アメリカの会社・現地法人・支店の閉鎖・清算。必要な手続きと所用期間。

新型コロナウイルス(COVID-19)の影響 縮小/撤退/売却の支援 全米で新型コロナウイルス感染拡大を受け、米国西海岸に米国本社を置く日系小売関連企業は各地で店舗の閉鎖や営業制限をしています。ロサンゼルス港では貨物船の運行停止や遅延が続き、商品が届かず小売店店舗再開の目処も待たずに閉鎖が続いています。飲食店はテイクアウト(To go)のみの営業で、通常売上げの１０−２０％程度。家賃支払いも補えず、残っている人員の人件費を賄う程度。貿易を含む米国での販売、購入事業は折衝すら途絶えており、商談も前進ができない状況です。 『米国の資材、パーツ、新技術は何時から企業の購買が再開されるのか？』 必須事業ではないとされ、カリフォルニア州を始め全米での工場は各地で閉鎖せざるを得ない日系企業が殆どです。 その間、様々な悩みを抱えます。 『支社／支店の人件費や、事務所家賃を抱えてどの程度、何時回復するのか？』 『事務所の家賃や経費は一時免除、交渉できないものか？』 『撤退、中途解約はできないものか？』 『一時閉鎖をし、経済が回復した際の効率的な事務所の再開の案はないものか？ アシスタント、経理、宣伝・広告、契約社員は現在自宅勤務であるが仕事はない… 経営者は一時解雇しようにも経済が回復した際に再雇用ができなければ困ってしまう… 米国から事業を撤退する際には、各法律に基づき正しく清算手続きを行なう複雑な点があります。そのまま放置する法人も見受けられますが、カリフォルニア州やニューヨーク州においては、最終の税務申告・納税が完了した後でなければ閉鎖の登記申請は受理されません。 今後の方針、経営戦略でお悩みの企業、事業主様へ、御社の状況に見合う今後の経営をご支援いたします。 一時的に事業を閉鎖の際、各々の契約経費の交渉、社員一時休職など提案、サポート。 経理、財務、アシスタント業務（受注発注）、貿易の代行。 今後無人での支社・支店の運営を代行いたしております。 責任者が日本にいらして、あるいは米国には出張ベースでの業務を弊社が預かりいたします。 それにより支社・支店の大掛かりな経費は削減可能です。 ■　支社の業務、貿易、売却、工場閉鎖などのご支援。 ■　営業・マーケティングの受託。 ■　一時閉鎖、支社の運営の受託。 ■　支社・支店の閉鎖、統合、売却のサポート。 相談ご希望の方はまずはこちらのお問い合わせページよりください。

『ビジネスのドクターとして　Japan Corporate Advisory　平井聡さん』 アメリカで起業あるいはアメリカ進出。ボーダーレスと言われるようになった久しい現在で、一見容易そうではあるがそこは社会とは人間が寄り集まってつくっているもので足し算、引き算をするように簡単に答えが出るものでもない。ましてや、起こした事業を継続してゆくことは並大抵のことではない。そこで、体調不安や病気があればドクターが必要なように、ビジネスにも頼れるドクターが必要になる。体調不調や体質の弱みを確実に発見して治療を施し、病気や怪我に対してその要因を探求し環境を改善させ健康に導く、そんな頼れるドクターがJapan Corporate Advisoryの平井聡さんだ。 平井さんが手がけるのは、日本からの個人または企業のアメリカでの起業、事業進出、支社、支店設立または業務縮小、閉鎖のための業務サポート、それに伴い必要な米滞在ビザ取得サポート、など 日米間の事業全般の支援だ。「ご依頼頂く企業は様々です」と言うようにその業種、業界を問わない。 「ビジネスの『何をもって売り上げを上げて行くか』という基本は皆同じだ。またアームチェア・ディテクティヴのように自分はオフィスにいてアドバイスを与えるだけというのではなく、顧客と共に汗を流してはじめてビジネスの成功を見いだせるというのが身上だ。「お客さんと一緒にファイルボックスも運びますよ。かなり泥臭いんです」と平井さんは言う。 そもそも日本人は交渉事、相手とも落としどころを探るのが苦手だが、 土俵が変わるとなれば尚更だ。ビジネスも結局人と人との つながり 。 相手のことを知り、それにあわせた適切な対応をするかどうかで時間的にも金銭的にも、その後の事業の展開にも大きな違いがでる。 「例えば、 現地でも人気のエリアや商店街にレストランを開くのには、ただいきなり店鋪を借りたり、購入して初めてもなかなかうまくいくものではありません。店鋪の準備はもちろんですが、地域との調和やコミュニケーションは何より大切ですよ」と平井さん。なるほど、ビジネスに泥臭いところがあるのは日本もアメリカも変わらない。アメリカでの事業成功には 「アメリカのビジネスライク」 が何であるのかを知る必要があるのかもしれない。 平井さんは、小、中、高校時代をニューヨークとロンドンにて過ごした。日本の大学を卒業後、投資銀行に入行、東京、ロンドン、ニューヨークで勤務した。その後、見えない巨額な取引ではなく、 具体的な“物”にたずさわる業界を選び、香港のイギリス系商社の日本支社 に転職し、東京で勤務した。その後証券会社勤務を経て渡米し、Japan Corporate Advisoryを起こした。 この経歴からわかるように、平井さんはもちろん英語は堪能。ビジネスにおける金融はもちろん会社経営、物流、物販について豊富な知識をもっている。そして自身起業、長い海外生活のでアメリカ社会の人情の機微にも通じている。この経験によって培われた「人間力」が平井さんの「ウリ」だ。つまり、ビジネスについてその表面的なノウハウではなく、その基本にある「人間」から知っているということだ。「仕事の中で自分も学んでいるんです」と平井さんは言う。そして世の中のため、人と企業はどうあるべきか考える。単なるコンサルタントではなく、ドクターたる所以だ。 さて、日本人がアメリカで起業するにあたって留意するポイントを訊いてみた。「ひとつは『ありのまま』であるということ。わからなかったら『わからない』と訊けばいい。そして誠実であることですね。また、『日本ではこれで上手くいった。自分は？やっていける』といった思い込みは捨てることですね。」そして平井さんは「僕たちはどんなに長くアメリカに住んでも“ジャパニーズ・アメリカン”。“アメリカン”にはなれません」と言う。「ジャパニーズ」がついて回るのであれば、それをむしろ武器としなければならないだろう。そのジャパニーズの武器とは、「やはり、きめこまやかなところです。」変に包み隠さず「ありのまま」、思い込みは捨てて誠実にきめこまやかに対応する。これは、およそビジネスに限らず円滑な人間関係の基本だ。「人としてよくあること。」それがビジネス・ドクターの処方箋のようだ。 サンフランシスコ・シリコンバレーエリアで無料配布されている週刊情報誌『J-Weekly』の取材記事より