Tag: 米国 事務所・支店

2020-05

新型コロナウイルスの影響:米国・アメリカ事業の再編・清算・撤退・債権買取り 今後、米国において新型コロナウィルスの影響が経済に与える影響は未知の世界へと進んでまいります。 日系企業の米国支店・支社、独立企業、それらの精算、縮小、撤退、事業の様々な再編は避けられなくことでしょう。 アメリカ、カリフォルニア州においては、家賃滞納、人材削減、物流、在庫、倉庫、製造機械の余剰資産等々悩みは尽きぬ状況です。
しかしそれらを保護するアメリカ連邦や州の条例が次々と発令されていますのでその留意が必要です。
また米国では事業による未払い、債権や不採算資産を転売する市場が存在しております。別の視点では資産となるわけです。 弊社では様々な債権、借り入れ、資産の購入、再編のお手伝いを致しております。 再編 会社、個人事業、米国支店、支社、独立企業の事業の実態を把握。 借り入れ、債権等々の再編支援

。 閉鎖 会社、個人事業、米国支店、支社、独立企業の事業の閉鎖のご支援

。 売却 会社、個人事業、米国支店、支社、独立企業の事業の売却支援
。 財務の整理、資産売却、清算、借り入れの精算のご相談。 

合弁再編 他企業、事業と合弁や吸収合併することによる債権の再編、資産の統合。

2019-09

アメリカでの拠点の選択肢、子会社か支店か?の選択肢はその目的、税制面から判断されるべき事項です。ただ本社からすると『子会社を海外に設立する。』となると、役員議決・株主総会の承諾等、確認や承認の必要事項が多く、ハードルは高くなります。一方『支店登記』となると、その必要なく、部長や担当役員などの承認、いわゆる”はんこ”で可能になるケースが殆どのようです。それは米国での支店登記も簡素化され立ち上げの時間も短縮されます。 アメリカに駐在員を赴任されることが前提の今までの海外進出、海外支店・海外事務所の常識でしたが、昨今では日本企業のアメリカ進出のあり方は、赴任者を送らず、出張者で対応していくことで支店・支社の目的を成そうとされる企業が目立ち始めています。 日本で年収700万円の社員とその御家族(例:配偶者、お子様1人)をカリフォルニア州に赴任させ、現地での源泉含め、事務所賃貸・車賃貸・社宅等々の年間総コストは最低約2,000万円以上です。その方を3−5年赴任させると1億円近くかかることとなります。果たしてその支店はそのコストを取り戻せますでしょうか?支店あるいは支社を登記され、赴任ではなく、頻繁に行き来できる(ESTAビザなしでは不可)ビザを取得されれば、日本国内を出張する感覚でアメリカ拠点を運営できる時代であります。ホテル滞在でも、家具付きのアパートを契約されることで可能です。ただ、担当者が真剣でなければ目標は達成できません。赴任者を送り、3−5年間でその拠点はどのような成果に至っているかを調査されると、無人の拠点の方が効果的であることも実感できます。 弊社ではそのような戦略が可能なインフラ作りのお手伝いから、営業支援、紹介、デジタルマーケティングの支援など、様々なお手伝いをいたしております。 アメリカで拠点を構える。 米国支店を立ち上げる。 カリフォルニアで子会社を設立する。 アメリカで不動産を購入し賃貸に出す。 永住を試みる。 数々の実績を元に様々なお客様に必要となるサービスを20年近くご提供しております。 まずはご相談ください。

2018-06

管理/営業、契約業務の外注 雇用(目安最低5名)を多く生み、全て支社/支店で業務を行なっている会社と、駐在員1-3名で現地雇用を1-2名(市民)程度雇用している会社でのビザ取得有無の傾向は明らかです。 上記が困難な場合は、駐在員(ビザ)は1名に抑え、他業務は全て外注。(あるいは2人目の赴任者は永住権を取得)人事、総務、税務、経理に加え、物流・荷受・在庫管理や、受発注(PO、資金回収)等、本質的な業務以外は全て外注する手立てが有効です。(L1A,Bビザ、Eビザで、のこのような業務を赴任者が行なっていれば、ビザは下りないのが現状です。) 赴任者は本質的な米国企業との折衝、交渉、技術検証、企業訪問に集中をされ、外注が可能な業務は全て外出しをする。ただ、米国での従業員・レップ(販売委託者)を起用した事で安心をされ、実質2-3年経って成果がでずに、その後自身で営業を見なおして結局3年経っても売上・黒字化が見えないケースの会社・担当者もいらっしゃいます。販売経路の立案・契約・結果に対して、成功報酬制でレップに委託。あるいは、契約結果に応じた販売委託契約をするなど、レップ/コンサルティングは余程の魅力がない限り、販売 契約のみで、成果をあげないケースが度々見受けられますので、その見極めも重要な課題となりましょう。 支社/支店運営から出口 ~事業売却または赴任者帰国まで~ 皆様の任期期間内での目標・ノルマは何でしょうか? 達成ができたら特別報酬や会社の株式やオプションなど貰えるでしょうか? 数年この地で働いていると、米国の日常で、 そのような対比疑問、転職、起業などを想像・夢見ることが理解できます。 現地で会社を辞めたい。日本には帰りたくない。自分には実力がある。会社を変わってもやれる?もっとやりたい! など、多くの方が様々な悩みを抱えております 。 自分に自信があっても無くても可能性があるのがアメリカです。日系の現地法人を幾度か変わり、成功されている方もいらっしゃいます。米国の会社に転職し、永住権を取得された方、また解雇された方も様々おいでです。一方、赴任期間の仕事を全うし、一旦ご帰国されてから日本で転職され、その後再度赴任される方もいらっしゃる近年です。転職先企業での赴任条件が、“永住権を取得”とされて赴任、永住権取得、その米国現地法人で10年以上勤務し住宅を購入、そしてご家族で幸せに米生活を送られている方も見られます。 ご自身の会社、幹部、共同経営者は何の為に会社を保有/運営されていらっしゃいますか?生活をする為か、売却/株主の為に利益を産む事が事業運営の主軸にあろうかと思います。 生活の為であれば、純利益です。売却益であれば株主資本率、純資産、ROEなどの財務指標は重要です。 独立系会社でも支社、支店でも何かしらの買収/売却価値は作れます。スピンアウト/幹部で会社を買い取り、米国に残る事も(ビザ工夫で)可能です。 将来に向け、是非現状ご検討ください。

