飲食店を、”買って – ビザ取得”、”売って – 引退”

『６０－８０歳代を迎え自分のお店を売って引退したい。』『退職金代わりに纏まった資金が欲しい。』『アメリカで店を構えて独立したい。』『買い取った店（事業）でビザを取得したい。』『店を持ちたい。』など、飲食／店舗／小売事業は取引所があってもおかしくないほど、日常に売買が行われています。

店を買う

飲食店、路面店事業を真っ新から借りて、施工／認可を得るとなると、予算や期間も業者のペースとなり、費用は倍、『開業までに６～１２ヶ月遅れる』というケースは頻繁です。
許可取得が困難なアルコール、食品、特殊品の場合は地域によって販売許可取得期間も大幅に予定が狂うケースもあります。
一方、既存の店を買うような場合はその調査／実態をしっかりと確認し、事業計画を堅実に立てれば、ズレが少なくなります。既存の事業を買うリスクは、引き取る前と後での差を読めるか、が鍵となります。
そのリスクを軽減するコツはその店に通うこと。また、＜のれんの価値／従業員・オーナーの価値／開業時間／客単価／客の回転／リピーター／総客数／季節要因／産業構造＞など、様々な要因を紙に落とし、表で計算をする事です。
実質的な交渉の前には財務・法的な証拠を入手し確認。『財務上購入価格と買った後の経営が成り立つか？』を確認・納得する事が重要で、好き嫌いでの買収は失敗を招きます。あくまでも収支にこだわってください。
１、売上、仕入れ、人件費、家賃の４大要素を確認。
２、現金の出入金を確認。（飲食は原則現金商売です。）
３、財務諸表最低５－１０年分とその実態との差を読んでください。現金の流れを把握する。
４、店の価値を明確に提言できるか？オーナー・従業員の価値、店舗・路面店事業の価格はおおよそ、
＄100,000～＄350,000程度です。

買収しビザは取得できるか？　

その規模／景気／地域等ケースバイケースです。
可能になるように会社、事業の形態を立案することが必要で、また取得する方の学歴／職歴がその事業に見合っているか？も重要となります。高学歴の場合は経営／マネージメント。専門学校+職歴があれば、調理立案／メニュー構成／仕入れマネージャー、文系であればマーケティングマネージャー等が案として考えられます。多くの方々はビザを取るために会社／ビジネスを考えられる傾向が高いです。ビザを取得することが難しいのではなく、結果はビジネスが永住できないケースで帰国をされる方が殆どです。個人（元駐在員）資本金２０万ドル（1800万円）で米国事業を開業。自身でビザ取得。年商９千万円（$880,000）まで成長されている事業の方もいらっしゃいます。

店を売って引退！

引き継いだ店／自分で始めた店／共同経営、様々な立場があります。
景気がいいタイミングと自身の年齢を考えて売却を検討ください。売却ができるのか？その価値はいくら程になるのか？など興味、心配は様々だと思います。経営しているときは利益を出さず、税金を抑える傾向にありますが、売却する際はその逆で、利益を見せられれば価値は高くなります。半年～1年かけて帳簿を整理する事で当初より倍の値段が付くケースも少なくありません。単純計算で年間の純利益の２－４倍の値段が妥当な値段と言えましょう。
（例）月商＄90,000利益＄10,000だと、年間利益で＄120,000。その３倍で＄360,000の価値となります。ただ、数年の傾向も重要視されます。

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