タカ派と言われるトランプの共和党政権下 “成長を続けるアメリカ経済”成長の鍵は国民 アメリカでは週明けの月曜がメモリアルデー（戦没将兵追悼記念日）の祝日のため、3連休となり、多くの人がピクニックやバーベキューを楽しみ、メモリアルデーセールと称した大売りで買い物をするなどして過ごし、またワシントンDCではアメリカ軍隊への感謝、戦没者に追悼の意を捧げるナショナルメモリアルコンサートが国民に向け放映されます。多くの人が胸を打たれアメリカの英雄達に感動します。 一方、世界ではイギリス英国マンチェスターでのテロ、イタリアでのG7会合、北朝鮮事情等、様々な事態が起きていますが、その中でもアメリカは安定した成長を遂げています。 停滞／後退している地域はいよいよ少なくなり、デトロイト市等の貧富の激しい地域のみになりつつあります。 TPP、NAFTA、NATOの参加、予算拠出に反抗姿勢を崩していないトランプ政権。『徐々に政治戦略が崩れ始めている』と、言われている共和党。 民主党からの反感のみならず、共和党の賛同も得られず、上下院双方の議決をとれず、 政策の根底も揺るがざるおえず….　大統領“暗殺”の噂までも広がっています。 ケネディーはベトナム戦争／暗殺、レーガンは米ソ冷戦戦争／暗殺未遂、ブッシュは親子で湾岸・イラン戦争宣戦。まさに共和党です。 共和党はタカ派で問題を起こすしますが、景気を沸かす　”役”　が常にあります。 第二次世界対戦は世界大恐慌から景気を復活させた期中・後のアイゼンハワー大統領も共和党で知られいます。民主党は平穏な議員ばかりで政権を取り戻すには弱垂しすぎているので時間はかかりますが、２〜３年はタカ派＜共和党＞の世界で好景気は根強いものが伺えます！ アマゾン／アップル／テスラ／グーグル／フエイスブック等の世界を変える企業の株価は天井知らず。日々高値を更新しています。 シリコンバレーの半導体関連、バイオ、ベンチャー企業には過去にない受注や資金が投じられており、信じられない夢話のような会社に、１０−５０億円単位で投資を受けている企業をベイエリアにいる我々は目の当たりに見ております。 時同じくして、サンフランシスコ／ニューヨーク／ロスアンジェルス／テキサスの不動産は当たり前のようにキャッシュで数億の家が日々売買契約成立しています。 『景気は調整されるのか。』、『崩壊するのか。』 実はアメリカ国民はそのような事を日々考えて生活していないからこそ、成長をする国なのでしょう。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは米国法人の開設・設立やM&A、財務・税務、さらに人事や管理業務、事業運営をワンストップでサポート。コンサルティングだけではなく実務レベルのサポートも行います。無料相談はこちらのお問い合わせページから。

〜 どうやって決まる？事業、資産の価値 〜 事業を買い取りたい。買収後、自社の理想の経営をして成長させたい。 事業の基盤を買い取り、効率的に米国事業を立ち上げたい。 会社、店舗、飲食店、資産を売りたい。売って引退したい。 様々な希望や考えがあることと思います。では一体、買収・売却の価値 はどのよう想定し、決まるのか？上場会社であれば時価総額で単純に決まるものの、中小事業、個人事業等の資産価値はどうきまるか？昨今代表的な算出方法と日常の決定要因を見てみましょう。 １、資産で算出 不動産、工場、倉庫であれば周辺の市場の対比価格により比率で割り出すことが一般的です。 では、会社のある資産、事業はどのように算出されるのでしょう？ 資産は基本的に会社の財務諸表にのっている購入時の価値から、月日に償却された額を引いた値がBook Value となり、それ以上の価格で買い取られればその額は“のれん”代となります。 例１）製麺機を＄30,000で５年前に購入／償却後現在のBook Valueが$20,000で、その製麺機が非常に人気のラーメンの麺（ブランド化）を作り、売上・利益を生んでいる。