アメリカ確定申告、提出期限 / 税金の種類と納税先 米国の確定申告提出期限。法人税は3月15日、個人源泉税は4月15日が一般的。 米国の確定申告の提出期限は会計期間の終了日から個人の場合は4ヶ月目の15日、法人の場合は3ヶ月目の15日が申告書の提出の締切日です。一般的な会計年度は終了は12月31日のため、個人が毎年4月15日までに、法人は毎年3月15日までに申告書を作成し連邦政府と各州へ提出し、その後税金を納める（納付）ます。 税金の種類、必要フォームをご参考ください。                         2015年 2月20日　J-Weekly 1208号　広告より

日本での留守宅手当／不動産家賃収入も申告 ２０１４年度末の個人税務申告期日は２０１５年４月１５日、法人で年度末決算の会社は３月１５日です。延長申告を出せば延期はできますが、納税額が遅れた際の金利は高くつきますのでご注意ください。 日本での留守宅手当、海外赴任者手当も米国での納税対象になりますので、本社での受け取り状況を十分確認されて準備ください。また日本での保有不動産による家賃収入、株式からの配当、銀行金利も米国での所得対象になりますのでその詳細を取り寄せ、準備ください。 ◉ 日本での留守宅手当 / 海外不妊手当も米国で申告 海外勤務となり、本社で留守宅手当、または海外勤務手当等という名目で報酬を受けている際でも、米国での個人税務申告では所得税を収める必要があります。日米租税条約上、二重課税にはなりませんので、米国で税務を支払っていれば日本ではその控除を受けられます。また家族を日本に残されている場合、その手当の所得も申告の対象になります。 既婚者の場合はその配偶者、またお子様も（双方条件はありますが）同様に控除も受けられますので事前に詳細と納税者番号等の準備ができるようにご相談ください。 ◉ 日本での不動産家賃収入 / 銀行口座とその利息 / 株式の保有詳細と配当収入の申告 日本その他海外で不動産を保有されている方は、その開示と家賃収入の所得申告が必要です。ただローン金利や固定資産税、運営経費等は税金控除の対象になりますので、税金の還付を受けることもメリットとして念頭に於かれてください。日本での銀行口座、株式保有等詳細の報告。またそれらによる金利利息、配当収入も所得として申告が義務付けられています。これらは必ずその証拠になる書類を保管ください。時に米国国税局より提出のリクエストが入るケースがあります。 ◉ 会社からの所得控除か？ 個人事情による還付か追徴金か？ 個人の確定申告をする際には、１）米国での所得。２）米国での家賃手当。３）日本での留守宅手当。４）個人（日米）の不動産や資産保有。　等、 個人の収入と会社からの収入の両方を混同して申告しなければならない現状があります。また『追徴金が発生する。』、『還付が発生する』など、結果はまちまちとなります。この計算を所得の“Equalization計算”と呼び、専門家が個人事情と会社処遇での発生の割合を算出します。また年末の大きな出費や還付が発生しないよう、毎月平均化して月の所得税で調整をする方法が”所得のNet＝手取り逆計算“で給与の計算を割り出します。 ◉ 過去に遡った修正申告 過去の申告を修正することも可能です。原則は過去３年分です。日本での所得申告漏れや家賃収入の申告を忘れている方など、是非ご相談ください。 | 個人の税務申告、会社／支社・支店・事務所の税務申告支援サービス | ジャパンコーポレートアドバイザリーでは上記サービスをご提供しております。 また、“Equalization計算”や”所得のNet＝手取り逆計算“のサポートも行っておりますのでお気軽にご相談ください。   2015年 1月30日　J-Weekly 1205号　広告より