販売が目的のアメリカ拠点： 米国では効率的に販売網とその動脈を見抜くかが重要です。 顧客を持ち、契約も即決めていく優秀なセールスレップ/Sales Rep(Representative) が全米全域で雇用（最低３〜５名）できれば２−３年で目標の売り上げは達成できるでしょう。問題は日本から渡米間もない方がそのような人材を見抜けるか、採用できるか、また雇用が続くか、が鍵となり非常に難しい道のりになります。報酬、雇用条件、賞与の仕組みなど、アメリカでの雇用文化を熟知し、その業界、候補者の過去・経歴を見抜抜く先見があるかが重要になります。 調査、仕入れのアメリカ拠点： 上記のアメリカでの販売拠点目的より一見楽なように見えますが、実はこの戦略の達成の方が壁が厚くて高いケースがあります。それは良い情報や会社には簡単に辿り着けないと言う点です。例えばシリコンバレーで頻繁に日系人、日系企業のイベント、ベンチャーの紹介ピッチイベント等様々開催されておりますが、そのイベントで、人脈づくりや収集で盛り上がり、その１〜３、５年後にその活動は実になっていないようなケースが大半のようです。優秀なベンチャー企業は現地のベンチャーキャピタルで身を固め、ネットワーク外には紹介はしません。どの世界でもそうですが、先方から売ろうと声がかかる情報、製品、人のケースではその大半が米国で売れていないケースが目立ちます。 セミナー・イベントで聞ける情報、展示会で紹介される製品等ではなく、その裏にある真のものを掴んだ時こそ誰も入手できない真価なもので、日本へ持ち帰った際に成功する確率が高いようです。それには数年がかかるでしょう。

くら寿司がこの８月ニューヨークのナスダック株式店頭市場にてIPO上場。日本企業のアメリカ子会社初で、今後もアメリカ子会社上場は加速すると思われる。

日本企業が アメリカ進出の際に気になるのがそのコストです。駐在員にはどの程度日本のコスト＋がかかるのか？　赴任経費はどの程度になるのか？
米国での事業展開ではどの程度の利益率が確保できるのか？ジャパンコーポレートアドバイザリーでは長年の日本企業アメリカ 進出支援の経験を持って、様々な情報をご提供しております。
米国・サンノゼ・サンフランシスコ・サンディエゴに進出している日本企業は、コストが高いという評判や現状と直面いたしますが、半導体・IT・ソフトウェア・医薬・バイオ・ベンチャー、各種事業、利益率は他の地域に進出している企業・産業より遥かに高いのも現状です。

アメリカ・米国にて個人事業や中小企業のM&A・企業買収も可能です。本記事では中小事業、個人事業等の資産価値を決める際の代表的な算出方法と日常の決定要因をご紹介します。

アメリカでの事業成功の実例（アメリカ進出、事業を開始してから3年〜6年） 様々な日本企業、個人事業主、個人の方が、販売を拡張、調査拠点、仕入れ、提携、共同研究、技術発掘のためにアメリカに進出、拠点を立ち上げられています。その中の弊社のお客様で成功された、されている事業をご紹介いたします。その成功の要因は川の流れに逆らわないごとく、誠実に堅実に前向きにビジネスに向き合われているその結果が出ているように思われます。 ５G／衛星事業拠点 ５Gの開発拠点／衛星通信の時代を見越して拠点立ち上げ。巨額の資金とスピードで拠点の立ち上げ。北米／欧州展開。 この１−２年で世界拠点を制覇されるとの事。 ホテル／観光会社 日本での観光事業は年々増え続けています。その殆どがインバウンド収入。アジアや欧州が多い日本への観光客。北米からの日本インバウンドを獲得しようと西海岸に拠点を立ち上げる準備をされています。自社主要観光地域への誘致、自社観光事業（鉄道、旅館、温泉、お土産品）の宣伝、予約、ツアー集客で催事参加、政府への呼びかけ、デジタルマーケティングの戦略立案中です。 調味料の会社 日本国内では上位の地位を確立。１０数年前よりアジア・欧州でも売り上げを伸ばされ、昨年度米国に支社を立ち上げられた。北米日系スーパーでの販売展開、今後米国大手小売りに展開、米国に物流センターを目視し、効率化を狙っておられます。和食が世界で知名度と店舗展開が広がっていますが、日系人は関わっていないのが殆どです。現地人が日本／日本人から和食を学び、地元で展開し成功している傾向です。ただ、和食の味の原点である調味料・だしは日本産なのです。 今年度来年度には＄１m以上の売り上げを目指しています。 奥様が起業 よくご相談をいただく内容です。 駐在で来られた奥様が労働許可証を取得されるケースは年々増えております。 ウェッブ制作、コンサルティング、デジタル解析、データ収集、飲食、弁当、税務会計、生活記事提供、雑誌連載など。また米国在住でも日本の会社で就労されている方もいらっしゃいます。就労法、ビザ、税務申告などのご相談、事業の収入、給料の入金先の相談、税効果などの悩みでご相談をいただきますが、今は場所関係なく女性も世界各地で活躍ができるご相談です。 日系事業の米国での成功の秘訣は　『コツコツと』が鍵のようです。３年、５年辛抱強く、正しい経営戦略であり続ければ必ず希望は報われます。  

