米国で支店・支社、鍵となるのは駐在員 米国で起業、現地法人・駐在員事務所を設立、事務所賃貸、赴任者ビザ取得、自分でビザをスポンサーして経営など、景気の拡張に伴い様々なケースが増えています。 起業・現地法人・駐在員事務所 ＝ 立ち上げから雇用・ビザ/永住権の取得 ＝ 日米間での親子関係での会社形態の際、昨今問題になるのが、資本や移転価格問題です。起業をして、自分でビザを取得する際は、資本政策・売り上げとコスト計上の戦略率案が鍵を握ります。登記、ビザのみであれば立ち上げ時には書類を準備すれば、順調に進むことは多くても、その後のボトルネックに苦しむケースが多々見受けられます。 会社の仕入れ・販売、輸入・輸出のビジネスプラン次第では、様々な可能性が広がってまいります。税制、移民法、会社法、時期等、様々な事項を検討してビザ取得を検討ください。 駐在員のコストを考える ＝ 長期出張ビザで行き来 ＝ 現地駐在員を検討の際、必要であり最もネックとなるのがコストです。日本でのコストに対して赴任者を送った際の総コストは約２~３倍かかり、給料源泉を米国に移し、日本で留守宅手当を支給した際の米国での総源泉税、申告を含めるとそれ以上に膨れあげるケースがあります。一人分の赴任者コスト、＋事務所の賃貸、＋車両リース、＋保険、＋住宅手当、＋家族補填費、そして最も重要なビザ取得費を合算すると年間費用で＄３０万ドルは下りません。利益率を３０％と仮定した場合は年間＄１m（約１億２千万円）の売上が米国内で必要という計算になります。初期は資本金で賄うと本社の承諾を取られた後、３~５年経過して予定通りに売り上げが立たない旨ご相談をいただきます。 昨今は赴任者を送らず、取り止め（実質は赴任者予定者が長期の出張ビザで往復）現地事務所／現地法人を運営する方法を取られる企業が増えています。その目的のビザを取得頂ければ、頻繁に往復、かつ中期に滞在ができるようになります。 事業の実態 ＝ 結果は平均で５～１０年単位 ＝ 米国市場からの購入のみであれば短期ですが、日本からの米国進出は、90年代には貿易は３年、販売は５年、ブランド認知は１０年と言われ、IT経営が常識となった現在でも米国定着には最低3年、利益が出るには5年はかかります。 そこで鍵となるのが駐在員あるいは現地スタッフの存在です。現地雇用・販売網開拓となると経費は３年でおおよそ１億円は掛かります。米国での経験と成功実績がある方を起用され、事業経営の実権を握れればこの期間は半減されています。 80年代以降、米国での物販は販売代理店／外注営業 | Sales Representative（以下REP）が行う仕組みが確立されています。また大手との取引は直販が目立ちます。日本のように自社で営業部を抱え、販売網を開拓する時間は好まれない現米国社会とも言えそうです。販売網を一年で構築することができれば、REPに任せることで売り上げの獲得は可能とも言えます。駐在員を送り、その駐在員が継続して滞在し、結果が顕著に表れている現地法人の駐在員平均滞在年数は7.２年です。駐在員平均滞在年数３年の現地法人は、３回転掛かり結果がでる傾向が見えます。（2015年 JCA調査） M&Aを活用 ＝ ５万ドル／１０万ドルでも立派なM&A ＝ ビザ取得の際、投資として適しているのはM&A。規模は少額から数十億／百億ドルと様々です。 居抜きの店舗を買収、飲食店経営。貿易会社を買収、内容次第ではビザの取得も可能。 特に米国で販売を検討される事業は、販売網の実績と経験者がいる会社を買収することで、初年度より利益を上げられるケースもございます。ただ、どこに価値を見るかです。財務諸表や事前調査(Due Diligence)にこだわりすぎて、買収失敗に終わるケースも多々ございます。勇気と勢いも重要です。弊社でも多々経験のあるナゴシエータを起用してのM&Aはスムーズに進みます。是非検討ください。   BaySpo issue #1428 – 04/08/16 | 事業総合サポート |…

週間ベイスポ　掲載始めました。 サンフランシスコベイエリア、シリコンバレーの日系人のコミュニティーで浸透しているフリーマガジン『週間ベイスポ』さんには特集やeじゃんでお世話になっていましたが、今年から月に一度、コラムの記事でお世話になります。 次回は2月12日（金）発行NO.1420に掲載されますのでよろしくお願いいたします！

