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新型コロナ感染拡大の中で考えるアメリカでの事業
米国全域で外出制限緩和ムードに入っています。全米で１２州以上が自宅規制の緩和を開始し、小売店や製造業の工場を再開し始めています。カリフォルニア州でも今週から徐々に小売等の商業の緩和も始まっています。果たして米国社会は緩和が許されるのでしょうか。もはや事態の把握は感染者数ではなく、その死亡数でしょう。幸いなことに北カリフォルニア、ベイエリアでの死者数は３００名程度（サンタクララ、サンマテオ、アラメダ、コントラコスタ郡）。ロス全域の２.６万人やニューヨーク州／ニュージャージー州市街中心地での約３.４万人に比べれば依然抑えられています。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の第2波が今年の秋／冬に米国を襲った場合、さらなる感染が経済に及ぼす影響は計り知れないでしょう。日系企業の米国事業に関しては、アメリカ法人を精算、北米事業での市場環境や競合の状況の把握に努め、将来予測に基づいて事業を縮小、閉鎖する企業が増えると予測されます。では、アメリカで起こした会社の清算は一体どのように進めれば良いのか？
人生一度の判断
実業家、起業家、雇われ社長、支社・支店の駐在員それぞれの立場において、自身の職は維持されるのか？会社は維持できるのか？拠点は今後どうなるべきなのか？それらの思案や模索は起業家、オーナーでなければ最終判断はできない事でしょう。自身の事業であれば、判断はできる、せざるおえないかと思います。
このコロナウイルス の影響により、業務の縮小、人員整理、家賃交渉、事業自体の再編。資産の売却、統合。など強いられている、あるいは検討している企業や経営者、事業主も少なくありません。しかし逆にこの機会に時期を見計らい、独立／事業の買収も視野に入れるべき好機でもあります。会社は生き残れるのか。会社自体が生き残れるのか？我々が生きていて二度と遭遇しない機会でもあります。しかし今動くのは時期尚早でしょう。明日から経済が良くなるというコンセンサスより、さらに悪化する経済と予測され、今は事業戦術を練り上げる時期で、この期に実業家へと転身する機会でもあります。
再編／売却／債権の売却
『事業の再編は何ができるか？』
資産の売却、借り入 ＝ ”債権” 自体を売ることも可能です。金額が軽減、その債権を買った先には株式を譲渡しなくてはならない等の犠牲は伴います。しかし経営破綻、個人破綻の選択肢よりも、再編をして景気が戻ると同時に買い戻すことも可能となり良策とも言えます。
会社のバランスシート（BS）を２週間でも勉強して見てください。今こそ日々見えない不良資産／優良資産の見極めができる時期でもあります。通常４０−６０％のBS上の会社有形資産は価値がありません。会社が正常に稼働している時の会計担当者の数計算の仕事になっているだけと言えます。その資産だけで何もせず、価値の２−３倍の現金を生むのでしょうか？
２０年以上前に購入した賃貸不動産／有価証券等でなければ、そのようなキャッシュフローは生むことは無いでしょう。
”流動性があって幾ら“ という新常識です。
スピンアウト／MBO
事業は苦しい。本社や株主であれば閉鎖、事業を止めたい、削減し維持したい。という心境が正直なところの方も多いことでしょう。
このような異常自体であるからこそ、非常識な事項が飛び交います。
その事業を買い取っては如何でしょうか？あるいは資産を持ってスピンアウト、MBO(Management Buy Out)を試みては？
今まで自身が給料を貰っていた立場から、給料を自分で払う立場に変わるのです。そうなれば ”アメリカで働く” という意味を真剣に捉えられる機会ともなるでしょう。真剣に真面目に事業を見据えられれば、必ず利益は出ます。”雇われ” から ”雇い主” に変貌する時期。ただ、事業計画、財務の予測、資金繰り、等々は堅実に考え、融資者や株主は検討してください。
ベンチャー企業だけが出資を受けたり、上場をするわけではありません。日系企業の米国事業を自身で買取り（借り入れ）、米国で IPO／Reverse Merger上場する夢も可能です。
支社・支店の休眠／精算／売却
拠点、支店、支社の休眠手続きという庶務はありませんが、休眠状態で最低限の事業運営を維持する事は可能です。
事務所の契約、社員、その他契約内容を全て見直し、最低限の庶務に留める、１−２年間維持する事は可能です。必要であれば、貿易や商品の売買取引を維持することも可能です。
弊社では、現在ビジネスに不安を感じ今後の方向性を模索中の経営者、事業主、米国駐在員の現状・状況を把握し、的確なビジネス支援サービスをご提供しております。まずはお気軽にお問い合わせください。
