■ 住まい・住宅を探している

jca - 住まい・住宅を探している

リロケーション サービス

住宅の賃貸に関して、契約/解約/帰国時の支援サービス

『こんなみなさまに!』住宅と生活の総合サービスを提供しています
  • 赴任後先の住まい、現地での賃貸住宅をさがしている。
  • 赴任時の妻の生活、買い物、子供の教育、学校区/学校入学手続きの相談がしたい。
  • 賃貸住宅で契約のトラブル。大家に悩んでいる。
  • アパートであれば自分で探して回れるが、契約や支払い、その後何かあった際の対応が心配。
  • 契約は不安、交渉ができない。重要なポイントだけ助けてほしい。
  • 転居をしたい、引っ越しを考えているが新たな手数料や費用を押さえたい。
  • 退去・帰国後の保証金の受け取り、送金をお願いしたい。
  • 会社の住宅手当を決める/更改する際に査定の元となる書類が必要。
  • 現地の賃貸住宅相場表は無いか?レポートが必要。

■ サービス・代行業務 内容

賃貸住宅の契約に至るまでの総合コンサルテーションメール/電話/オンライン 電話会議等 [相談無料]

エグゼクティブ リロケーション

フル サービス
  • 物件のご案内、候補住宅、アパート、生活圏のご案内(スーパー、日系食材屋、学校、塾、駅等)
  • 契約の交渉、契約書説明、入居の立会、入居時のリスク管理(書類管理)(代行)
  • 賃貸住宅のライフライン申し込み(代行)
    • ゴミ、水道、Internet、Cable TV、賃貸家具の申し込み(代行)
    • 電気/水道会社の申し込み方説明(申込代行は現地会社の都合上不可)[$契約時にお家賃額1ヶ月分のサポート費用]
コンサルティング サービス

(契約仲介支援)

  • 賃貸住宅の契約に至るまでの総合コンサルテーション。(案内無し/入居の立会あり)
    • 契約の折衝、契約書 契約(リスク管理)の説明
    • ゴミ、水道、Internet、Cable TV、賃貸家具の 申し込み(代行)
    • 電気/水道会社の申し込み方説明(申込代行は現地会社の都合上不可 )[$1,500]
  • 大家さん/アパートとのトラブル折衝 [1ケース$300〜]
  • 契約更新時のサポート(折衝、交渉、契約書説明/第三者として保管/その後の大家様の証拠保有)[$400]
  • 中途解約の折衝、交渉、退去時とその後の監視、管理と(帰国後)保証金返金までの支援 [$残存期間合計お家賃の%]
  • 退去(帰国)時の立会から保証金受け取り返金(日本への送金)[$800〜]
  • 賃貸住宅レポートの提供
    • 契年間レポート [$800/年]
    • 賃貸家賃相場表一部 [$350]
    • 景気に伴う大幅な変化が発生した際は年二回発行 [費用一回分に込み]

個別住宅(一軒家)住まいの探し方 → 不動産情報は現地の情報サイト、craigslist.comに掲載

<p”>アパートの探し方弊社マップ/ランキングサイトを参照ください

■ よくあるお客様事例

ご赴任が決まった単身の方のケースで、着任後4日間で契約されたTさん
支援内容:

生活パターン、趣味、希望家賃、会社の負担枠等 様々な決定要因を1〜2ヶ月かけてご相談にのってまいりました。すでに出張で現地には幾度もこられていたので事前にマップ、電話、Skypeで打ち合わせ。現地到着前に住宅候補先を絞り込み、到着後3回のご案内で契約。11日後には入居をして頂きました。

ご赴任者で家族帯同(奥様、ご息子様12歳(中学校)ご息女様9歳(小学生)現地校入学希望)の支社/事務所を一人で管理するHさん
支援内容:

ご家族皆様海外生活は初めて。Hさんは着任後も多忙の為、奥様やお子様のサポートが十分できるか不安だった。
緊急時に備えてすぐに帰宅できる、事務所から車で10分程の住宅をご契約。お子様の学校も車で10分程。何かあれば30分程度で日々の用事も済ませる生活圏マップを作成しご提供。

管理会社がいい加減でお困りだったMさん
支援内容:

契約書を十分に確認し、何が大家/管理者の責任かを明確にし、テナント様の言い分を代行して正式な書面を作成し、
担当者に提出。約1ヶ月間時間を要しましたが、お互い助け合うという事を同意し解決。
※意思の疎通がとれていないケースがほとんどです。

住居の契約を11~12ヶ月残し帰任が決定。1~2ヶ月後には帰国をしなければならなくなったSさん
支援内容:

まずは契約の中途解約の条項を確認し中途解約を交渉。次のテナントが決まるまでの家賃を負担する条件で交渉受理。
退去後次のテナントが決るまでの光熱費の負担。保証金の返金を日本へ送金するなど、ご帰国後処理をサポートしました。
※アパートであれば中途解約の条件があるケースが多々あります。個人大家の場合は交渉というより一緒にこのような事態を支援致します。大家様にとっても家賃の損が無いように支援をして参ります。

■お問い合わせ

皆様のお悩み・ご相談などのお問い合わせお待ちしております。

電話: 650 409 2111
info@japancorporate.com

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