トランプ政策で日系企業が直面しているビザの実情 日本とアメリカでの事業に於いて、数々問題や課題はありますが、ビザの取得とその更新が日々日系企業を苦しませている最も多いケースです。そして中長期的な課題は、日米の貿易の狭間で商売をされている会社の米国への輸入。中国産・技術供与で様々な角度から調査や検査が入る先も徐々に目立ってきております。その他は現地雇用、大掛かりな施設や設備投資、自治体との折衝、失業者に対する日系企業の姿勢、等々です。 ビザの取得・実情 L、H、Eに代表される米国駐在員のビザ取得で、その大半が追加書類の依頼や追加質問が米国外務省・移民局から来ているのが現状です。しかもその内容は拷問と言っても過言ではないレベルまで達しています。既に提出をしている書類でも、その細部や詳細の証拠依頼、写真・図面・取引先との請求書・支払い送金書（銀行からその支払いが引き落とされた証拠）などなど、申請・返答書類の量は１０年前に比べて３倍４倍にも膨れあがっています。数年前は申請に問題なかった事業目的でも、同様の申請をすると却下をされるケースが目立ちます。同じ事業内容でも目的・計画と実情を堅実に書面にして提出することは避けられない現状です。その際に最も重要視される事が１）現地雇用と２）米国への投資です。『支店・現地法人で何人の現地従業員（市民・永住者）を雇用しているか？その予定か？』、『どの程度米国に投資をしているか？する予定か？』ということです。投資の内容ついては様々なケースがございますのでご相談ください。 投資E２ビザ 貿易E１ビザ L、Hビザが困難なので、Eビザを目視される方も増えております。また移民局を通さなく、直接東京のアメリカ領事館での申告なので、Eを検討される方も目立ちます。 トランプ大統領が先日日本を訪問、東京米国領事館での日本の閣僚を招いたパーティーは、通商・移民政策の締めの“見せしめ晩餐会”のようでもありました。日本との通商での合意（夏の終わり頃）が我々のビザ・日系企業の米国でのあり方を大きく左右することとなりそうです。 Eの貿易ビザで直接中国から米国に輸入している会社は（業界により）既に打撃を受けております。原材料等を中国から輸入されている方も同様です。南米・メキシコに生産拠点・物流・資材・完成品を置かれている・計画されている会社も徐々に様々な影響を受け始めています。 支店・現地法人での現地雇用 技術専門のビザL１B・Eの取得者（の支店・現地法人）以外は、現地雇用の存在が証明できなければ赴任者ビザの取得は殆ど難しい状況です。初期段階の拠点であれば、“雇用の予定”という申請方法では可能なケースも見られますが、初回は一年限定のビザ認可になります。（L１Bは通常一年限定ですが） 赴任者1名に対して最低2名の現地雇用を証明する事をお勧めします。現地雇用１名でも可能なケースはありますが、その他の実情・事業計画・財務計画・財務力等々で補う必要が出てまいります。認可されるか？　されないか？　質問状が来るか、来ないか？　は担当官によって様々です。同じような事情の方でも全く違った結果になるケースも出ておりますが、最終的には確りと移民法を読み解き、その変貌を把握した対策がポイントでしょうか。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、米国での事業、事業運営を期間、規模、時期に合わせて総合的にサポートしております。まずはお気軽にお問い合わせください。

米国事業進出、会社設立、経営、独立、転職….米国駐在、米国移住、日本へのご帰国。ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、お客様のご希望、状況、将来を考え、必要に応じたサポートしております。まずはお気軽にご相談ください。

日本企業がアメリカ・カリフォルニア進出する際の進出形態や州選びなど会社設立や支店登記に関するポイントや立ち上げ時に必要なことをまとめました。

サンフランシスコ, サンマテオ郡, スタンフォード大学周辺, シリコンバレー・サンノゼ, フリーモント地区, オークランド・UC Berkeley大学地区のそれぞれの産業マップをご紹介。

米国での進出先の週選びから現地法人・支店登記・駐在員事務所の設立・法人登記支援を行います。カリフォルニア州のシリコンバレー・サンフランシスコ・サンノゼを拠点にアメリカ全州で２０年近くの実績。