支社／支店／駐在員事務所　→　就労ビザ

日米首脳会談

安倍晋三首相は10日午後、ホワイトハウスでトランプ米大統領と初めて会談した。日米両国で財政・金融政策や貿易・投資などを幅広く議論するため、麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする経済対話の新設で合意。日米が主導した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が漂流する中、新たな連携と公正な市場づくりに向けた協議が始まった。
米国にとって最大の貿易赤字国である中国とドイツをけん制すべき、まずは日本を味方につけ交渉を優位に進める格好となった。
また、ＴＰＰ離脱の大統領令に署名したトランプ氏は、本日の日米首脳ゴルフ外交（フロリダ州パームビーチ）に繰り出した安倍晋三首相とトランプ米大統領間の芝生の上での交渉が始まる。
会談では日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）の話は避けられたが、間違いなく避けては帰国できない総理。
米国共和党はタカ派ではあるが、過去１００年の政権を見ても（戦争はもたらしているものの）経済に”カツ”を入れ、その恩恵を民主政権が引き継ぎ幸せな自由な国を継承し続けている。
４年または８年の共和党政権下で今後日系企業はどういうスタンスをとり、北米市場で事業を賄うべきか。トピックごとに見てみる。

貿易

輸入から米国内製造への転換
米国へ輸入し、その受け皿である現地法人がほぼ駐在員である企業は現地雇用を増やし、できる限りMade in USとして売れる構造を早期に検討をすべきではないのではないだろうか？
パーツを輸入、米国で組み立てれば米国産となる。米国で工場／倉庫を借りる／立てれば雇用が創出される。これはまさに今後の政権が海外企業に求めている理想の形である。

消費／雇用

会社は物を買えば投資のビザも取得しやすくなる。
米国で購入し、日本へ輸出をすれば貿易ビザを取得。双方Eビザとなるが、このEビザは事業が継続している限る半永久的に米国で滞在が可能となる。
その管理社は米国でさらに雇用を生めれば、永住権となり、以降は米国籍にもなり得る。約１０年で約１０％の人口／移民を増やし続けてきた。これがアメリカの移民政策である。
会社が売り上げ、貯蓄を継続する会社を米国は好まない。“お金を回す社会”が米国資本主義の原則にある。
消費／購入／雇用をする現地法人経営の検討が必要。

為替　

日米の貿易収支がそのバロメーター
日米の貿易収支が為替相場の推移の根源となる。各国の財務／金融政策は勿論影響あるが、ドルの中・長期的な局面は、原則 日米の貿易収支の発表に左右される。
毎月の貿易収支は立派な為替相場の材料であり、それなりに相場を動かす力がある。
現状の貿易収支ではトランプ政権は満足していないことは事実。輸入を大幅に減らし、輸入には関税を掛けるとしており、現為替相場、“円/ドル — ＄１１０/１１５円”の相場は、間違いなくドル高に進む政策となるだろう。1ドル１２０円から１２５円がまずの目標地点。そのタイミングと政策の実行を市場関係者は見ている。
米国で製造、ドルで稼げば日系企業も為替利益で１０−２０％の恩恵を受けられることになる。
『国を強くするには為替が強いこと』それは経済政策の根底にある。
『日系企業はドルを保有する比率を高め、ドルを売らないこと。』ではないだろうか。
また、今後米国市場への関与の機会が増える会社は早期にドルを購入するのが良いだろう。

ビザの取得

原則：日本国籍の方が米国へ渡航する際のビザについては、渡航目的・滞在期間等によってビザの要否・種類が異なり事前通告なしに手続きが変更される場合がある。短期／一時であってもビザを申請する必要があるかどうか、確認が必要。昨今は出張でも頻度／滞在日数等で入国を拒否／長時間の尋問にあう方が増えている。
既に有効な米国ビザを保有している場合や、ビザ免除プログラム参加国の日本人でも、新しい米国ビザを／更新申請要求等の強化策に米移民局と政府は動き始めている。
適切なビザを取得し、３−５年継続させるにはその受け皿である現地法人／支店／駐在員事務所のあり方が重要です。事業計画、財務、人員、税務、事務所賃貸等々様々な様子を組み合わせた、”なぜビザが、あるいは更新の”　必要性があるか。
余裕をみて約１年はかかることだろう。更新も弊社では６−９ヶ月のやり取りを経て申請の準備をしている。