2014-08

上がる?下がる?今の事務所賃貸契約! 今の景気は悪くない!多くの事務所ビルも建設され、古いビルは穴場!と思いきやそこでも賃貸者が増加。しかしやり方次第では交渉の余地も見られます! 雇用が牽引する賃貸事情 昨今、建設ラッシュを感じさせられるこのベイエリア。サンフランシスコ地区はまさに異常な事態。また市内では数多くの改築も見られます。高速101号をサンフランシスコ市からサンノゼに向けて南下すると、その高速沿い数々の商業、住宅の建設現場を目の当たりにすることと思います。 リーマンショック以前、このベイエリアでは約330万人の雇用が存在しており、そのショック後に約10%の32万人が失われました。(他近郊のエリアでは30%~60%の都市も数ありました)そして2014年第一四半期時点にはその数を上回る雇用の回復を見せております。年率で3.0%の雇用成長率で全米首位都市ではダラス(3.1%)に続く第二位。奇跡的な成長を遂げたと言えます。”The Bay Area Council”の予測によると、ベイエリアで月平均10,500人(現在月平均9,400人雇用)の新規雇用ペースで成長を遂げれば、2015年末には過去最高値であった雇用数360万人(2001年1月)を超える勢いであるとの事。 6月の全米失業率は6.1%。CA州のみでは7.6%、サンフランシスコ市は4.5%とほぼ完全雇用状態と言っても過言ではない環境化にいます。ただ、実情は住めなくなった人が市内を離れている社会現象がその裏で潜んでもいます。 新築事務所と雇用 新規のビル建設には資金が必要。その牽引は日本のように銀行ではなく、米国ではファンドです。 そのファンドに多額の資金が戻り、建設完成を待たずして賃貸契約が成立する需要が目立っています。 銀行の低金利融資に加え、海外マネーの流入も大きな柱となっています。 一方、借りるテナント側にもビル建設の資金同様に新興企業へのファンド=ベンチャー資金投資(主に国内マネー)が潤沢に入り、新規雇用を生んでいるというサイクルです。(ベイエリアは2013年3Q時点で全米のベンチャー資金投資額の46%を占めている) この需給を数字にしたのが賃貸の契約率で”ABSORPTION /アブソープション”と称され、サンフランシスコ市内では2015年末までに完成されるビル賃貸敷地面積の91%が2014年2Q時点で制約に至っています。その32%はハイテク企業です。 契約更新 / 新規契約 商業ビルはクラスAからCのランクが主です。AクラスはSF市内新築物件で約$75/sqftから$4/sqft まで様々。皆様が現在賃貸をされている事務所は恐らく5/sqft前後ではないかと思われます。BやCクラスでは、$1/ sqft 前後の事務所も多くございます。Fremont,Milpitas,San Jose等、南やEast Bay方面の際は、(特に更新時には)$1/ sqft を切った額で更新が成立しているケースも見受けられます ※ 100sqft = 約10m2 更新時のポイント 元々契約された際にAクラスのビルと言われ、既に築5年、10年経っているビルは既にBランクと評価される傾向があります。同様にBはCへと。既に3年以上賃貸をされ更新時にオーナーから提示を受けた更改の家賃額からは交渉が可能なケースが多く見られます。周りの市況(賃料/空室率/改築事情 等)が大きな判断材料となり、その証拠を持って弊社では検討、更新年数に応じて交渉を仲介させて頂いております。主に同ビルや周辺の空室率が鍵を握ります。10%以上のビルでは値段、又は条件を有利に交渉する事が出来るケースが目立ちます。 部屋を移るケースも同様です。希望のフロアープランに改築してもらったり、絨毯の清掃や壁を塗り替えたりとの詳細のリクエストも提示は可能です。 新規の事務所(ビル/所在地移転) 場所の選定が第一。次に家賃ですが、条件を絞り込むと候補が殆ど無いのが現市況です。 契約2~3年後に後悔しない場所が何より事務所の所在地が重要なポイントです。 取引先、ベンダー、訪問先、交通の便、住居先を踏まえてエリアの絞り込みが出来ますよう検討ください。交通の渋滞の方面、工事(赴任中に工事が終わらないケースも多々)等は重要なポイントです。空室率で見るとSan Mateo郡、East Bay地区は交渉が可能な先が多く見られます。…