こんな事情でお悩みの方へ

  • 米国現地法人(支社)/支店/駐在員事務所を立上げたいが、何をしていいのか分からない。その選択やリスクを把握したい。
  • アメリカで事業、会社立上げ時と立上後の庶務内容から、管理の概算コストがわからない
  • 事業に必要なライセンス、届け出、許可、認可、免許等 何が必須でどの程度取得時間と費用がかかるか。
  • カリフォルニア州内、また他州拠点との統合・閉鎖は何をすればいいか。
  • 既に米国企業と取引・折衝があるがその契約/販売方法/税制/会計で、現地拠点の設立
  • 米国進出を検討中だが、そのコスト/スケジュール/相談先が様々で困っている。
  • 米国の会社を買収/合併/スピンオフ/売却したいが、その会社法規のインパクト運営・処理で悩んでいる。
  • 登記に必要な住所、事務所ご提供先を探している。 郵送物の管理から庶務対応

サービス・代行業務 内容

事業の目的に見合った登記を相談の上、タイムライン/コストを定め的確に準備を進めて参ります。

登記
初期立上サービス

  • 会社/現地法人/支店/駐在員事務所 等の登記
    • 会社定款書/株主総会書/役員議事録書/会社印/Corporate Bookの準備
    • 会社・店・事務所登記時に必要な日本本社の定款書英訳(必須の場合。)
    • 本社登記簿の英訳 他 届け出書類の英訳
  • 事務所住所ご提供
  • 納税者番号の取得
  • ビジネスライセンス、各種ライセンス取得、届け出、認可
  • 法人銀行口座開設支援
  • 消費税局/郡 会社登録
  • 米国就労ビザ申請の為のビジネスプラン作成
  • 別途:事業に応じた認可(州、市、郡、州、連邦政府)や届出の手配

登記後
サービス

  • 米国会社/支社/支店(駐在員事務所)登記後に必要な庶務維持総合サポート
    • 市、郡、州、連邦政府、州/連邦労働局、税務局 届け出、
    • 銀行、ライセンス、認可、取得とその後の維持
  • 経理/税務/財務/給料計算/総務関係の立上げ/管理 支援。
  • 赴任者の赴任手当等の計算/確定申告まで。
  • 赴任者のビザ申請後の庶務サポート、その他必要に応じた様々な支援

閉鎖/清算
サービス

  • 米国での拠点、会社、現地法人、支店、事務所の閉鎖と清算
    • IRS(国税局)各州(州税務局/州政府/労働局)郡/市、消費税局
    • 事業上の必要先の連絡、解約、閉鎖
  • 各自治体の清算、閉鎖後の細やかな清算代行
  • 取引先、政府関係の債権債務の整理、清算、未払いの対応
  • 閉鎖告知/公示
  • 最終税務申告(州、連邦政府、消費税局、労働局、市 等)
  • 閉鎖に伴う駐在員のビザ抹消庶務、ご帰国後の税務、未払い清算 等々

事業 統合/廃合
サービス

  • アメリカ全土での会社、支店、事務所の統合、廃合、分割の総合サポート
  • 州政府年間情報申請
    • 市、郡、州、連邦政府、州/連邦労働局、税務局 届け出、の統廃合
    • 銀行、ライセンス、認可書 等の統廃合
    • 事業上必要先の合併手続き、連絡、解約、閉鎖
  • 経理/税務/財務/給料計算/総務関係の統合
  • 赴任者の移転、計算/確定申告の州/連邦国税局の統合申告

よくあるお客様事例

米国で販売/米国から仕入れる

業種:
メーカー/商社/半導体関係メーカー/部品会社/化学系会社/食品/製薬/健康器具/飲食 事業

シリコンバレーを中心とした米国クライアントとの取引が拡張した結果、支店または現地法人の立ち上げと赴任者として自ら会社命を受けた。しかし、何から始めてよいのか、何が必須なのかも分からない。経済的/時期的な不安があった。

