米国経済：新型コロナウイルスの影響（１）

アメリカ現地3月9日本日、原油の暴落が株式市場にさらなる打撃を与えた。
ダウ３０株式相場は過去最大の下げポイント＄2,000以上の下落。米国経済への影響もいよいよ緊張が走り出したという状況である。

今回は同時多発テロ時以上の航空・運輸業界への影響と言われれているが、リーマン・ショック時の景気後退に比較する経済学者、アナリストはまだ出ていない。リーマン・ショック時には株式市場におおよそ３０−４０％下落の影響を与えている。
『日本は景気の後退、リセッションに入る』という事は海外勢の予測者の間では避けられていない。また日本国内のエコノミストやアナリストの間ではマスメディアが抑えている兆候が見られる物の、間違いなく後退には陥る事となると予測される。
欧州では経済の中心部のドイツ国内の影響が鮮明には出ていないことから景気への影響はゼロ成長の予測の気配が漂う。

世界経済の舵取りをしているアメリカ経済の行方が最も注目される現状である。
市場の読みは、『 リセッションではなく景気が大幅弱含む 』という表現に留まっている。
航空産業の株価は３０−４０％程度の下落、海運／運輸の物流業界は２０−３０％。消費財関連企業は１０−１５％。さらに細かく見てみると”娯楽”や”外食”産業等の株価 (Disney, Yum!Brand等)は２０−４０％まで下げている。
相対的に見ると、２０１９年度 -１２ヶ月前- の価値に下がったといえる米国市場である。
どこまで続くのであるか？　と言い続けられてきた市場が、理由もなく買い続けられてきた米国資本市場。おそらく世界の誰も予測し得なかった理由、病原菌（新型コロナウイルスCOVID-19）の流行である。

2月まで米国内で、この病原菌は　Epedimic （流行／大量発生）と表現されてきた。今週に入りその表現がPandemic（感染症が世界的規模で同時に流行すること。また世界的に流行する感染症のこと。世界的流行。汎用性流行。感染爆発）に変わったのだ。
その結果、週明けの月曜日には航空ジェット／自家用ガソリンへの影響が懸念され、原油価格が陥落し、株式相場に打撃を与えた。

写真は先週３月4日のニュース速報。トランプ大統領はペンス副大統領と共に米国内航空業界の代表とウイルス対策の会合を開き、ホワイトハウスから中継された様子。