Tag: 買収

2019-03

サンフランシスコベイエリア・シリコンバレーで不動産を事業や運用に活用 ~不動産活用術~ 不動産を個人・事業で保有していると、一年も経てば様々な個人・事業の融通、保証が伴ってくるのが米国です。特にベイエリアではこの20年、不動産は平均年率で6~15%の上昇を遂げています。7%複利で見ると、10年で倍の価値になっています。堅実な活用術を是非ご検討下さい。 事業経営より、不動産投資の方が利益率が高い! カリフォルニア州で “米国事業を立ち上げるには、幾らの資本金が妥当ですか?” と、いった質問を多く頂きます。では、$300,000の資本金で、5年後(年10%以上の営業利益)に、現金約$480,000にできるでしょうか? 単純に不動産投資をされた場合、資産価値としてはそれ以上の評価額が出ているのがこの地での20年間の平均です。(ローン比率、土地・物件で変動) 現金$1m(約1.1億円)があれば、家賃収入で年間表面利回4-5%程度に合わせ、年間8%程度の値上がりを加えると、単純に(複利)で5年後には、約$2m(約2.2億円)の現時点での資産・現金価値の算定になります。それは事業を営むより、不動産投資をし、人を雇わず、事務所も借りず、保有をしているだけで儲かるという事を意味します。 $300,000(3千3百万円)のみキャッシュの場合、(ローンを組み、経費、不動税等々支払い後)資産価値は$1.6m(1.8億円)程度の資産価値が概算で評価となるでしょう。 勿論、ビジネスは将来性、社会性、雇用を生みますので、一概に数値だけでは比較はできませんが、この概算数値を比較されての不動産保有を検討下さい。 日本と米国での評価の違い 弊社の客様で、1990年代にグーグルの本社があるマウンテンビュー/Mountain View市で約$420,000で一軒家を購入され、2005年、2015年にその価値が、$1.2から$1.4となり、その不動産を担保に最大で$300,000の事業ローンを得られました。 その資金を半導体事業の製品開発に投資。その後事業(製造と販売網)を売却。ご自宅も同時に売却。65歳を機に約$2mの現金を手にされ、日本へご帰国。 東京にて約5千万円のマンションを現金で購入。残り約1億5千万円のキャッシュを保有。 生活費は米国と日本の年金。日本での日々を満喫されていらっしゃいます。2013年に新築で購入されたそのマンションは2割下がり現在価値で4千万円だそうです。 先に述べたように、ベイエリアで不動産は年間6~15%の上昇(ただし米国どこでもではなく、他のエリア、他州においては遥かに低い・下がっている土地も多くあるのでご注意ください) 東京でも一等地・物件でなければ、値上がることはまず無いででしょう。(土地の価値は硬い) 昨今、弊社の富裕層の客様は米国の不動産と日本の不動産を購入・保有。米国での値上がり分を日本での一軒家(土地の価値を保有するため)売却の損益に当てる投資手法で運営されるケースが増えております。 不動産担保ローン 個人・事業主で、条件は様々ですが、米国では事業の売り上げ・利益の内容次第で、ビジネスローンが受けられます。そこに不動産を保有されていると、レバレッジが効き、さらに借り入れが可能になります。その使用用途を制限されるケースありますが、不動産であれば、エクイティー、純保有資産(現在価値―借入額)の3-4割程度までは借入が可能です。 例)$1.2mで購入された不動産の現在の価値が$1.8mで、借入額が$800,000の場合。 $1.8m―$800,000 =$1m $1mの3割として、$300,000を借りられます。この$300,000を担保に、約$1mの一軒屋を購入する事が可能です。 ただ、この手法は自転車操業となり、不動産が下落した際(日本のバブル崩壊)に破たんを招きかねません。ですので2-3年で先行きの金利動向・景気の先読みが重要となり、金利の変動・方向性が変わる際にレバレッジ(借入限度額とう)を算出し、リスクを軽減する手法が効果的となります。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは米国全土で約$181m(約200億円)の資産の運用を致しております。事業投資、不動産運用、様々な投資のアドバイザリー。まずはお気軽にご相談ください。

