サンフランシスコ／シリコンバレーはアメリカの中でも特に所得、生活物価、家賃が最も高く、優秀な人材も豊富です。本記事ではアメリカ進出の魅力とかかる費用をご紹介します。

顕著に現れている日本人経営者の傾向 弊社では、駐在員事務所・現地法人の方や、起業された方、商売を引き継がれた方、様々な方が多勢お客様にいらっしゃいます。また必ずしもこの地での会社が、利益を上げる必要はなく、研究、開発、マーケティングのコストセンター拠点である方々もおられます。各々の趣旨で成功を収め、オーナー・株主・本社に貢献、評価され、成功されている方々はその特性が顕著に表れているようです。決して学歴や所属組織ではなく、単純な要因のようです。 タイムマネージメント 異文化の地でアメリカ人と折衝をする場合、その考え・対応・依頼案件の返答は、理想の内容や必要なタイミングで得られていますか？ この読みが１週間以内レベルの単位で仕事の庶務がこなせていたら、思う通りに事業は遂行されているはずです。しかし容易で無いようで、まずそのような方はおいでになりません。 その読みが的確に判断でき、予定と予算に反映出来る方々は、事業も成功をされているようです。 『判断が狂う前提で余裕を持って予定と予算を組んでいる方』がこの点での成功者です。というのは、文化が異なれば、常識も価値観も違います。 工場や在庫を持っている場合、1日の出荷や生産が１０万ドル単位であれば、10日で億単位の事業ロス／狂いになります。 《なれるまでに米国滞在平均年数：３年》 持続性 同じことを繰り返す事が出来る忍耐と持続性、そのエネルギーがあるかです。 米国で販売を目的としていて、３年以上業界の主要展示会に出展や訪問をされている方は販売実績がほぼついています。５年以上でほとんどの方は利益が出ています。主要都市１０都市以上を毎年（月１都市）回れれば必ず結果も出るものです。 もちろん、交渉力や折衝力の有無は左右しますが、『日本人』であることや、『日本製』を販売される方々は、英語が話せなくても当初より信頼を得られます。販売に資金回収の契約ができれば必ず実績となります。 調査やマーケティングも同様に『続けられているか』が鍵で、市場を考えすぎてあれこれしすぎている方々は実績に繋がっていない傾向があります。 《なれるまでに米国滞在平均年数：５年》 結果逆算方式 『市場を読めるか？』、『想定できるか？』です。 アメリカ人がいかなる行動を取っているか？、何を買っているか？、何で喜んでいるか？ということです。和食店やラーメンは流行っていますが、アメリカの一部に限ります。中西部の田舎町では同様の認識は存在しません。しかし中華料理で焼ソバやラーメン的な物は必ず食べられています。 その店や会社で、何が、何時、何個、誰が買っているか？。この”誰か”が鍵です。 人種をみてください。アジア系、西（東）欧州系、アフリカ系、南米系、中近東系、等々その行動や時間帯。製造業であればどのような人種が卸の担当で、エンドユーザーが購入をしているか？単一人種国家の日本では想定できない結果が出ます。その結果を先に読み、遡って予算・予定を組み立てられる方々。は成功されています。 《なれるまでに米国滞在平均年数：５～10年》 想定／仮説が堅実 仮説を立てたり、想像をしたり、バカなことを考える事、真面目な日本人は非常に苦手のようです。 米国で、.comバブル崩壊、9.11ショック、リーマンショックの後に消費者市場がどのようになったか想像できますか？それは、ゴルフ場が混んだ。遊園地に平日の来場者が増えた。キャンプ場も混んだ。です。 その付け（クレジットカードの支払い）が回り、施設は閑古鳥がなき、国内の景気が後退をしたのです。GNPで悪化したのは、半年先のことです。 そんな事情を読んでいた、某メーカーの幹部は、市場陥落後即、航空便で在庫を補充、市場で多額の利益を出し、景気後退前に在庫をほぼ通常の３０％まで落とされていました。名物幹部で現在本社の役員をされておいでです。 飲食店は来客数・回転・客単価が鍵となります。 例）夏休み期の仮説を立てられますか？という事です。毎年傾向が変わりますが、子供（周囲の小、中、高、大学の）休み期間を調べられれば堅実な読みが出来るという事です。 《なれるまでに米国滞在平均年数：３年、仮説が立てられるまでに：５～10年》  

スピード経営の時代、本社から赴任者を数年送る人件費投資時代に収れん 赴任者は、現地に慣れるまでに１年、仕事で意思疎通が取れるようになるのに早くて２-３年、仕事で貢献できるまでに３－６年掛かると言われて来た赴任者時代。５０年代～９０年代初頭までの企業米国進出の常識が変遷してきています。欧米流の現地雇用に任せる方法もありますが、日系企業は得意としない傾向があります。 ここ１０年で目立ち始めた手法が『赴任者を送らない、現地支店・法人の運営』です。 ビザの取得が困難になっている 支店・現地法人を登記後、赴任ビザをスポンサーするに当たって、様々な書類 / 証拠 / 金銭の準備が必要です。資金力を持ち合わせ、長期的なビジョンを持った会社であれば良いのですが、その余裕がない企業に取っては、非常にハードルの高い庶務です。申請後に質問状を受け、時間と費用が膨大化したり、場合によっては申請後却下されるケースなどもあり、ともすれば登記自体が水の泡となります。 最近非常に増えているのが、本社からの長期滞在や頻繁に米国を出入国するための渡航Ｂビザの取得です。日本で会社勤めをしていなくても、個人で様々な事情とシナリオを説明できれば取得が可能なビザでもあります。最長１０年有効。一回の滞在は最長６カ月です。 （米国内での就労が不可）ビザなし、あるいはこのようなＢビザを本社の数名が取得され、ローテーションまたは年功に応じて変更していくというやり方を取り、現地法人・事務所を運営（人材派遣、サポート会社、会計士等に本管理を委託）するケースが目立つ昨今です。弊社のお客様でも急増しております。 支店／支社（現地法人）の簡素化 登記は簡素化、資本金も小規模に抑え、必要最低限で運営でき、赴任者の給料・複利・保険等の必要性もないので、費用も抑えられます。 （銀行口座等必要庶務は手配） 米国での取引先に対しては現地法人も存在していることから信用もあります。中でも貿易会社は特に有効活用ができます。商品の出入荷庶務/検品/Purchase Order/Invoice等々の庶務は外注することで対応。 今まで通り、本社と米国の顧客・購入先と折衝、あるいは外注先に連絡、見積もりの取得、発注、受注をされ、米国支社を通じて取引（貿易）が可能です。従来仲介会社先に頼り利益が圧迫されていた方々の利益率が上がったケースが多く見受けられます。 貿易/調査/取引等の外注→的を絞りM&A 弊社ではこのような動向を受け、数年前より貿易のアウトソーシング、購入の代行や販売の代行業務等を行ってまいりました。資金の管理、在庫の調整、経理、帳簿付け、ケースによっては営業や調査、展示会参加代行等まで行っております。先行きが見えない試みで人材を送り、経費を負担、本社での時間のロスを考えると、現地でアウトソーシングをすることで効率化を狙う会社様が年々増加しているのが事実です。 上記を経て相手先を絞り込み、ゆくゆく会社や事業を丸々買収し、そのタイミングで始めて赴任者を送り込むケースは非常に効率的と言えます。 その後は経営者にインセンティブを与え、現地幹部に任せて、諸外国の権利を持ってアジアに利権を写して、その買収資金の元手を回収する。というシナリオは理想と言えます。 2014年12月12日　J-Weekly 1150号　広告より