人気があり、＄45,000で売れればその“のれん”代は＄25,000となり、機械の購入は＄15,000の利益が生めたと言えます。（その間の維持費は除外） 例２）会社で２０年前に倉庫／製造拠点を買収。事務所家屋、倉庫、製造ラインを増設、向上。これを含む、資産を含めて会社を売りたい。 このような場合は、不動産と倉庫は市場の対比で割り出し、製造ラインは次の２の解説、運営費／将来現金を生める算出で評価を割り出します。 ２、キャッシュ／将来の収益予測 製造業、メーカー、店舗（飲食店）の買収・売却の多くはこの算出ケースが大半を占めるます。勿論、商品・ブランド・有名店舗であれば”のれん代”がその上にのってきます。要は営業をする上でどの程度利益が出ているか？売上―原価―営業経費＝営業利益です。 金利や有利子負債等、面倒な計算もありますが、単純には『どの程度利益／現金が埋めているか』が重要です。この営業利益が過去３～５年安定・成長していることを前提に、来年度(先２～３年)、例えば平均利益が、＄80,000前後であれば、その５～２０倍の価値が出ます。約＄480,000～＄1.6mとなります。この値幅は市況、のれん代、需給、景気に等様々な要因によって左右されます。 M&Aの基本評価価値はキャッシュを生む力 売上—原価—営業経費＝営業利益 年初に和食・寿司店で、売上年商＄1.5 m（1日平均＄3,500）、利益＄100,800の店舗が、＄495,000で売買されました。倍率約５倍です。ただ、オーナーは改築費／ローンなどが約＄120,000残ってたので実際の益は＄375,000となります。約１８年経営しこの額が退職金となったと言うことになります。 売却を考えるのであれば、約１～２年で売却予定を作り、収支を作り上げることをお勧めいたします。 買収する側はその逆です。隙を狙って”悪いであろう”と主張して安く購入する案を立てる。 3、暖簾　“のれん”　 “のれん代”は買い手と売り手とで売買価値の差が出る最大のポイントになります。財務上で計算ができる価値からかけ離れ、破格値で買収／売却が決まるケースは、この“のれん代”が殆ど占めていると言えます。 TIME WARNER 社がAOL（American On Line) 社と合併をした際のAOLの価値は、将来のインターネット価値を“のれん代”として試算。インターネットバブルの崩壊と共に爆大な“のれん代”とAOL 自体も空に消えました。財務諸表通りに売買が決まれば、バブルも起きないという事でもあります。 “のれん代”とはどこまでプレミアムを払い（リクエストし）買収（売却）を決めるか？にかかっています。 4、ホームページ/情報アクセス件数/ ITの価値 A.I. / IT /…

トランプ政権になってからの米国でのビザ取得 政府より公的な発表がある度にビザの申請取得のハードルは高くなっていっています。高技能を有する者に認可されるH1Bビザの特急申請の撤廃。H1Bビザのあり方。一社における取得枠の強化。等　また、発表はないのもの移民局を通さず日本の米国領事館で取得が直でできるE1貿易ビザ,E2投資ビザの審査も過去に比べ、評価が近美しくなっております。審査機関もかかり質問状も多々、増えております。 ビザが取得できる原則を忠実に把握し、全てをクリアーすべくビジネスのあり方、申請者の学歴／職歴を確りとまとめの準備は必須です。ビザの申請で、Eビザを進める専門家が多く見受けられ、却下されているケースを耳にする機会も増えました。難しくても、適切なビザの選択、堅実な申請をお勧めいたします。 ジャパンコーポレートアドバイザリー 2017 年4月21日

