Tag: J-Weekly

2015-10

支社の統合/再編 企業・支社・支店・事業の売却・買収(工場等)、上場会社の管理・アドバイザリー業務 再編・合弁 / 統合・移転 ~ 支社の展開 ~ 米国の他州に数拠点、支社が混在しており、様々な庶務が重なり経営効率を下げているケース。また、以前は各地で活動があったものの、現在は活動拠点がまとまってきたケースはがございませんか。統合したい先(会社・州)に各拠点を吸収合併することが可能です。また逆に、拠点を増やす際は、まず支社を登記するのではなく、事業登記で進め、その後の経過で支社化するかの判断を下していくことで経費の節減、効率化を促進させます。 弊社では、各州の税務のメリット・デメリットを比較し、人員雇用の税金・福利の常識を踏まえ、様々な観点から全米での事業のあり方のアドバイザリーをご提供いたします。 各州での支店開設・登記・閉鎖業務・税務申告等、最終クロージングまで対応をいたします。 買収 ~ 企業・事業 ~ 米国の事業を基礎から立ち上げるより、既に軌道に乗っている先を買収することで市場を即確保できます。その経験や方法に、日本からの製品等を乗せることができれば、その会社は買収前よりはるかに経営効率も上がります。 ただそこで何よりも重要な点が買収のノウハウや財務力ではないと言う事です。買収後の成功例はその件数の約2、3割と言われています。要は『コーポレートカルチャー(企業文化)が融合できるか』、『買収先へ送った社員・スタッフがその融合の成功を導くことができるか』が肝心なポイントとなります。 弊社では、その初期のアドバイザリーから、折衝、契約まで総合支援、買収後一定期間のアドバイザリー、弊社経験の元、様々なサービスをご提供させていただいております。 売却 ~ 企業・事業・ノウハウ・財産 ~  会社の売却には、経営資源の見直し、撤退、利食い売り、 損切り、等々様々な背景があります。 買収する側はそう読まず、逆に理想を買うと読みます。(かつてハゲタカファンドと言われるような買収はその逆ですが)その見せ方、折衝の進め方で買収価値は2~3倍に上がるケースから、半額以下に叩かれるケースと様々です。売却のタイミングは、その産業・会社のポジショニング/景気/金利/財務状況など、様々な要因で左右されます。   弊社では、その戦略の立案から折衝、契約成立まで総合的に支援をいたします。売却金は契約後、期間をおいて支払われる(vest)ケースもありますので事前にご検討ください。   J-Weekly 1241号掲載 記事広告より  

2014-07

『ビジネスのドクターとして Japan Corporate Advisory 平井聡さん』 アメリカで起業あるいはアメリカ進出。ボーダーレスと言われるようになった久しい現在で、一見容易そうではあるがそこは社会とは人間が寄り集まってつくっているもので足し算、引き算をするように簡単に答えが出るものでもない。ましてや、起こした事業を継続してゆくことは並大抵のことではない。そこで、体調不安や病気があればドクターが必要なように、ビジネスにも頼れるドクターが必要になる。体調不調や体質の弱みを確実に発見して治療を施し、病気や怪我に対してその要因を探求し環境を改善させ健康に導く、そんな頼れるドクターがJapan Corporate Advisoryの平井聡さんだ。 平井さんが手がけるのは、日本からの個人または企業のアメリカでの起業、事業進出、支社、支店設立または業務縮小、閉鎖のための業務サポート、それに伴い必要な米滞在ビザ取得サポート、など 日米間の事業全般の支援だ。「ご依頼頂く企業は様々です」と言うようにその業種、業界を問わない。 「ビジネスの『何をもって売り上げを上げて行くか』という基本は皆同じだ。またアームチェア・ディテクティヴのように自分はオフィスにいてアドバイスを与えるだけというのではなく、顧客と共に汗を流してはじめてビジネスの成功を見いだせるというのが身上だ。「お客さんと一緒にファイルボックスも運びますよ。かなり泥臭いんです」と平井さんは言う。 そもそも日本人は交渉事、相手とも落としどころを探るのが苦手だが、 土俵が変わるとなれば尚更だ。ビジネスも結局人と人との つながり 。 相手のことを知り、それにあわせた適切な対応をするかどうかで時間的にも金銭的にも、その後の事業の展開にも大きな違いがでる。 「例えば、 現地でも人気のエリアや商店街にレストランを開くのには、ただいきなり店鋪を借りたり、購入して初めてもなかなかうまくいくものではありません。店鋪の準備はもちろんですが、地域との調和やコミュニケーションは何より大切ですよ」と平井さん。なるほど、ビジネスに泥臭いところがあるのは日本もアメリカも変わらない。アメリカでの事業成功には 「アメリカのビジネスライク」 が何であるのかを知る必要があるのかもしれない。 平井さんは、小、中、高校時代をニューヨークとロンドンにて過ごした。日本の大学を卒業後、投資銀行に入行、東京、ロンドン、ニューヨークで勤務した。その後、見えない巨額な取引ではなく、 具体的な“物”にたずさわる業界を選び、香港のイギリス系商社の日本支社 に転職し、東京で勤務した。その後証券会社勤務を経て渡米し、Japan Corporate Advisoryを起こした。 この経歴からわかるように、平井さんはもちろん英語は堪能。ビジネスにおける金融はもちろん会社経営、物流、物販について豊富な知識をもっている。そして自身起業、長い海外生活のでアメリカ社会の人情の機微にも通じている。この経験によって培われた「人間力」が平井さんの「ウリ」だ。つまり、ビジネスについてその表面的なノウハウではなく、その基本にある「人間」から知っているということだ。「仕事の中で自分も学んでいるんです」と平井さんは言う。そして世の中のため、人と企業はどうあるべきか考える。単なるコンサルタントではなく、ドクターたる所以だ。 さて、日本人がアメリカで起業するにあたって留意するポイントを訊いてみた。「ひとつは『ありのまま』であるということ。わからなかったら『わからない』と訊けばいい。そして誠実であることですね。また、『日本ではこれで上手くいった。自分は?やっていける』といった思い込みは捨てることですね。」そして平井さんは「僕たちはどんなに長くアメリカに住んでも“ジャパニーズ・アメリカン”。“アメリカン”にはなれません」と言う。「ジャパニーズ」がついて回るのであれば、それをむしろ武器としなければならないだろう。そのジャパニーズの武器とは、「やはり、きめこまやかなところです。」変に包み隠さず「ありのまま」、思い込みは捨てて誠実にきめこまやかに対応する。これは、およそビジネスに限らず円滑な人間関係の基本だ。「人としてよくあること。」それがビジネス・ドクターの処方箋のようだ。 サンフランシスコ・シリコンバレーエリアで無料配布されている週刊情報誌『J-Weekly』の取材記事より