Category: 米国子会社・支店進出 立ち上げ/進出情報

2021-04

米国、コロナ経済の動き 日本の4都府県で3度目の新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言が4月25日より施行された一方、米国では人口の40%強が一回目のワクチン接種を終え、主要都市では経済の再開のスケジュールが日々公表され始めている。少々早めの市場開放の様に見えるものの、”そこはアメリカ流”、悪化した時には即対策を講じれば良い。という思想であることには間違いない。 窓口を締めてきた銀行が5、6月以降店舗窓口を再開する。JPMorgan Chase銀行も出社体制を100%に戻すと発表。 シリコンバレーの主要企業も大半の従業員のワクチン接種が4・5月で完了の目処が立ったとして同時期に殆どの社員を出社させる。各地の飲食店も室内の飲食の稼働席を徐々に50%以上に増やし始め、夏までには8割程度までを目標としている様である。 アメリカではワクチンの接種率と感染率の動向が注意されながら経済解放へと進んでいる。カリフォルニア州は6月15日までには正常化させると知事がすでに目標を立てている。 バイデン政権は、ある意味トランプ政権時の方針を受け継ぎ、米国内の製造・産出・事業の強化策を打ち出している。もはや”米国主要企業が中国に工場を作り、技術を伝授して米国をはじめとする主要国に輸出をする”という常識はアメリカ企業には無くなった。 バイデン大統領はそれを目立たない様に国内に誘導をしている。今回のワクチンの普及も目立たない様に民間企業の”力”をテコにしてワープスピード作戦を行なっている。 半導体もインテルをはじめとしてバイデン政権中に米国内工場の大型工場の稼働を目指している。 コロナ禍、米国内の主要空港でサンフランシスコ国際空港が最も利用者率が減った空港と報道された。お恐らくサンフランシスコ・ベイエリア・シリコンバレーの地は技術革新で最も訪問しなくても事が済む、エリアなのかもしれない。確かにこの一年間でベンチャー投資・上場・買収・技術提携は、全てオンラインで最大級の案件が幾つもクローズしている。

2019-09

アメリカでの拠点の選択肢、子会社か支店か?の選択肢はその目的、税制面から判断されるべき事項です。ただ本社からすると『子会社を海外に設立する。』となると、役員議決・株主総会の承諾等、確認や承認の必要事項が多く、ハードルは高くなります。一方『支店登記』となると、その必要なく、部長や担当役員などの承認、いわゆる”はんこ”で可能になるケースが殆どのようです。それは米国での支店登記も簡素化され立ち上げの時間も短縮されます。 アメリカに駐在員を赴任されることが前提の今までの海外進出、海外支店・海外事務所の常識でしたが、昨今では日本企業のアメリカ進出のあり方は、赴任者を送らず、出張者で対応していくことで支店・支社の目的を成そうとされる企業が目立ち始めています。 日本で年収700万円の社員とその御家族(例:配偶者、お子様1人)をカリフォルニア州に赴任させ、現地での源泉含め、事務所賃貸・車賃貸・社宅等々の年間総コストは最低約2,000万円以上です。その方を3−5年赴任させると1億円近くかかることとなります。果たしてその支店はそのコストを取り戻せますでしょうか?支店あるいは支社を登記され、赴任ではなく、頻繁に行き来できる(ESTAビザなしでは不可)ビザを取得されれば、日本国内を出張する感覚でアメリカ拠点を運営できる時代であります。ホテル滞在でも、家具付きのアパートを契約されることで可能です。ただ、担当者が真剣でなければ目標は達成できません。赴任者を送り、3−5年間でその拠点はどのような成果に至っているかを調査されると、無人の拠点の方が効果的であることも実感できます。 弊社ではそのような戦略が可能なインフラ作りのお手伝いから、営業支援、紹介、デジタルマーケティングの支援など、様々なお手伝いをいたしております。 アメリカで拠点を構える。 米国支店を立ち上げる。 カリフォルニアで子会社を設立する。 アメリカで不動産を購入し賃貸に出す。 永住を試みる。 数々の実績を元に様々なお客様に必要となるサービスを20年近くご提供しております。 まずはご相談ください。