アメリカ大統領選挙と米国市場

アメリカ大統領選挙と
米国市場での調査 / 販売 / マーケティング

政治:
トランプ政権では、特にコロナ禍・人種差別において、米国民の多くは『自国思想の分断が進んだ』と感じている、との報告が米シンクタンク調査より発表されています。報道でそうであるというニュースを繰り返しています。では本当にそうなのでしょうか?
選挙前には様々なアンケート調査がされますが、報道している企業、団体自体が分断されているウィングのいずれかにいるのではないかと疑います。なぜなら我々の記憶に残るクリントン、ブッシュ、オバマ、そしてトランプ政権下で、我々の生活を脅かすような大きな政治的な判断によって人の判断を分断するような事は無かったように思えるからです。それよりも大統領の当選結果が、我々の生活、経済、税金、ビザ、永住権、産業規制、結婚、等々に、どのように影響するのかという、政治決断が重要です。
全米で経済を牽引している州、ニューヨーク、カリフォルニア、テキサスでは、既に選挙の結果は出ていると言えます。(ほとんどの州は支持政党が伝統的に決まっている。)唯一フロリダ州はいつも決戦です。また南北戦争時代の激戦州が常に選挙を左右しています。
カリフォルニア州は、経済で称すると世界8位前後の国と同等のGNPを算出しています。州は長年民主党派、選挙の結果は共和党に変わる気配は感じられません。選挙結果が我々に影響を与えるとすれば政治的思想ではなく実体経済ではないかと思われます。

市場:
コロナ禍のデジタル販売、事業の電子化(デジタルフォーメーション)、eコマース商取引の急成長を背景とする競争激化及び顧客体験の促進ニーズの高まりを受け、小売業界における IT支出額は、現在他の多くの業界を上回るまでになっています。GAFAMの台頭がそれを象徴しています。eコマース、コミュニケーションプラットフォーム、サプライチェーン管理(CRM、ERP)といった分野におけるデジタル投資の急速な高まりの中、企業はコロナ禍で様々な秘術やデータを確保できるよう準備を進めています。飲食業は電子決済、受注、宅配。企業の最先端技術はZOOM会議で説明、契約、導入。物流はデータで最高峰の経営効率を目指しています。
生き残るべく企業の共通点は、最適なタイミングでの最善の判断を、電話やテレビ会議で次々と決めて進めていることです。

企業成長/販売/マーケティング:
出張、会議をすることが皆無となった今、一部の業種と一部の企業地位の層を除き、殆どがリモート手法となりました。無形のサービス(IT系、ソフトウェア等含み)日々電子会議での折衝、デモ、契約、納入される日々です。英語を母国語としない日系人にとって、電話やテレ会議で説明、話す事、特に説得をすることが非常に厳しい世になったと感じます。本音、決断の伝え方や決済権はもちろんの事ですが、コロナ禍では何よりも ”事業説得のリズム” が全てある、と日々感じます。それには米国の文化、相手の人種、判断材料を読む力が重要です。


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