今後国内のみでの成長には限度は来る。（就労人口の気迫・人口問題）まずは輸出を伸ばし、どの程度まで自社で現地販売できるのか、輸出で国内の人員・下請け・協力会社を繁栄させられるか？が重要となる。

企業、部署、業務は輸出ですか？輸入ですか？ 現カリフォルニアは民主党優勢の州です。中でもサンフランシスコ・シリコンバレー、ベイエリア全域が民主党のエリアと言われ、会社献金、政治資金も同様に動きます。では米国経済の内需拡大政策を掲げる現トランプ政権は、この地域での日系企業、赴任者ビザをどのように見るのかだろうか？。 米国経済の原則は“消費”と“雇用”。移民政策はこの根元に沿っており、雇用を生んでいる日系企業は好感であり、米国産を買い、輸出する会社も大歓迎ということになります。 ビザ赴任者1名に対して、米国雇用者は３－5名 トランプ政権以前は赴任者１名に対して、現地雇用者は1名または２名の比率でも、ビザの更新、新規取得は問題無くスムーズであったのに対して、昨今は3名から５名の現地雇用を証明できないと雇用に対する証拠書類を厳しく追求される事態が多々発生しています。勿論、一概に上記の数字、雇用数のみではなく、職種、事業内容、規模、等々の変動要因はあります。 サンフランシスコ・シリコンバレーでの管理職ビザ、技術職ビザ（L, E）の新規取得、更新者の半数が質問状を受け、その2〜３割が却下されている実情のが実情。今まで認可を受けてきたレベルでの申請内容／職務では、殆どが取得困難になっているという事態です。 米国人を雇用すること。源泉税・福利厚生費・社会保障を納める事。日本から技術をアメリカで伝授し、さらに雇用を生む。 米国での製造 。米国へ輸入や販売の会社は、その傾向を転換する事を米国政府は望んでいます。また赴任者は５年間米国での社会保障を納める事を免除されていることも見逃せません。 赴任者が実就労より、米国民を雇用、育てる支社が好まれる ２０年以上の歴史がある支社・支店は恐らく赴任者の方々が主軸となって運営されているのでしょうか。現地雇用の社員が主軸または運営の仕組みが出来上がっている事と思われます。このような企業のビザの認可率は非常に高く、一方２０年以下（特に１０年以下）で赴任者が経営の中心となり、２〜５年単位で入れ替わっているような企業が昨今のビザ脚下のターゲットになっているように見られます。 米国民（永住者）を雇用されて、そして技術・ノウハウを伝授し、米国の会社として育てている事が重要です。あるいは赴任者が自ら永住者となり、米国民と同様に社会保障加入、住宅購入、年金（４０１K）加入、貯蓄、投資をされてください。 鉄鋼・自動車輸入増税に加え、半導体・部品にも関税となる事態を予測 導体・半導体、部品にも関税が課されるとなる事態を予測。皆様の製品は米国での輸入関税の実情はいかがでしょうか？こ鉄鋼や現在政府検討中の自動車同様に２０〜２５％の関税が課されたらどうなるでしょうか？価格／品質で米国企業と競争できうるのでしょうか？ 短期間で米国産に変貌する事は困難でしょう。しかし、倉庫や工場を買収／合弁／JV、提携・外注の傾向を見せている企業・部門は何かと米国政府に受け入れられている傾向があり、販売でも米国企業に任せる（＝利益を落とす）企業は政府の政策に沿っていると言えるでしょう。 支社・支店・個人事情は様々 他社、人の噂や話は参考になりません。全く同様の事情でビザ認可／却下、税監査等々の実態は違います。審査をする担当官によっても見解は異なります。売上が多い、利益の規模、輸出入額ではなく、会社全体のあり方を見なおす必要もあるかもしれません。    

アメリカでの貿易・投資による赴任者のビザ取得・永住権の取得は日系企業には重要な課題です。 会社の登記実態、日米間の資本関係、貿易実績・予定、等々で赴任者のビザの取得の有無から数年先の人材の戦略にも大きな影響を与えます。 財務管理方法、経理計上の見直しで取得出来得るビザや永住権の取得の期限、その有無までが、大きく変わってまいります。 ジャパンコーポレートアドバイザリーではビザ取得、更新、永住権取得に必要な会社立ち上げ、運営、貿易実務の財務管理を一貫してサポートをしております。

スピード経営の時代、本社から赴任者を数年送る人件費投資時代に収れん 赴任者は、現地に慣れるまでに１年、仕事で意思疎通が取れるようになるのに早くて２-３年、仕事で貢献できるまでに３－６年掛かると言われて来た赴任者時代。５０年代～９０年代初頭までの企業米国進出の常識が変遷してきています。欧米流の現地雇用に任せる方法もありますが、日系企業は得意としない傾向があります。 ここ１０年で目立ち始めた手法が『赴任者を送らない、現地支店・法人の運営』です。 ビザの取得が困難になっている 支店・現地法人を登記後、赴任ビザをスポンサーするに当たって、様々な書類 / 証拠 / 金銭の準備が必要です。資金力を持ち合わせ、長期的なビジョンを持った会社であれば良いのですが、その余裕がない企業に取っては、非常にハードルの高い庶務です。申請後に質問状を受け、時間と費用が膨大化したり、場合によっては申請後却下されるケースなどもあり、ともすれば登記自体が水の泡となります。 最近非常に増えているのが、本社からの長期滞在や頻繁に米国を出入国するための渡航Ｂビザの取得です。日本で会社勤めをしていなくても、個人で様々な事情とシナリオを説明できれば取得が可能なビザでもあります。最長１０年有効。一回の滞在は最長６カ月です。 （米国内での就労が不可）ビザなし、あるいはこのようなＢビザを本社の数名が取得され、ローテーションまたは年功に応じて変更していくというやり方を取り、現地法人・事務所を運営（人材派遣、サポート会社、会計士等に本管理を委託）するケースが目立つ昨今です。弊社のお客様でも急増しております。 支店／支社（現地法人）の簡素化 登記は簡素化、資本金も小規模に抑え、必要最低限で運営でき、赴任者の給料・複利・保険等の必要性もないので、費用も抑えられます。 （銀行口座等必要庶務は手配） 米国での取引先に対しては現地法人も存在していることから信用もあります。中でも貿易会社は特に有効活用ができます。商品の出入荷庶務/検品/Purchase Order/Invoice等々の庶務は外注することで対応。 今まで通り、本社と米国の顧客・購入先と折衝、あるいは外注先に連絡、見積もりの取得、発注、受注をされ、米国支社を通じて取引（貿易）が可能です。従来仲介会社先に頼り利益が圧迫されていた方々の利益率が上がったケースが多く見受けられます。 貿易/調査/取引等の外注→的を絞りM&A 弊社ではこのような動向を受け、数年前より貿易のアウトソーシング、購入の代行や販売の代行業務等を行ってまいりました。資金の管理、在庫の調整、経理、帳簿付け、ケースによっては営業や調査、展示会参加代行等まで行っております。先行きが見えない試みで人材を送り、経費を負担、本社での時間のロスを考えると、現地でアウトソーシングをすることで効率化を狙う会社様が年々増加しているのが事実です。 上記を経て相手先を絞り込み、ゆくゆく会社や事業を丸々買収し、そのタイミングで始めて赴任者を送り込むケースは非常に効率的と言えます。 その後は経営者にインセンティブを与え、現地幹部に任せて、諸外国の権利を持ってアジアに利権を写して、その買収資金の元手を回収する。というシナリオは理想と言えます。 2014年12月12日　J-Weekly 1150号　広告より