税務/会社法の対策から永住権取得までの立案 米国で起業、現地法人・駐在員事務所を設立、事務所賃貸、赴任者ビザ取得、自分でビザをスポンサーして経営、など景気の拡張に伴い様々なケースが増えています。 起業・現地法人・駐在員事務所、立ち上げから雇用・ビザ(永住権）取得 日米間での親子関係での会社形態の際、昨今問題になるのが、資本や移転価格問題です。起業をして、自分でビザを取得する際は、資本政策・売り上げとコスト計上の戦略率案が鍵を握ります。登記、ビザのみであれば立ち上げ時には書類を準備すれば、順調に進むことは多くても、その後のボトルネックに苦しむケースが多々見受けられます。 会社の仕入れ・販売、輸入・輸出のビジネスプラン次第では、様々な可能性が広がってまいります。 税制、移民法、会社法、時期等、様々な事項を検討し取得を検討ください。 駐在員のコスト（長期出張ビザで行き来） 駐在員の役割、趣旨、コスト等を考えた際、最もネックになるのがコストです。日本でのコストに対して赴任者を送った際の総コストは約２－３倍までに膨れ上がります。給料源泉を米国に移し、日本で留守宅手当を支給した際の米国での総源泉税、申告を含めるとそれ以上に膨れあげるケースがあります。一人分の赴任者コストに加え、事務所を借り、車両リース、保険、住宅手当、家族補填費、ビザ取得費を合算すると年間費用で＄３０万ドルは下りません。利益率を３０％と仮定した場合は年間＄１m（約１億２千万円）の売上が米国内で必要となるのです。 初期は資本金で賄うと本社の承諾を取られた後、３－５年が経ち予定通りに売り上げが立たないご相談を良く頂戴します。 昨今は赴任者を送らず、取り止め（実質は赴任者予定者が長期の出張ビザで往復）現地事務所／現地法人を運営する方法を取られる企業が増えています。その目的のビザを取得頂ければ、頻繁に往復、かつ中期に滞在ができるようになります。 事業の実態 ~結果は平均で５～１０年単位 貿易は３年、販売は５年、ブランド認知は１０年と言われる米国社会。（米国市場からの購入のみであれば短期ですが）駐在員が赴任し、現地雇用・開拓となると経費は３年でおおよそ１億円は掛かります。米国での経験と成功実績がある方が起用され、事業経営の実権を握れればこの期間は半減されています。 80年代以降、米国での物販は販売代理店／外注営業マン(Sales Representative以下REP)が行う仕組みが確立されています。（大手との取引は直販が目立ちます）日本のように自社で営業部を抱え、販売網を開拓する時間は好まれない現米国社会です。その販売網を一年で構築することができれば、REPに任せることで売り上げの獲得は可能です。 駐在員を送り（その方が継続して滞在）、結果が顕著に表れている現地法人の駐在員平均滞在年数は7.２年です。駐在員平均滞在年数３年の現地法人は、３回転（９年）かかって結果がでる傾向が見えます。（2015年 JCA調査） JCAの支援サービス： ビザ、税金、米国での滞在日数等を踏まえ、事業にとり、その見返りがどの程度あるのかを弊社では日々ヒアリング、調査を行い、過去の様々なお客様との事例とを比較し助言させていただいております。 駐在員事務所／現地法人等、初期立ち上げ時にはRep（販売網）の構築、マーケティング、レストラン立ち上げの総サポート等、様々な分野で支援をしております。 2015/11/25　J-Weeky 広告記事より