支社／支店／駐在員事務所　→　就労ビザ 日米首脳会談 安倍晋三首相は10日午後、ホワイトハウスでトランプ米大統領と初めて会談した。日米両国で財政・金融政策や貿易・投資などを幅広く議論するため、麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする経済対話の新設で合意。日米が主導した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が漂流する中、新たな連携と公正な市場づくりに向けた協議が始まった。 米国にとって最大の貿易赤字国である中国とドイツをけん制すべき、まずは日本を味方につけ交渉を優位に進める格好となった。 また、ＴＰＰ離脱の大統領令に署名したトランプ氏は、本日の日米首脳ゴルフ外交（フロリダ州パームビーチ）に繰り出した安倍晋三首相とトランプ米大統領間の芝生の上での交渉が始まる。 会談では日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）の話は避けられたが、間違いなく避けては帰国できない総理。 米国共和党はタカ派ではあるが、過去１００年の政権を見ても（戦争はもたらしているものの）経済に”カツ”を入れ、その恩恵を民主政権が引き継ぎ幸せな自由な国を継承し続けている。 ４年または８年の共和党政権下で今後日系企業はどういうスタンスをとり、北米市場で事業を賄うべきか。トピックごとに見てみる。 貿易 輸入から米国内製造への転換 米国へ輸入し、その受け皿である現地法人がほぼ駐在員である企業は現地雇用を増やし、できる限りMade in USとして売れる構造を早期に検討をすべきではないのではないだろうか？ パーツを輸入、米国で組み立てれば米国産となる。米国で工場／倉庫を借りる／立てれば雇用が創出される。これはまさに今後の政権が海外企業に求めている理想の形である。 消費／雇用 会社は物を買えば投資のビザも取得しやすくなる。 米国で購入し、日本へ輸出をすれば貿易ビザを取得。双方Eビザとなるが、このEビザは事業が継続している限る半永久的に米国で滞在が可能となる。 その管理社は米国でさらに雇用を生めれば、永住権となり、以降は米国籍にもなり得る。約１０年で約１０％の人口／移民を増やし続けてきた。これがアメリカの移民政策である。 会社が売り上げ、貯蓄を継続する会社を米国は好まない。“お金を回す社会”が米国資本主義の原則にある。 消費／購入／雇用をする現地法人経営の検討が必要。 為替　 日米の貿易収支がそのバロメーター 日米の貿易収支が為替相場の推移の根源となる。各国の財務／金融政策は勿論影響あるが、ドルの中・長期的な局面は、原則 日米の貿易収支の発表に左右される。 毎月の貿易収支は立派な為替相場の材料であり、それなりに相場を動かす力がある。 現状の貿易収支ではトランプ政権は満足していないことは事実。輸入を大幅に減らし、輸入には関税を掛けるとしており、現為替相場、“円/ドル — ＄１１０/１１５円”の相場は、間違いなくドル高に進む政策となるだろう。1ドル１２０円から１２５円がまずの目標地点。そのタイミングと政策の実行を市場関係者は見ている。 米国で製造、ドルで稼げば日系企業も為替利益で１０−２０％の恩恵を受けられることになる。 『国を強くするには為替が強いこと』それは経済政策の根底にある。 『日系企業はドルを保有する比率を高め、ドルを売らないこと。』ではないだろうか。 また、今後米国市場への関与の機会が増える会社は早期にドルを購入するのが良いだろう。 ビザの取得 原則：日本国籍の方が米国へ渡航する際のビザについては、渡航目的・滞在期間等によってビザの要否・種類が異なり事前通告なしに手続きが変更される場合がある。短期／一時であってもビザを申請する必要があるかどうか、確認が必要。昨今は出張でも頻度／滞在日数等で入国を拒否／長時間の尋問にあう方が増えている。 既に有効な米国ビザを保有している場合や、ビザ免除プログラム参加国の日本人でも、新しい米国ビザを／更新申請要求等の強化策に米移民局と政府は動き始めている。 適切なビザを取得し、３−５年継続させるにはその受け皿である現地法人／支店／駐在員事務所のあり方が重要です。事業計画、財務、人員、税務、事務所賃貸等々様々な様子を組み合わせた、”なぜビザが、あるいは更新の”　必要性があるか。 余裕をみて約１年はかかることだろう。更新も弊社では６−９ヶ月のやり取りを経て申請の準備をしている。  

