新型コロナウイルス(COVID-19)の影響
縮小/撤退/売却の支援

全米で新型コロナウイルス感染拡大を受け、米国西海岸に米国本社を置く日系小売関連企業は各地で店舗の閉鎖や営業制限をしています。ロサンゼルス港では貨物船の運行停止や遅延が続き、商品が届かず小売店店舗再開の目処も待たずに閉鎖が続いています。飲食店はテイクアウト(To go)のみの営業で、通常売上げの10−20%程度。家賃支払いも補えず、残っている人員の人件費を賄う程度。貿易を含む米国での販売、購入事業は折衝すら途絶えており、商談も前進ができない状況です。

『米国の資材、パーツ、新技術は何時から企業の購買が再開されるのか?』
必須事業ではないとされ、カリフォルニア州を始め全米での工場は各地で閉鎖せざるを得ない日系企業が殆どです。
その間、様々な悩みを抱えます。

『支社/支店の人件費や、事務所家賃を抱えてどの程度、何時回復するのか?』
『事務所の家賃や経費は一時免除、交渉できないものか?』
『撤退、中途解約はできないものか?』
『一時閉鎖をし、経済が回復した際の効率的な事務所の再開の案はないものか?

アシスタント、経理、宣伝・広告、契約社員は現在自宅勤務であるが仕事はない…
経営者は一時解雇しようにも経済が回復した際に再雇用ができなければ困ってしまう…

米国から事業を撤退する際には、各法律に基づき正しく清算手続きを行なう複雑な点があります。そのまま放置する法人も見受けられますが、カリフォルニア州やニューヨーク州においては、最終の税務申告・納税が完了した後でなければ閉鎖の登記申請は受理されません。
今後の方針、経営戦略でお悩みの企業、事業主様へ、御社の状況に見合う今後の経営をご支援いたします。

一時的に事業を閉鎖の際、各々の契約経費の交渉、社員一時休職など提案、サポート。
経理、財務、アシスタント業務(受注発注)、貿易の代行。
今後無人での支社・支店の運営を代行いたしております。

責任者が日本にいらして、あるいは米国には出張ベースでの業務を弊社が預かりいたします。
それにより支社・支店の大掛かりな経費は削減可能です。

■ 支社の業務、貿易、売却、工場閉鎖などのご支援。
■ 営業・マーケティングの受託。
■ 一時閉鎖、支社の運営の受託。
■ 支社・支店の閉鎖、統合、売却のサポート。

相談ご希望の方はまずはこちらのお問い合わせページよりください。