全米で経済を牽引している州、ニューヨーク、カリフォルニア、テキサスでは、既に選挙の結果は出ていると言えます。（ほとんどの州は支持政党が伝統的に決まっている。）唯一フロリダ州はいつも決戦です。また南北戦争時代の激戦州が常に選挙を左右しています。
カリフォルニア州は、経済で称すると、世界８位前後の国と同等のGNPを算出しています。州は長年民主党派、選挙の結果は共和党に変わる気配は感じられません。選挙結果が我々に影響を与えるとすれば政治的思想ではなく実体経済ではないかと思われます。

産業構造の変化とコロナのコンビネーションで苦戦している企業が春以降続々と民事再生法の適用を申請。このコロナ禍は従来の産業構造 (Brick & Mortarレンガとモルタル)　を時期世代産業へ同時並行して進めなくては生き残れない期間である。

20世紀戦後日本は内需から輸出国となり成長を遂げてきました。その後1990年代初頭までは家電やアップルの製品までを日本国内で受注・製造・発送していましたが、その時代は今や幻。日本は製造国としての地位を失っています。2005年度前後以降、人口が減少し始めている事も踏まえ、残る『国政的な強み』の輸出国に転換できなければ、国も各企業も世界で生き残りが厳しくでしょう。もの作り、生産、在庫ではなく、その“技術・ノウハウ” が鍵を握っています。 バイラル（繁殖）事業の根源 日本市場とアメリカ市場のデータの分析・解析。 日本で人口減少が始まる以前の世の流れは、Brick＆Mortar（レンガとモルタル）の時代。要はアナログでしたが、データ・データマネージメント・分析等の知識、技術があっても、それを実証し結果を出せている人・企業は未だ少ない現状です。日本での強みをデータで説明、米国市場で米国の実態を説明、違いの溝を探し当て、その溝で稼ぐ！ しかし物を売る企業は、デジタルで市場を分析、アナログでの証拠をデジタルに落とし込み、デジタルでの武器を生かし世界最大の消費国、アメリカでの商流を探し求めています。 飲食店、消費者向けの製品・食材販売も今やデジタル分析は生き残りに欠かせません。米国市場のデータの流れを把握、分析、そこに必要な商材（情報・使用方法・コメント・画像）をあげて行く。これはまだデジタル商流の裏で、アナログ分析・実行が欠かせない実態があるということです。弊社ではアナログからデジタルへの移行を支援、デジタル分析からデジタルマーケティングの支援しております。

『 VIRAL（バイラル）』 ベイエリアでは常用語となったバイラル（VIRAL)。 ウィールスのように繁殖すると言うことです。 IT： ITでのソフトウェアは１つ作る事で複写ができ、瞬く間に普及し、マイクロソフトのOUTLOOK、WORD、EXELは、象徴的を具体化させ、我々のビジネスの根源を支えています。昨今のSNSなどはVIRALと称され波及。AI、VR、シェアエコノミーは昨今の傾向でこの世界のべンチャー・スタートアップは、$５０m〜２００m(ドル)、最近は１千億（円）以上の投機資金を一度に得て、VIRAL化します。 UBER、 Airbnb、NVIDIA、Google、Facebook、WeWork等が『成功するか？』ではなく、『投資家が数社集り、VIRAL化から上場までの道筋を描くその道筋で、経営幹部（ヘッドハンター）、証券会社、監査法人、銀行、税理士、弁護士事務所から（各々のキャリアーを投げだし）引き抜き、絶対的な道筋を作り上げる。』、のが昨今のシリコンバレーの傾向と言えます。この筋に乗れている日本企業ではソフトバンク社が有名です。 物販・物流： 一方、IT系に限らず物流・物販でも十分VIRAL化で米国市場を確保している方々がいらっしゃいます。 米国は消費大国。インターネットで消費材を購入する比率が、現在は約３７％。食材は２０％。そうは言っても、未だに店舗での購入は大半の４０−８０％。店舗、インターネットだのと、区分けをする暇も無く、売れる物は売れるのが実状でしょう。 巨大化したWalmart、Kroger、Albertson、Safeway、Costco、Trader Joe’s、Whole Foodsは、商品群の選別から在庫の管理を自動化、AI化に取組み、従来の店舗人員を削減し、経営の機械化に人員を強化しています。 店頭では、棚から消費者が手に取って購入していく醤油・味噌・ソースなどは日系企業が地位を築いています。しかし日本の家電は全米の店頭から姿を消してしまいました。 自動車は７０年代の貿易摩擦を乗り越えVIRAL化。（ここに来て苦境に迫られて羽織りますが…） 弊社お客様の中には、全米店舗数５３００店を持つ大手の小売店企業に合計契約金額＄１８.６m／20億円（１店舗５０個、契約時納品数２６５,０００個、一点納品価格＄７０。）の納品が決まり、以降順調で3ヶ月に一度その2倍近くの受注をとり続けているとの事です。１店舗で一日１個売れている計算となります。 ところが一部３０％は日本産、７０％が中国産だった為２５％の関税が掛かったことで、来年度中に米国産に切り換える経営戦略を練りはじめています。更に利益率があがる計算です。（工場の投資は7.５年で回収予定） このメーカーの勝因は一人の営業マンでした。 2年かけて全米５３００店舗ある州の主要店舗を回ったと言います。州が変われば国が変わる以上の違いを乗り越えた例です。 VIRAL化は”人の行動の監視の方程式”が原点のようです。 日米主要参考大手小売店