トランプ大統領就任後 ＜ 日系事業とビザへの影響　II ＞ トランプ大統領はテロ対策を理由に中東やアフリカの７か国の国民の入国を停止し、『強力な国境管理が必要』などと正当性を主張。これを受けてアメリカ各地の空港では、永住権やビザがあるにもかかわらず、入国できず、拘束される人が相次いており、イランなど７カ国の市民も90日間入国させないといった内容。など日々報道で騒がれています。日本人のビザの取得に対しては様々な噂は広がるものの、特にビザ面接、赴任者のビザへの影響は確認されていません。NAFTA、TPP問題、国外工場移転会社への忠告等、すでに規模が大きい日系企業への影響が出始め、下請け、中小企業もその影響を探りながら北米事業を注視している状況が続きます。 株／為替からの影響　～貿易事業への影響～ 2016年は、年初から円高が進み、100円を切る前後で推移しました。１１月の選挙後一変し、一時１２４円前後のドル高が進み、現在は１１５円を基軸に様子見の状況です。トランプ政権のハネムーン期間（政権交代後の新政権の最初の100日間）と日本企業の円安による業績向上によって、2017年4月までは最近見せたドル高／円安基調の頂点、１２５円越えを挑戦する相場が続くと思われます。 トランプ大統領とFED（連邦準備制度/Federal Reserve System)との関係は然程懸念されていないことから、輸入インフレの抑制、金利高基調では同意を暗黙で両認している傾向が見受けられます。 米国輸入を主（ドル売り）としている日系企業にとってはプラス。逆に輸出（ドル買）を主としている日系企業は早期の為替予約をお勧めいたします。２０１７年度は１０－２０％程、為替差損／利益が予想されるでしょう。 会社の立上／M&A – 買収／売却　 トランプ大統領決定を機に、米国事業の在り方にメスを入れ始めている会社が目立ちます。 大企業は調査／様子見の中、中小の会社オーナー方は好機会と先読み米国企業との合弁・買収を通じて強化・進出をされる会社の話が増えております。会社を立ち上げ、資本金／駐在員を送り、芽が出るまで３－５年待つご時世ではないときっぱり言い切る方が増えました。 ２０万ドル前後（小売、インターネット、飲食、貿易）～３０億($30m)程度の案件を希望される、興味を持たれる商機が来たと言えましょう。 会社を立ち上げ、資本金／駐在員を送る策ですと（利益無しと仮定）、５年で平均約＄６０万ドル（６千５百万円）の浪費の計算。３０－４０万ドルで会社を買収、年間１０万ドルの利益が出ていれば単純に６年（税引前で）プラスマイナスー＄0でキャッシュを生む会社を継承できる。と言う事になります。 小売・飲食業は１０－２０万ドル前後、貿易会社は＄３０－６０万ドルで売買されている日常です。貿易／投資ビザも可能性が即広がります。 ビザの取得への影響　『ビザ／永住権取得』　 先に述べたように早々に空港では強制追放が行われています。では就労ビザの規制はどうなるのか？　国益に繋がるビザであれば、発行／滞在の延長は友好的に見られ流でしょう。その例としては、 １）利益が出ていて税金を高い率で払っている ２）資本金が多く、多額の投資、雇用を生み給料／賞与が多額に払われている。 ３）利益が出ていなくても潤沢な資金の流動性が高い（お金を回している） そのような事業では“ビザで取得での優位性”となるでしょう。 社長格での永住権取得は過去１年内で取得可能でした。通常のビザからの取得は３－５年。それが数年は余剰の時間を要す事となり、難易度も増す事と予想されます。それを加速させるのは上記の１）－３）が要因と成り得るでしょう。 