日本での平均所得 と 米国赴任中の所得

転職・独立してその所得が得られるか？

駐在者の住宅や福利厚生は（手取り額として）殆どの方が会社から支給されています。その額を逆算（手取額から額面を算出）すると、日本の年収の約２.５倍ほどとなり、その他の細かな赴任コストを考えると、本社からは約３倍のコストがかかる、という概算を本社幹部はお持ちです。（2019年度のJCAヒアリングより）

米国での赴任者コスト
赴任者の平均年齢は３８歳前後。世帯は単身、ご夫婦、ご家族（お子様帯同：主に小・中学生）。平均赴任期間は３年10ヶ月程度。ビザの更新が任期に影響いたします。
日本での年収は６百万後半から１千万円程度。（※表参照）米国所得はその倍以上の１７万ドルから２４万ドル程。(日本円で1千8百万〜2千6百万円)ほどまで上がります。約４年滞在すれば約１億円弱のコストがかかる計算です。
それだけのコストかけて北米への拠点に本社の人材を赴任させるのか？の再認識がされる傾向が、各企業昨今顕著に現れています。赴任者ビザ取得の難易度がこの数年で上がっていることが要因でもあります。

赴任者 vs. 現地雇用
赴任者の役割は現地雇用者では到底まかなえません。ただリエゾン役のケースが多く、売り上げや利益を生むのは現地雇用者・またそのパートナーとなるケースが殆ど。ではこれだけのコストを払いリエゾン役であれば中長期の出張扱いで、赴任者扱いをせず、本社雇用のままで現地支店・法人を運営できないか？という傾向が強くなり、赴任者不在の現地拠点が増えています。
一方、特にシリコンバレー・サンフランシスコは全米でニューヨーク（マンハッタン）と同等の最も海外赴任でコストが高い拠点でもあります。しかし一方、得られる売り上げ、技術、情報は他拠点とは桁が違います。

赴任者のその後・将来
赴任者が現地で離職・転職・起業をされる割合もこの20年で増えてきました。
３０代、４０代、５０代でその傾向や思いはそれぞれに異なります。その判断の大半を占めている事の背景には、ビザ・永住権・米国市民権の見解ということがあります。また家族（特にお子様の教育）でアメリカを選択する事も米国に残る意思判断として大きく影響を与えています。起業をされ、生活が安定するまでには最低でも３年〜５年、現地に馴染めるには１０年。なので３０代でのエネルギーは必要です。一方経験豊富で売り上げや社会的な信用を持って独立できる方は４０代。５０代は定年・本社による希望退職制度に乗って５−１０年程度米国に居残る方が目立ちます。
いずれにしても下記の表、“米国での平均額面年棒“ を稼ぎ、安定して１０〜３０年所得を保持する事は容易でありません。

ジャパン・コーポレート・アドバイザリーでは現地雇用を主とした拠点作り、独立/MBO/MBI、独立起業の支援、その際のファイナンス・出資・投融資支援をいたしております。