産業構造の変化とコロナのコンビネーションで苦戦している企業が春以降続々と民事再生法の適用を申請。このコロナ禍は従来の産業構造 (Brick & Mortarレンガとモルタル)　を時期世代産業へ同時並行して進めなくては生き残れない期間である。

今週の米国主要新聞は、今後の行方を左右するような記事が目立ち、特にWall Street Journal誌では企業の景気低迷が長期化するとの判断で、多くの企業が一時解雇から永久解雇に踏み切った記事を取り上げている。

アナログ・デバイセズ/Analog Devices社がマキシム・インテグレーティッド/Maxim Integrated社を210億ドルで買収をすると発表。
半導体大手の合併は業界の行方を左右する。

アマゾンの次の野望、自動制御/システムの開発投資、ファンド、プライベートエクイティ、巨額の資金と富が結集しアメリカ経済、産業を変貌させる。

米国の産業界は、その所在地 / 産業 / 製品 / 経営方針で、この苦境経済での鮮明な勝ち組と負け組が浮き彫りになり始めています。シリコンバレーでは新型コロナの影響による“新しい常識”ではなく、毎日が今の常識を疑い、“次の常識”が問われている世界です。

事業や個人への収入影響はどうなっているか？
事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の　A) 直接影響産業と、B) 間接産業に、区分けがされます。
個人収入は、C）収入源に影響があった、D）生活には影響はあるが生活収入のは影響がない、の２択です。

コロナ禍の日本企業のアメリカ子会社の方向性 (事業再編・売却・MBO・休眠・精算 等)をご紹介します。

米国・アメリカ経済市況 経済対策：PPP-Paycheck Protection Program 米国では企業の平均給料支払額の2.5倍額が運転資金とみなされ「Paycheck Protection Program (通称PPP)」として米国政府よりSBA/中小企業局、取引銀行を通じて企業に支給されています。PPPは新型コロナウイルス影響を受けてアメリカ政府が3500億ドルもの予算を投じた経済対策で形式上は融資ですが、雇用維持の目的に沿った一定の条件を満たせば2.5ヶ月分の運転資金の返済が免除され、実質的に給付、税額免除になる制度です。 今週は全米で１２州が自粛規制を解き経済の再開に動き始めています。

新型コロナウイルスの影響：米国・アメリカ事業の再編・清算・撤退・債権買取り 今後、米国において新型コロナウィルスの影響が経済に与える影響は未知の世界へと進んでまいります。 日系企業の米国支店・支社、独立企業、それらの精算、縮小、撤退、事業の様々な再編は避けられなくことでしょう。 アメリカ、カリフォルニア州においては、家賃滞納、人材削減、物流、在庫、倉庫、製造機械の余剰資産等々悩みは尽きぬ状況です。
しかしそれらを保護するアメリカ連邦や州の条例が次々と発令されていますのでその留意が必要です。
また米国では事業による未払い、債権や不採算資産を転売する市場が存在しております。別の視点では資産となるわけです。 弊社では様々な債権、借り入れ、資産の購入、再編のお手伝いを致しております。 再編 会社、個人事業、米国支店、支社、独立企業の事業の実態を把握。 借り入れ、債権等々の再編支援

。 閉鎖 会社、個人事業、米国支店、支社、独立企業の事業の閉鎖のご支援

。 売却 会社、個人事業、米国支店、支社、独立企業の事業の売却支援
。 財務の整理、資産売却、清算、借り入れの精算のご相談。 

合弁再編 他企業、事業と合弁や吸収合併することによる債権の再編、資産の統合。

新型コロナウイルス(COVID-19)の影響 縮小/撤退/売却の支援 全米で新型コロナウイルス感染拡大を受け、米国西海岸に米国本社を置く日系小売関連企業は各地で店舗の閉鎖や営業制限をしています。ロサンゼルス港では貨物船の運行停止や遅延が続き、商品が届かず小売店店舗再開の目処も待たずに閉鎖が続いています。飲食店はテイクアウト(To go)のみの営業で、通常売上げの１０−２０％程度。家賃支払いも補えず、残っている人員の人件費を賄う程度。貿易を含む米国での販売、購入事業は折衝すら途絶えており、商談も前進ができない状況です。 『米国の資材、パーツ、新技術は何時から企業の購買が再開されるのか？』 必須事業ではないとされ、カリフォルニア州を始め全米での工場は各地で閉鎖せざるを得ない日系企業が殆どです。 その間、様々な悩みを抱えます。 『支社／支店の人件費や、事務所家賃を抱えてどの程度、何時回復するのか？』 『事務所の家賃や経費は一時免除、交渉できないものか？』 『撤退、中途解約はできないものか？』 『一時閉鎖をし、経済が回復した際の効率的な事務所の再開の案はないものか？ アシスタント、経理、宣伝・広告、契約社員は現在自宅勤務であるが仕事はない… 経営者は一時解雇しようにも経済が回復した際に再雇用ができなければ困ってしまう… 米国から事業を撤退する際には、各法律に基づき正しく清算手続きを行なう複雑な点があります。そのまま放置する法人も見受けられますが、カリフォルニア州やニューヨーク州においては、最終の税務申告・納税が完了した後でなければ閉鎖の登記申請は受理されません。 今後の方針、経営戦略でお悩みの企業、事業主様へ、御社の状況に見合う今後の経営をご支援いたします。 一時的に事業を閉鎖の際、各々の契約経費の交渉、社員一時休職など提案、サポート。 経理、財務、アシスタント業務（受注発注）、貿易の代行。 今後無人での支社・支店の運営を代行いたしております。 責任者が日本にいらして、あるいは米国には出張ベースでの業務を弊社が預かりいたします。 それにより支社・支店の大掛かりな経費は削減可能です。 ■　支社の業務、貿易、売却、工場閉鎖などのご支援。 ■　営業・マーケティングの受託。 ■　一時閉鎖、支社の運営の受託。 ■　支社・支店の閉鎖、統合、売却のサポート。 相談ご希望の方はまずはこちらのお問い合わせページよりください。