輸入から米国内製造への転換 『強いアメリカ』とは、１-雇用、２-消費、３-インフレが軸となります。 それに対し日系企業が安心して米国で運営維持する為には、①採用／製造／技術開発、②報酬／賞与増／安定した雇用／休暇／社会保障、③住宅／車、耐久財の購入増が重要となります。　新政権は米国内での製造／産出を重要な戦略の一環としており、日系企業への影響は以下などが予想されます。◉ 車／食材／精密品／家電／建設財等々の輸入が規制される傾向に向く。◉ 米国内での米国人の製造や研究の人員研修教育を強いられる。 そのように日系企業はアメリカ国内で購入／製造（外注）へ徐々に転換できうる現地法人の経営策を検討する必要があるでしょう。質、機能が多少落ちても米国内ではMade In America品を優先して購入されることは間違いなく、『雇用を生み、給料で物を買う』、『住宅は値上がり、耐久財も買われる。』そのサイクルを大きくすることが”強いアメリカ“とする政策です NAFTA, TPPの規制／撤廃で日本は勿論、カナダ、メキシコ産も制限されることでしょう。 飲食も米国で受け入れられる食材に変換が求められるかもしれません。 日本の良さを生かしつつ、米国内での変換が求められる中、日系企業の米国で新たな経営手腕が迫られています。   […

“ゼロ”からでなく、既存の会社・事業・店舗を買収、日系会社からスピンアウトでの立ち上げ 『既存のビジネスを買収して事業を開始できるか？ビザは永住権取得？』 米国での事業買収 米国で一からビジネスを立ち上げるよりも、既に運営されている適切な事業を見つけて買収する事により、米国に進出／立ち上げる、と言う方法があります。事業の既存従業員を雇用し続けたり、経営者をコンサルタントやアドバイザーとして一定期間引続きの協力を求めることができれば、米国で事業を行う上で、運営が比較的スムーズ進みます。　小規模な事業、＄５万ドル程度から数億ドル単位まで様々です。 販売の目的であれば、“同業界で理想な販売網”、“顧客契約を保持している先”、“購買や調査も同様なことを行っている先“。飲食店では居抜きの店舗で、理想はライセンス／許可／アルコール販売ライセンスを保持している店舗とその会社。上場会社（数万～数百億／数千億ドル規模は様々）を買収し、資金を調達して既存の好調な事業を逆合併させ成長させることも可能です。 既存の事業を取得する 　[ メリット ] ・新規で事業を開始するよりも確定した資金／リスクによりに進出／開始できる ・即、許可・認可／ライセンスを取得できる。 ・従業員の確保と社会保険関係の買取。 ・軌道に乗っている事業を買収した場合には、買収後比較的早期に自らが給与をもらうことができる。 ・買収する会社の技術（特許）、ノウハウ、販売網、契約網を取り込むことで、資本力や営業力を確保・活用しながら更なる収益UPを見込める。 ・社員／幹部の方は事業を買い取り(MBO)、会社を独立させることで先々の確定要素が見える。 　[ デメリット ] ・買い手と売り手、情報の非対称性により、高いM&Aになってしまう場合。 ・M&Aのスキーム次第で、売り手の事業に、引き継ぎたくない資産や負債があっても引き継がなくては場合がある。不良資産や簿外債務など。 ・売り手の従業員を抱える場合、既存の社風、従業員の待遇等、会社の慣習等の変換の壁。 　[ 留意点 ] カリフォルニア州、ハワイ州、ワシントン州、テキサス州、ニューヨーク州等々、日系企業が好む州の法人や事業を買収する際、法務面や税務面をケアすべく、必ず信頼できるアドバイザー、弁護士や公認会計士等にご相談ください。買収、M&Aには失敗がつき物です。100％成功ということは何事においても難しいですが、失敗する可能性を1％でも減少させておく必要があります。 どのようにして既存の事業を見つけるか 『何を買われたいか』、『何を売りたいか』、を明確にされ、アドバイザーや専門家に相談ください。