目立つ方々の事情です。

帰国後、本社に配属勤務

70%程度の方の実態です。赴任中に関わった業務を引き続き、本社海外事業部などに配属となり、同様の業務を続けられる。ただその部署名とその実態はかけ離れていると感じられる方が多い様です。世代にも寄りますが、その内(定年までに)30%の方が離職・転職をされている傾向があります。実績がある方はヘッドハンティングで声がかかり、離職時の年収の2―3倍で雇用、外資系の日本支社で雇用されるパターンも見られます。転職情報サイト等に登録をされれば7割の率で海外勤務の経験で転職先は見つかっていらっしゃるそうです。(45歳程度まで)。そのように40代で新たな転職先で活躍されている方は大勢いらっしゃいます。また80年代までの海外勤務者の本社の役員、代表になる傾向は薄れている様です。

現地で転職

就労ビザの悩み、転職後の安定、年金等で悩む方が多いのですが、米国大手IT、半導体企業、メーカー、製薬、ベンチャーキャピタル(ビザスポンサー、永住権取得保証等条件付き)に転職、引き抜かれる方はおいでです。米欧州系資本ですので、所属部署廃部、解雇はつきものです。ただ、年収30や50万ドル(約6千万円)$1m(1億円以上)を3―5年間所得できれば理に叶う相場です。半導体事業、バイオやベンチャーキャピタルなどの世界ではその可能性が秘められています。

現地で起業

赴任者で起業される方もおいでです。職歴と同様の職種に限らず、飲食、ファッション、デザイン、コンサルティング、会計士、弁護士、医師に方向転換される方も見受けられます。特に殆どの医師の方が自費で留学に来られるので、後に病院や研究所から声がかかり、その後独立(転院)されている方がいらっしゃいます。また飲食を始めて自分たちでビザを取得、永住権を取得される方も昨今増えてきました。カリフォルニア州、ハワイ州、ニューヨーク州、テキサス州、オレゴン州、ワシントン州(シアトル)では特に目立ちます。

日系人(永住者・米国市民)の就労後期

アメリカの高学歴者は50歳前後で4割の就労人口は半引退(セミリタイヤ)、または現役を完全に退きます。それまでに(カリフォルニアでは)約$50万ドル以上のキャッシュ、不動産資産では$1m以上のエクイティ(資産価値 ― 借入額)があれば、リバースモーゲッジなど + 米国での年金と個人拠出年金で悠々自適に過ごせる様です。
ベイエリアでは$1m程度で一軒家を購入された方のエクイティは$1m以上。20年以上米国で源泉されていれば月々$2,500程度の米国年金を得られ、個人年金を拠出されれば月々$5,000以上の所得があります。もちろんこの様な米国永住者・社会人は成功者と言えますが、日系人の3-4割程度のようです。

会社勤務の方々

40代までは60%程度の方の実態です。米国に移民された一世であれば40代まで勤務をして米国流経営、人脈、事業機会、実績を持たれ、30代後半・40代で個人コンサルタントや会社起こされる傾向が強いようですが、移民の方々では過去の職歴を生かしたお仕事をされる方が大半です。また、米国企業に勤務をされていれば在職期間中の所得や条件も良いことから、数年無職でも生活が可能な方が多く、ゆっくり第二人生のキャリアを構えられます。その鍵は、『30代前半に住宅を購入されているかであるか?』です。そうであれば月々の返済が$2,000程度の相場ですので、家賃や返済と言う側面からも苦しくはない事情です。結果的には50代後半にほぼ引退されています。

パートナー・共同創業者

70代前後まで現役の方々です。
やはり、パートナーが居ると言うことで心身のご苦労は半減するのでしょうか。長きにわたってオーナー・就労をされ、80代が見えてきた段階でオーナー持分を売却される・純粋に引退される傾向があります。
不動産、投資家など日々の経営に関わっていない方々は生涯現役。販売、営業、飲食、貿易などの日々の市況を踏まえた実業の実権が重要な事業者の方々はやはり、70代前後で引退をされています。

起業者

起業をされ、10年以上経営が成り立っている会社であれば企業価値が存在しています。
将来は売却して自身の年金となるでしょう。
自分が仕事をする為の会社を登記している状況ではその価値はないでしょう。
米国で会社はコモディティです。どこにでもある会社、ユニークな会社、何もしなくても価値が上がる・現金を生む会社、様々でしょう。
できるだけ、毎年の税務申告の時には自身の事業、個人のビジネス価値がどの程度の社会価値があるのか考えてみて下さい。希望と実情と市況を把握する事が重要です。

ジャパンコーポレートアドバイザリー では、会社登記、事業売買、企業価値の算出、売却など、お客様個人、企業・事業の状況を把握し、良い選択ができるようアドバイス・サポートして参ります。また米国での事業、事業運営を期間、規模、時期に合わせて総合的にサポートしております。まずはお気軽にお問い合わせください。