米国・アメリカ経済市況
経済対策：PPP-Paycheck Protection Program

米国では企業の平均給料支払額の2.5倍額が運転資金とみなされ「Paycheck Protection Program (通称PPP)」として米国政府よりSBA/中小企業局、取引銀行を通じて企業に支給されています。PPPは新型コロナウイルス影響を受けてアメリカ政府が3500億ドルもの予算を投じた経済対策で形式上は融資ですが、雇用維持の目的に沿った一定の条件を満たせば2.5ヶ月分の運転資金の返済が免除され、実質的に給付、税額免除になる制度です。
今週は全米で１２州が自粛規制を解き経済の再開に動き始めています。

規制緩和州：
アラスカ、メイン、コロラド、アイダホ、モンタナ、オクラホマ、
テキサス、テネシー、ミシシッピー、アラバマ、ジョージア、サウスカロライナ、
特徴　*共和党州、ブルカラー人口の比率高、農業

規制継続州：
カリフォルニア、ハワイ、イリノイ、ミシガン、ニューヨーク、ニュージャージー、フロリダ（一部緩和）
特徴　*ホワイトカラー人口率高、感染率高、人口多、保守派

CA, ハワイ、NY、NJの主要経済都市は6月以降に段階規制緩和策を取ると説明していますが、その詳細を経済は待っている状況。（9月までに４段階での緩和を促している。）
その間、今週より主要企業／経済の第一四半期の数値が発表されています。経済GNPは -４.８％の後退（予測数値内）。第二四半期はマイナス２０−３０％を予測（市場に折り込み済）。
主要企業は、ほぼ予測内の下落で全て株価に折り込み済み。ハイテク企業（ Google、Facebook、Apple ）は好決算を発表。Facebookは年内に1万人の雇用を発表。
Amazonの売り上げは好調だったがコロナコストで減益。小売企業は次々と破綻申告。J.CREW（アパレル）、 JCPenney (米国865店舗の百貨店 )、Neiman Marcus (米国42店舗の高級百貨店)

本年６−９月までの市場の噂はほぼ出尽くした。実態が数字にどう表れるかを待っているのみ。
今、市場が模索をしているのは9月以降の動向。感染の第二派がどの州と経済に影響を与えるか？　回復の産業構造も徐々に見え始めています。