銀行、弁護士、税理士などは支援の専門家でもあります。また『何をしたいかがわからないが商売を始められたい。』、『ビザを取りたい。』とういう相談もございます。 ビザや永住権は取得/移転させられるか 資本／出資次第では可能になります。ただ、運営資金を入れることは重要になります。E1投資／E2貿易ビザの場合は過半数も株主が日本国籍（個人／会社）である必要はあります。Hビザは移籍が可能。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、サンフランシスコ・シリコンバレーを拠点にカリフルニア州、ハワイ州、フロリダ州、オレゴン州、ワシントン州等で米国全土にてアメリカ事業のM&A、事業再編・売買、投資をサポート。無料相談はこちらのお問い合わせページよりお願いします。

2016年も様々な方々、企業様、オーナーさまの案件でお世話になりました。 また今年も多くの出会いがございました。 心よりお礼申し上げます。 2017年も変わらずどうぞよろしくお願い致します！   ＜2016年の主な実績リスト＞ シリコンバレー日系企業、会社立ち上げご相談案件、複数社 シリコンバレー日系コンサル会社セミナー・スピーカー シリコンバレーベンチャー企業の投資ファイナンス シリコンバレー飲食店買収相談 CA州サンディエゴ　飲食店　展開 CA州アーバイン　ビジネスMBO相談 フロリダ州資産投資家　融資 ハワイ州ワイキキ横丁飲食街　ファイナンス ハワイ州不動産融資 ハワイ州ワイキキホテル買収審査 ハワイオアフ島のサービス会社　売却仲介 ハワイ州　資産担保融資設定 テキサス州会社買収相談 ワシントン州　プロジェクトファイナンス 半導体企業への売買契約 上場会社の米国技術提携 日系企業E貿易ビザ取得会社再編 中部メーカー企業売買契約 会計・税務相談、支援　複数社 米国永住権支援相談 国際結婚ご夫婦日米資産税務 日本の方の過去３０年間の資産相続税務 ラーメン店展開支援 そば店展開ファイナンス相談 日本酒メーカーレストラン展開仲介相談 日本外食産業フェアー米国調査支援

北米、シリコンバレー・サンフランシスコ、ハワイ、西海岸全域で、日々盛んに事業の買収、技術の買収・売却が行われています。 シリコンバレー・サンフランシスコベイエリアでは、土地柄、ハイテク、技術など、新たなビジネスモデルに基づく提携や調査、またハワイでは飲食／娯楽事業の調査に始まり、その後買収、提携、合弁へとつながります。 また米国内、特にカリフォルニアやハワイでは自社で事業を始めるより買収した方が断然に早いケースがあります。 ロサンジェルスやサンディエゴの南カリフォルニア主要都市では飲食店（ラーメン屋、寿司店、和食店）の展開、特に一号店をオープンする際など、居抜き出店のケースで、ライセンス・施工基盤・アルコールのライセンスが既にある会社を買収するのが得策。開業の予定と予算のズレも少なくなります。 ハワイ州／カリフォルニア州全域／西海岸で事業を立ち上げる、会社を登記を検討されている場合、立ち上げるより類似の事業や会社の買収をお勧めできるケースを多々見受けます。 米国／アメリカ全域で会社の履歴を見ると新規に登記された会社より社歴がある方が取引にも有利です。   事業の買収、売却、M&A、JV 合弁事業、出資等々、様々な関与の手法があります。合わせて事業の買収、買取、ビザの取得、投資ビザ、永住権を取得するなど様々な目的も見受けられます。特にビザ・永住権を取得した投資、出資はハワイでは多くの見られるケースです。その際はプレミアムで売却、買収となります。 ビザ／永住権が取得可能に成るM&A、 買収、出資のケースは価格ビザプレミアムが算出されます。 ご検討ください。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、サンフランシスコ・シリコンバレーを拠点に米国全土にてアメリカ事業のM&A、事業再編・売買、投資をサポート。無料相談はこちらのお問い合わせページよりお願いします。