支社の統合／再編　企業・支社・支店・事業の売却・買収（工場等）、上場会社の管理・アドバイザリー業務 再編・合弁 / 統合・移転 ~ 支社の展開 ~ 米国の他州に数拠点、支社が混在しており、様々な庶務が重なり経営効率を下げているケース。また、以前は各地で活動があったものの、現在は活動拠点がまとまってきたケースはがございませんか。統合したい先（会社・州）に各拠点を吸収合併することが可能です。また逆に、拠点を増やす際は、まず支社を登記するのではなく、事業登記で進め、その後の経過で支社化するかの判断を下していくことで経費の節減、効率化を促進させます。 弊社では、各州の税務のメリット・デメリットを比較し、人員雇用の税金・福利の常識を踏まえ、様々な観点から全米での事業のあり方のアドバイザリーをご提供いたします。 各州での支店開設・登記・閉鎖業務・税務申告等、最終クロージングまで対応をいたします。 買収 ~ 企業・事業 ~ 米国の事業を基礎から立ち上げるより、既に軌道に乗っている先を買収することで市場を即確保できます。その経験や方法に、日本からの製品等を乗せることができれば、その会社は買収前よりはるかに経営効率も上がります。 ただそこで何よりも重要な点が買収のノウハウや財務力ではないと言う事です。買収後の成功例はその件数の約２、３割と言われています。要は『コーポレートカルチャー（企業文化）が融合できるか』、『買収先へ送った社員・スタッフがその融合の成功を導くことができるか』が肝心なポイントとなります。 弊社では、その初期のアドバイザリーから、折衝、契約まで総合支援、買収後一定期間のアドバイザリー、弊社経験の元、様々なサービスをご提供させていただいております。 売却 ~ 企業・事業・ノウハウ・財産 ~　 会社の売却には、経営資源の見直し、撤退、利食い売り、 損切り、等々様々な背景があります。 買収する側はそう読まず、逆に理想を買うと読みます。（かつてハゲタカファンドと言われるような買収はその逆ですが）その見せ方、折衝の進め方で買収価値は２～３倍に上がるケースから、半額以下に叩かれるケースと様々です。売却のタイミングは、その産業・会社のポジショニング／景気／金利／財務状況など、様々な要因で左右されます。   弊社では、その戦略の立案から折衝、契約成立まで総合的に支援をいたします。売却金は契約後、期間をおいて支払われる(vest）ケースもありますので事前にご検討ください。   J-Weekly 1241号掲載　記事広告より  

会社・支社・支店の移転／統合 拠点の現状： 昨今の情報社会の中、 現地法人担当者・駐在員で、米国内拠点所在地の移転を検討されている方が多いようです。しかし日本の本社が絡み、拠点での歴史が長い場合など、その説得と承認作業の困難さを考えるだけで諦める方も合わせて多いようです。 ハイテクの拠点を考慮し、東部から西部、中西部から西部へと事業効率を踏まえて拠点を動かされる事業関係者が増えています。如何に優良情報を押え利益に繋げられるか。しかしその一方でベイエリアでの毎年のコスト増加に伴い、維持費や人件費の安い地域への移転される方々も少なくないようです。 しかし米国の事業拠点を度々増やすわけにも行きません。しかも、その際に駐在員の労働ビザが絡んでいるとなると話は更に厄介になります。対外的に法務面上、現拠点を残し、遠隔操作にて拠点のイメージを維持し、物理的には新拠点に活動を動かす。などとお考えのお話を多々伺います。 駐在員を含め、数人の人員拠点規模であれば実質的な費用は約倍増し、法務・会計・税務・登記費は人員に限らず費用は発生します。また、就労ビザ・査証は就労する所在地が決まっている上での就労ビザ・査証であり、日々の出勤する地が変わればビザ取得をし直す必要があります。昨今、移民局からの監査にてこのような状況を厳しく取り締まる傾向もありますので、目先は見逃されても数年後に、過去に遡り調査が入ることがあるのでご留意ください。 事業拠点の統合／Reincorporation Merger そこでお勧めするのが事業移転に伴うReincorporation Merger（再編合併）という手法です。要は新拠点を旧拠点と合併し、Surviving Entity（残存社・拠点）を新拠点にするという手法です。一度に作業を行いますのでそれ以降は過去同様、一拠点での維持費と手間で済みます。お仕事も新拠点にすべてが移転されると言うわけです。それまでの、旧拠点に於ける税務・会計・法務・登記上の処理はその時点で終わります。法務面は第三者が絡み、州を跨がる場合は、連絡・交渉・合意の上で書面での上書きは必要となります。駐在員・就労者のビザが絡む場合は、同時に移民局に移転の手続きを行います。 Reincorporation Merger時に処理・手配する作業は複雑となりますが、全てを同時処理する事により、旧拠点より新拠点へ ・資産の移転 ・税務上の利点 ・取引関係上の信用維持 ・負債・債務・税務・売掛金(利益)に移転 が継承される事となりますので事業上の優位性を持っての移転となります。 （ケースによってはその有無、可能性は変動します。） 各々の拠点を別々に処理・作業をされると、手間は一年、二年と掛かり、費用も同手法に比べ数倍かかります。 支社／支店の移転 カリフォルニア州内での移転の場合は上記の Reincorporation Mergerは不要です。単純に場所の移転をいたします。ただ、厄介なのがビザで就労されている方の変更届けになりますが、ビザの変更届け申告はございませんので、原則は取得のし直しとなります。その他、ビジネスライセンス／労働局／消費税局等々の変更届けも必須となります。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、就労ビザ、研修ビザ、短期滞在ビザ、赴任ビザ、永住権取得のサポートを行なっております。無料相談はこちらのお問い合わせページよりお願いします。 J-Weekly 1238号　広告記事より

