日本国内での事業成長に限度を感じている経営者は少なくない現在の経済状況。何から始めれば良いのか？いかに輸出販路を探し、効率的に売上を伸ばす事が出来得るのか？

会社／申請者　＋　ビジネスプランの堅実性 駐在員事務所／現地法人を設立、転職、起業する際、ビザ取得で頭を悩ませる方は多いことと思います。 『滞在ができなければ仕事にならない。。。』 その多くの方々のご相談を伺うと、申請者や会社ではなく、ビジネスプランが描けていない方が多くおいでです。 『私はビザが取得できるのか？』 まずは、申請者ご本人の学歴／職歴を見直してみてください。 最終学歴の専門性、学部とその成績証明書で取得された科目の種類。職歴では目安で最低３年以上働かれた業種・役職・専門性で取得されるビザで、その専門性が必要とされているか？ も重要ですが、必要とされている事業計画書になっているか？なり得るか？が重要となります。 （例１）人事／総務畑で１４年勤務されて来た方がメーカーの現地法人から転職を検討。飲食事業の持株会社に転職。 （例２）商学部大学卒、宣伝広告を専門とされてきた女性が転職、メーカーから米国の不動産管理会社にビザ取得、渡米。 事業計画書~ビジネスプラン~ 準備は、要約書１ページ(のみ)と、詳細の計画書６~８ページが理想と言えます。 その要約書１ページでは、１- 何を売りモノとして、２- 何で儲けるか、３- そのやり方はどうか、４- 市場、５- 財務要約内容、の折り込みです。ビジネスが成功するかしないかは問題ではなく、信憑性があるか、ないかが重要となります。この要点を描いたビジネスプランが書けるかがビザ取得に非常に重要になります。 また、『それを支える資金が見せられるか 』も同様ですのでキャッシュフローで最低半年分は会社の銀行口座に入れておいてください。 申請者と事業計画書 事業内容と申請者の雇用趣旨（Job Duty)が見合うことです。 管理職（経営学部／経済学部）、営業（経営学部／経営専門学校）、技術（理工学部／文系でも技術職を１０年以上経験）、広告（文系学部／デザイン／芸術系）、飲食店長（飲食５年以上の経験／実績で管理職が要）等々が基本となり、『事業計画で　“事業が成功する為”にその方を雇用しないと成り立たない。』という計画が書けるかです。 その計画を堅実に書き上げ、様々な参考資料、業界の調査データ、申請者の過去の実績／学歴を証明できうる、証拠書類を揃えていただきます。 ビザ（永住権）の認可の判断は？ アメリカは人口をどのように増やし、景気を安定成長させているか 米国は１０年で約6~12%の人口を増やし、並行して地域経済の所得のインフレを調整しています。 シリコンバレーはニューヨークとほぼ肩を並ばせている高所得／高住宅価格のエリアです。 所在地／在住エリアがシリコンバレーやニューヨークのケースは必然的に所得も高く、源泉税を払えなければビザの認可、継続も困難になります。 １）源泉税が高い ＝困難になり、税を払わず住み着くケースはビザの取得も困難になります。 ２）会社が税金を払う ＝法人が儲かり、法人税で国税と付き合うケースは歓迎されましょう。 ３）雇用を生む＝会社ができ、雇用を促進する／する可能性がある会社、会社のビザ登記は歓 迎されます。 上記３点を踏まえ　“米国にとって歓迎されるべきビザの発行か？”　という事が重要です。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、就労ビザ、研修ビザ、短期滞在ビザ、赴任ビザ、永住権取得のサポートを行なっております。無料相談はこちらのお問い合わせページよりお願いします。

ビザのハードルを克服して永住！ 米国赴任中に転職、永住権を取得してこのカリフォルニア州で永住、または定年までこの地で働き続けるコツ。 ♦ ビザの移管／移行 駐在員ビザの主な種類がＬビザです。このＬビザを保有されて米国内で転職をする事は残念ながらできません。また貿易・投資を背景に取得が出来るＥビザであれば、転職する先がＥビザ発行可能な状況であり、転職される方の経験や学歴が適していれば可能になります。 転職で代表的なビザがＨ枠のビザ。Ｈビザは雇用先というより、本人がその資格 / 職歴 / 学歴を保有していれば取得・移籍が最も可能になりやすいビザです。ただ、新規に取得をしようとするとその時期、発行に年間枠があるので前 もった準備が必要です。 ♦ 自ら投資をして取得するビザ 自ら事業を立上げ、自分の意思のみで取得が可能なビザがあります。Ｅビザ枠の自己投資ビザ/Prospective Investorです。条件は始める事業 / 環境 / 地域によって検討は必要ですが、その事業の過半数以上の投資をしている本人に与えられるビザです。弊社では、飲食業、貿易、販売会社、コンサルティング等、様々なケースでの取得支援をお手伝いをさせて頂いてまいりました。 ビジネスの内容、事業、投資可能な金銭等、詳細を伺い、取得可能な状況を立案し、取得実現に向けてのお手伝いをしております。 ♦ 受け皿会社／会社登記 ビザ発行の受け皿となる会社が、社歴、規模、資本金、そして何よりも事業歴がしっかり確立されていれば手続きがスムーズに運ぶことは事実ですが、新規企業、中小企業でも時間や取得の計画をしっかり立て、その事業に見合った方法で準備をすれば、一時滞在就労ビザ保有者でも、転職、永住権取得が可能で、実際多くの方が実行されています。 会社の種類、その準備の進め方、資本金、所在地（事務所）、従業員数、ビジネスプラン、財務プラン等々の準備や立案が大きな鍵となります。 実際の事業の運営の善し悪しは、ビザへの影響は基本的にありません。資金の安定力が大事です。事業が滞ればその際に資金が減りますので、その補填が可能な蓄えや投資の証拠があればビザの保有は可能にあります。（ビザの種類によって詳細の条件は変動します） ジャパンコーポレートアドバイザリーのサービス 窓口１つで総合支援 立ち上げにおいては、法人登記、初期手続き、ビザ申請サポート、商業不動産探し、住宅手配など。転職においては、ビザの移管・移行、契約の手続き補佐など。各々の庶務・業務に伴うサポートを一括してお手伝いいたします。 まずはお気軽にお問い合わせください。 ※法務的な書類作成や会計に関しては提携する弁護士及び会計士の協力を得て手続きを行います。