選挙後の株価の上昇/債券の売（金利高)、ドル高、貿易の先行き不安、不法滞在者の追放宣言。 １月２０日の新政権発足に向けての不安材料が日々報道されています。トランプ氏はビジネスマン。国、国民、貿易国と商売の発想で政治戦略を立案。強いアメリカ＝『双子 (貿易/財政) の赤字』の解消に向けた国の黒字化。キャッシュを生む国つくり政策に向け、各々の戦略が我々に与える影響を予測します。国益にならない在住者、外国籍企業、規制等には大きなメスが入ると想定されます。 今後の為替はドル高へ ～貿易事業への影響～ 強い国には強い通貨が求められる。選挙直後にドルは対円で約２～３％上昇、現在は１０９円台を付けています。その後ドル高基調が続くと予想。輸入規制を関税で強いようと宣言しているトランプ氏の急激な輸入インフレ緩和策はドル高で輸入の購買力を強める事。１ドルが円で１００円から２０％上昇し１２０円となり、輸入関税が２０％課せられれば損益は相殺されます。米国は輸入税で規制ができ、しかも増税となります。米国から輸出を主としている日系企業にとっては変わらずではあるが、新政権の根本は、海外からの輸入規制→米国内製造へ転換する企業を国益と見ています。逆に米国から輸出を主としている在米日系企業は米国製品を買う輸出業は新政権に取って大歓迎。ただ、利益をどの程度現地法人に落とし、どの程度法人税を払っているかが次のビザにも影響をあたえることとなるでしょう。 ビザと永住権 米国で約1200万人（100人に対し約4人）在住していると言われている違法滞在者。早々にその10～20％を強制退去させると確言されています。不法滞在者の賃金は法外に安い為、実行されればその後、賃金インフレ、雇用の動向を視野に、その比率を30～40％増やすと予想されます。 『就労ビザの規制はどうなるのか？』 国益に繋がるビザであれば、発行／滞在の延長は友好的に見られよう。その例としては、① 利益が出ていて税金を高い率で払っている、② 資本金が多く、多額の投資、雇用を生み給料・賞与が多額に払われている。あるいは米国企業にお金を落としている、③ 利益が出ていなくても潤沢な資金の流動性が高い（＝お金を回している事業）が　“ビザ取得での優位性”　となるでしょう。 過去においては、社長格での永住権取得は１年内で取得ができた。通常のビザからの取得は3～5年。それが今後数年は余剰の時間を要す事となり、難易度も増す事となる。上記の①～③ がそれを加速させる要因となり得ます。 輸入・輸出への影響 強いアメリカとは、１-雇用、２-消費、３-インフレ　が軸となります。それに対し日系企業が安心して米国で運営維持する為には　① 採用／製造／技術開発、② 報酬／賞与増／安定した雇用／休暇／社会保障、③ 住宅／車、耐久財の購入増　が重要となるでしょう。 新政権は米国内での製造／産出を重要な戦略の一環としています。日系企業にとり、車／食材／精密品／家電／建設財等々の輸入が規制される傾向に向きます。米国内での米国人による製造や研究の人員研修教育を強いられることとなるでしょう。 日系企業はアメリカ国内で購入／製造（外注）へ徐々に転換できうる現地法人の経営策を検討する必要があろう。質／機能が多少落ちてもアメリカ人はMade In America品を優先して購入することは間違いがないことでしょう。 “雇用を生み、給料で物を買う、住宅は値上がり耐久財も買われる。そのサイクルを大きくすることが　”強いアメリカ“　とする政策。 北米自由貿易協定/NAFTA(Noth American Free Trade Agreement), 環太平洋戦略的経済連携協定/TPP(Trans-Pacific Partnership)の規制／撤廃で日本は勿論、カナダ／メキシコ産も制限されのではないでしょうか。飲食も米国で受け入れられる食材に変換していく事となりかねません。