支援内容:事務所契約、会社登記、立ち上げに伴う庶務代行

会社の事業と取引形態と経路、会計/税務/法務リスクに始まる総合的な相談を約1-2ヶ月間メール/お電話でご相談。出張時にサンノゼ、サンフランシスコ、バークレー、ナパ等にてミーティング等を交わしてまいりました。

約1年〜2年間の会社予算を確定頂き、登記から開始。
– シリコンバレー事務所所在地(契約)/赴任者住宅候補地の絞り込み仮契約の相談支援
– 最長の時間を要する赴任ビザに必要な会社登記/事務所契約書を先行
– 赴任者/雇用予定の費用/税務申告 情報支援
– 月経費の算出
– その間の米国の移民法上、出入国のスケジュール管理

担当者ご赴任前の庶務をすべて代行し総合的に支援いたして参りました。
期間:初期お問い合わせ日から担当者着任まで約7〜9ヶ月間にて皆様の予定を施行させて頂いております。

サービス事業の事例

業種:
弁護士事務所/特許事務所/美容/ホスピタリティー/塾/お稽古/学園運営/ホテル/エステ/病院/医師/医院/研究所(シンクタンク)/投資家、ファンド運営、ベンチャーキャピタル/レストラン運営会社

カリフォルニアにて提携先との折衝/クライアント訪問の為、各社現地法人/支店 設立を検討。その際の支社登記から運営においてのご相談です。

支援内容

スケジュール、ご相談は [販売/仕入業の事例] と皆様ほぼ同様でした。
サービス会社の場合、消費税/取引税等が関わらない為、経理/財務のインパクトのご相談とその財務体制の立案をし、登記を始め提供サービス向けのライセンス/認可の取得をして参りました。

支社、支店、事務所の場合、先行投資が然程 [卸売/小売業の事例] 比べ少ないため、赴任者を伴う際のビザ取得に大きな影響を与えます。そのビジネス計画から財務計画の立案。就労ビザを取得する際の大きなインパクトを考慮して、ビジネスプランの策案、準備費、事務所(先行投資額)、設備投資、の実績と証拠を準備すべく支援。

ビザ申請に必要な書類/証拠を約2−3月で共に準備し、申請。
– 初期お問い合わせ日から担当者着任まで約6−12ヶ月間で拠点が正式に立ち上がり赴任者着任ー

起業/スピンアウト/独立される事例

ビザ移転/取得の悩み!

(過去例:ベンチャー起業家/独立(スピンアウト)/事業を引き継ぐ 過去の方々)
日本からの挑戦で起業、日系企業から事業を引き継ぐ、米国で独立、飲食店を開店された過去のお客様の事例です。

会社を立ち上げるべきだが、何をどう進めてよいか分からない。会計/税務の運営もさっぱり分からない。
上手く行くのか? も不安。。。
(現雇用主のビザで滞在しているケースも多々ございました)

支援内容:

『成功するのか?』『ビザの移転で上手く生活して行けるか?』の2つの難問を一緒に解決しました事例です。
最重要な資金の計算を一緒に施策すると並行して事業の登記をしますが、事務所や家賃等の個人経費も相談にのり、”リスクを取る期間”、”自立できうる期間”を算出して、堅実な事業展開案をご提供。現地に着任の場合は1〜2ヶ月。これから日本を離れる方は2〜6ヶ月間ご相談にのり、約3〜13ヶ月間に皆様事業を立ち上げて頂きました。

ビザで就労をせざる終えない方、永住権を取りたいという方も数多くおいでです。その点も十分考慮してお手伝いをいたしました。
会社の立上げ、事務所、ビザ申請、店舗の案内(契約)施工、ライセンス(飲食/アルコール許可)営業権 等をお手伝い

地域柄、シリコンバレー/サンフランシスコ、ハワイ、ロサンジェルス、ニューヨークエリアの方々が多くおいでですが、弊社ではどの州でもご支援は可能です。