2017-06

米国での老舗事業とインタ-ネット事業とのM&A 本、インターネット商店から小売のデータ分析/クラウド企業と変化を遂げ、米国内総生産の約2%の比率おも左右するAMAZON(アマゾン)社。同社はカテゴリーキラー(産業の再編者)として各産業のリーダー格。書店業界においてはBORDERS社倒産、家電業界ではBEST BUY (ベストバイ)を追い込んだ。その他、家具(各都市の老舗店を数倒産)、大型雑貨(KOHLS/コールズ 民事再生)、スポーツ用品(Sports Authority/スポーツオーソリティ 破綻)、デパート業界(Searsシアーズ/、JCPenny/ジェーシーペーニー 危機)など、各地モールで店舗の撤退の窮地に追い込んでいる。 今回のアマゾン社のホールフーズ買収で、ウォールストリートジャーナルの紙面では『アマゾン社は生鮮食品産業の”ScaleスケールとDensityデンシティ”を手に入れた』とした記事を筆記している。産業のスケール“広さ”と“奥行”の情報を手に入れる。という意味である。俗に言うDATA MINING(情報の分析)である。 生鮮食品は全体の2%でしかインターネットで取引がされていない未開拓市場である。 情報が収集できてもそれを武器に行動し、利益を生む事は容易ではない。米国民の消費行動を分析し、巨大物流センターを各主要拠点に立ち上げ、配送するアマゾン社。FeDex/フェデックス, UPSの2%程の物流量を占めている。今回の買収は生鮮食品(AMAZON FRESH/アマゾンフレッシュ)事業でカテゴリーキラーになることを目指す。買収後の事業は全米で5位の生鮮食品事業の地位を獲得する計算となる。その後はデータの分析、WALMART/ウォールマート、KOHLS/コールズに続く3位を目指し、同業界他社でどこを生かしどこを潰すかの戦略が見えて来るであろう。 日系企業は毎年様々なM&Aを米国で手がけている。最近ではサントリーのBEAM(ビーム)社、住友生命のシメトラ・ファイナンシャル保険、三井住友銀行のアメリカン・レールカー・リーシング、TDK社のインベンセンス等 続々と発表。(実現していない案件あり) 老舗が老舗を買収する際は、経営/財務/税務/為替効果等の従来の買収前後の効果は算出できるが、インターネット事業と老舗事業のM&A、合併は損・益共に計り知れない局面、リスクとリターンがある。今回はデータ分析力と消費販売の融合力で将来の利益期待値で通常の10倍以上の価値を算出。 e-bay社は個人と個人とを繋ぐオークションインターネットで急成長後、株式交換を活用し地方の取引市場/オークション事業(車、養鶏、馬、牛、中古家具)を次々と買収したが、老舗事業との共存に苦難を強いられた。 経営者/企業文化の融合が噛み合わなかった結果となっている アマゾンの買収は出会いから発表まで3ヶ月も無い。 M&Aで最も重要な事は“融合”。日系企業の米国事業買収も文化や経営の融合だか、最終的には『誰が?“一人”その統合/買収の責任者で将来像を描いているか』が重要である。今回はアマゾンの共同創業者CEOのジェフ・ベゾスのみの考えが注目されている。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは米国でのM&Aアドバイザー、経営統合の支援、役員議決代行、議決行使等、をいたしております。

2016-05

~ 自ら起業・ビザスポンサーとなる ~ 一般的に、M&A、事業の買収・合併というと数億、数百億の案件をイメージされる方が多い様ですが、米国では 数万ドル(数千万円)から日常様々な事業が売買されています。 飲食店の買収で就労ビザを取得 昨今飲食店の売却が非常に目立ちます。例に挙げると、San Mateo市、Burlingameの商店街、Mt View市、Palo Altoの商店街などでは、馴染みのお菓子屋、サンドイッチ屋、チョコレート屋などの店舗が、賃貸権利付で$8万~$20万ドル(¥850万~¥2150万)の範囲で売りに出ています。 会社を登記し、その後額が重要となりますが出資金で買収をすれば、投資の就労ビザが自ら取得可能となります。ケース(額)によっては永住権を取得する事も可能です。もし自身で1から不動産を探し、契約、施工をするとなると、まずこのエリアでは最低$25万ドル(約¥2700万)の経費が掛かり、日常的に工事が遅れるのでそのロスでさらに3~6ヶ月の家賃・タイムロスが発生し経費が増します。 厨房のみを借りて弁当屋 例えば旧ピザ屋のキッチン機能のみの物件、このような事業も売りに出ます。飲食の必要な許可証も付帯していれば便利です。 弁当屋さん・ケータリングの商売の即開始も可能となります。 貿易事業/販売会社 皆様はよく、”_____は絶対アメリカで売れる!” 等と思うことがあるかと思います。しかし現実は売り方、販売網が確立できず、実際チャレンジされたにもかかわらず、可能性を持ちながら売れないケースを弊社では見て参りました。 様々な情報、アイデアがあるのが日本人です。販売する物に注目しがちですが、何より販売網、営業の契約ネットワークを保持している会社が実は貴重です。例えば、Safeway、Luckyのようなスーパーマーケット、TARGETなどチェーン店と取引契約があるような会社を買収したら如何でしょうか?それですと『日本から輸入して卸す。』『弁当を作り毎日卸す』そのような自営業も数億のビジネスにつながることも夢ではなくなります。 2016年5月6日掲載、J-Weekly 1318号より     < ジャパンコーポレートアドバイザリーのサポート > ◎ 事業支援  契約の交渉。契約・解約の審査。合併事業の立案。法務処理サポート。米国での撤退後の管理業務請負。様々な手続きの一括管理。 ◎ M&A 企業買収・統合・仲介/ネゴシエータ 会社の買収、売却、合弁、パートナー企業との折衝、交渉や契約などのサポート。部門売却、スピンアウト、会社再生立案。コーポレートファイナンス支援。上場、ファンド、ベンチャー投資などのアドバイザリーから実務管理など。