CA州内陸の日系農家業も日本産に負けない良い作物の栽培を日々創意工夫し育てています。 変革のスピード 前共和党ブッシュが選任され就任した年には、マニュフェストの一環であった減税は即決行。下院／上院を即経て約10万ドル程の年収の世帯には約＄500程のチェックが発送され、その年の消費は好調となった。今回はそれ以上のスピードで進められることでしょう。 また下院／上院、共に制した共和党。トランプのビジネス交渉術で同党の人員を説得、様々な法案が議会を通過するには然程の時間を要さないでしょう。 ◉ 日系企業のビザ取得／延長は早々に難しい局面を迎える ◉ 輸入促進／国内品割安感…

〜 現地のプロに任せた、結果を重視 〜 アメリカで支社を立ち上げる日本企業の多くは、駐在員を赴任させ、その駐在員が現地スタッフの採用から運用までの全てを担当するという方法が多く取られていました。近年は、現地法人・支店の経費が年々増加の一途をたどり、駐在員のビザ所得が難航するケースも増えているため、支社の業務のほとんどを現地化する企業が目立つようになってきました。このようなやり方は、ヨーロッパの企業などがアメリカで支社を立ち上げる際によく見られる方法で、立ち上げが決まるとすぐに現地でその分野の専門であるコンサル、REP販売専任会社、購入(procurement企業）ビザ、会計、経理、税務などの専門家と、事業の業務ができる人員を雇うので、本社から来る赴任者は本来専門としていた業務に専念できるという優位性があります。 主業務以外はアウトソース（無人、一人現地法人も多々あります） アメリカで専門家を雇う場合、会計・経理以外にも、雇用、交渉、米国企業との折衡などと言った業務のほか、メーカーとの見積もり業務、輸出入、発注・受注、取引先との連絡や在庫管理といった貿易・販売・仕入業務など、支店の主業務以外の業務のほぼすべてをアウトソースすることもできます。 もし、日本からの赴任者がアメリカで社員を雇用、研修を行って管理をするとしたら、考えられるだけでも、現地での邦人（外国人）の雇用、もしくは日本での新規採用と赴任候補者の選択、赴任候補者のビザ取得などの手続きが必要で、それなりの時間と費用もかかります。 現地で人材を2人雇用すれば、福利などを含め、月々1万ドルから1万5000ドルの費用で年間税金を入れ＄２０万ドル以上かかるとみられ、その費用はアウトソーシングすることでかなり抑えることができます。また、駐在員が1、2カ月かけて行う米国企業との駆け引きも、コンサルタントに任せることでかなりの効率化が図れます。また、ビジネスの駆け引きの文化による細かな違いや、担当者が専門外である、また想定外に時間がかかった場合など、多額なロスにつながることも考えられます。 現地での経営を安定 外国の企業が現地で雇用、経営して安定成長するには５−１０年かかると言われています。 駐在員がアメリカに赴任され、アメリカのビジネススタイルに慣れるまでに３年、言語も含めビジネスで趣旨を実行できるまでに５年、結果が出せるまでに５−１０年かかるといわれている程です。その間、特にシリコンバレーでは技術／事業傾向も３年で変貌します。そのん変化の波を読み結果を出す。。。 シリコンバレーでもアップル社に部品を納入していた日本企業が、現地支店を立ち上げたものの、数年後に台湾の企業にとって代わられたり、ミルピタスにあった大手メーカーが撤退するなどの事態がみられています。 日本の企業は「現地でスタッフを雇って、海外の支店・支社を強くする」という方針で進めている企業が現在も多いのも事実ですが、それ以外の方法で短期で確かな結果を出している現地法人・支店も増えています。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、会計、税務庶務を通じてお客様の現法の人材、雇用、運営、ビザ取得、提携、M&A等々、様々な支援を行っております。