管理／営業、契約業務の外注 雇用（目安最低５名）を多く生み、全て支社／支店で業務を行なっている会社と、駐在員１－３名で現地雇用を１－２名（市民）程度雇用している会社でのビザ取得有無の傾向は明らかです。 上記が困難な場合は、駐在員（ビザ）は１名に抑え、他業務は全て外注。（あるいは２人目の赴任者は永住権を取得）人事、総務、税務、経理に加え、物流・荷受・在庫管理や、受発注（PO、資金回収）等、本質的な業務以外は全て外注する手立てが有効です。（L１A,Bビザ、Eビザで、のこのような業務を赴任者が行なっていれば、ビザは下りないのが現状です。） 赴任者は本質的な米国企業との折衝、交渉、技術検証、企業訪問に集中をされ、外注が可能な業務は全て外出しをする。ただ、米国での従業員・レップ（販売委託者）を起用した事で安心をされ、実質２－3年経って成果がでずに、その後自身で営業を見なおして結局３年経っても売上・黒字化が見えないケースの会社・担当者もいらっしゃいます。販売経路の立案・契約・結果に対して、成功報酬制でレップに委託。あるいは、契約結果に応じた販売委託契約をするなど、レップ／コンサルティングは余程の魅力がない限り、販売 契約のみで、成果をあげないケースが度々見受けられますので、その見極めも重要な課題となりましょう。 支社／支店運営から出口 ～事業売却または赴任者帰国まで～ 皆様の任期期間内での目標・ノルマは何でしょうか？ 達成ができたら特別報酬や会社の株式やオプションなど貰えるでしょうか？ 数年この地で働いていると、米国の日常で、 そのような対比疑問、転職、起業などを想像・夢見ることが理解できます。 現地で会社を辞めたい。日本には帰りたくない。自分には実力がある。会社を変わってもやれる？もっとやりたい！　など、多くの方が様々な悩みを抱えております 。 自分に自信があっても無くても可能性があるのがアメリカです。日系の現地法人を幾度か変わり、成功されている方もいらっしゃいます。米国の会社に転職し、永住権を取得された方、また解雇された方も様々おいでです。一方、赴任期間の仕事を全うし、一旦ご帰国されてから日本で転職され、その後再度赴任される方もいらっしゃる近年です。転職先企業での赴任条件が、“永住権を取得”とされて赴任、永住権取得、その米国現地法人で１０年以上勤務し住宅を購入、そしてご家族で幸せに米生活を送られている方も見られます。 ご自身の会社、幹部、共同経営者は何の為に会社を保有／運営されていらっしゃいますか？生活をする為か、売却／株主の為に利益を産む事が事業運営の主軸にあろうかと思います。 生活の為であれば、純利益です。売却益であれば株主資本率、純資産、ROEなどの財務指標は重要です。 独立系会社でも支社、支店でも何かしらの買収／売却価値は作れます。スピンアウト／幹部で会社を買い取り、米国に残る事も（ビザ工夫で）可能です。 将来に向け、是非現状ご検討ください。

サンフランシスコ／シリコンバレーはアメリカの中でも特に所得、生活物価、家賃が最も高く、優秀な人材も豊富です。本記事ではアメリカ進出の魅力とかかる費用をご紹介します。

〜 小規模で米国での事業を運営 〜 規模や目的次第では駐在員をあえて送らない企業や無人運営で米国での所在をアピールする企業が目立っています。 駐在員がいない現地法人／長期出張ビザで日米を行き来 駐在員の役割、趣旨、コスト等を考えた際、最もネックとなるのがコストです。日本でのコストに対して赴任者を送った際の総コストは約２～３倍上昇します。給料源泉を米国に移し、日本で留守宅手当を支給した際の米国での総源泉税、申告を含めると、それ以上に膨れ上がるケースがあります。一人分の赴任者コストに加え、事務所の賃貸、車両リース、保険、住宅手当、家族補填費、ビザ取得費、など合算すると年間費用で＄３０万ドルは下りません。利益率を３０％と仮定した場合は年間＄１M（約１億1千万円）の売上が米国内で必要となる計算です。 『初期は資本金で賄う』と本社の承諾を取ら順調にスタートをされた後、３～５年後『予定通りに売り上げが立たない』といったご相談を頂きます。 昨今は、赴任者を送らずに取り止めて（実質は赴任者的に長期の出張ビザで往復され）、現地事務所・現地法人を運営する方法を取られる企業様が増えております。その目的のビザを取得頂ければ、頻繁に往復、且つ中期的に滞在ができるようになります。 米国での結果は５～１０年単位 米国市場からの購入のみであれば短期間ですが、貿易は３年、販売は５年、ブランド認知は１０年と言われた米国社会への進出です。経費的には駐在員が送られ、現地雇用、開拓となると３年でおおよそ１億円は掛かります。米国での経験や成功実績のある人材が起用され、事業経営の実権を握れればこの期間は半減されているようです。 ８０年代以降、米国での物販大半が、大手との取引には直販が必要な場合を除いて、販売代理店／外注営業マン・Sales Representative(以下REP)が行う仕組みが確立されています。日本のように自社で営業部・営業マンを抱え、販売網を開拓する時間は好まれない現米国社会です。また各専門分野にREPが存在します。その販売網を一年で構築することができれば、REPに任せることで売り上げの獲得は可能です。 駐在員を送り(その駐在員が継続して滞在し）結果が顕著に表れている現地法人は、駐在員平均滞在年数が７.２年です。駐在員平均滞在年数３年の現地法人は、３回転＝９年掛けてようやく結果がでる傾向が見えます。(2015年JCA調査) 現地法人で専門業者／プロを起用 日系社会でコンサルタントやプロを起用する風習は限られております。しかし欧米社会では、能力のある人間は会社を辞め、自身でこだわる物を作り、猛列な勢いで社会を変えていきます。起業という形だけに限らず、従来の大手企業が新規に有能な人材を雇用し、新規事業部を立ち上げ、次々とヘッドハンティングしていく。後にその土台となる新興企業を買収する。 シリコンバレーに見られる、“ベンチャー”という実態がそれを象徴しております。『そのプロを見分けられる力』が今後の赴任者には求められているのかも知れません。 JCAの支援サービス： ビザ、税金、米国での滞在日数等々を踏まえ、事業に取ってその見返りがどの程度あるのかを弊社では日々ヒアリング、調査を行い、過去の様々なお客様との事例とを比較し、助言させていただいております。 駐在員事務所／現地法人等、初期立ち上げ時にはRep（販売網）の構築、マーケティング、レストラン立ち上げの総サポート等、様々な分野で支援をしております。無料相談はこちらのお問い合わせページからお願いします。