窓口１つで事業の総合支援 アメリカに進出している、これから進出する企業・個人事業の広範囲に渡る事業内容をサポートし、事業の躍進とサポートの窓口の一本化による余剰コストの削減に貢献致します。 スタート 起業・独立、米国進出・立ち上げ 『新たにビジネスを始めたい』、『日本での事業でアメリカ進出したい』、『米国支店を増やしたい』事業の規模、内容は異なっても、何から始めたら良いのか、どのような手続きが必要か、どのようなかたちで事業を始めていくか、などの悩みは共通しています。準備段階に於けるコンサルテーション・調査、法人登記、店鋪・事務所等記事に必要な日本本社の定款書英訳、各種ライセンスの取得、契約・税務など初期必要手続きなどの実務サポート。 ビザ申請サポート（所得可能なビザ選定から申請の為のビジネスプラン作成サポートなどのアドバイザリーと実務サポート）、商業不動産、社員住宅と事務所探し、マーケティング、販売促進、その後の事業運営など、必要に応じたサービスを提供してまいます。 転職 ビザ保持での転職 ビザの移管・移行、契約の手続き補佐など。各々の庶務・業務のお手伝い。 運営・経営 会計・経理のアウトソーシング。事業縮小・撤退には諸手続き、法務処理、米国での管理業務請け負いなど、規模や予算、時期に見合う必要なサポートをいたします。 M&A 企業買収・統合・仲介/ネゴシエータ 合併・買収・パートナー企業との折衝。その他、交渉や契約などのサポート。 投資 アセットマネージメント 資産管理の総合アドバイザリーから、不動産・有価証券などの運営助言、税務効果サポート、税務申告などを行っております。また、資産に関する永住権・市民権の申請、延長、破棄手続き、居住者・費巨樹社の税制効果サポート、。会社形態で投資への再編アドバイザリーなど。個人・事業・各状況に応じて対応をさせて頂きますので、まずはご相談ください。

アメリカ確定申告、提出期限 / 税金の種類と納税先 米国の確定申告提出期限。法人税は3月15日、個人源泉税は4月15日が一般的。 米国の確定申告の提出期限は会計期間の終了日から個人の場合は4ヶ月目の15日、法人の場合は3ヶ月目の15日が申告書の提出の締切日です。一般的な会計年度は終了は12月31日のため、個人が毎年4月15日までに、法人は毎年3月15日までに申告書を作成し連邦政府と各州へ提出し、その後税金を納める（納付）ます。 税金の種類、必要フォームをご参考ください。                         2015年 2月20日　J-Weekly 1208号　広告より

サンフランシスコ・シリコンバレーでの駐在員の賃貸住宅の家賃相場と家賃を安く抑える3つのポイントをご紹介しています。

円で調達し米国事業 / 不動産投資 Yen Carry Trade（円借り取引） 金利が安い通貨で借り入れ、金利が高い商品に投資をする事を『金利の差益を取る』と言います。長年、円の金利は低く、日本国内資産やインフレも実質マイナス現象であることから、近年、円で借り入れを行い、ドル資産に投資する事例が多くみられます。この際、為替がドル高傾向にある事（またはドル高傾向に転じるタイミング）が判断の重要な鍵となります。 円で借り、他通貨に投資(ドル等の資産で運用)する事をYen Carry Trade / 円キャリー取引と言い、その典型が不動産投資です。 ５年の米国不動産投資 日本で仮に1億円を年利1.8％の金利で借り入れたとしましょう。その際の利子返済額は月々約15万円（約$1,271)となります。借り入れた1億円は仮に為替$1=118円ドルに転換すると、合計$847,457となります。この価格は、現市況でサンフランシスコ・ベイエリアで3〜2ベッドタイプのタウンハウス、２〜1ベッドのコンドミニアムが購入できる相場です。改築を加え賃貸に出せば家賃＄3.800ほどの物件となります。この時点で既に月々約＄2,500ほどの差益（収入家賃$3,800/月—支払利子$1,271/月)が出ることになります。もちろん経費・運営費がかかりますが、会社運営とすれば経費で落とす事も可能な場合があります。 年率約５％台で上昇を続けるBay Areaの不動産市場 上記の例で、$847,457で購入した不動産の価格が、年率5％で上昇するとなると、評価価値は複利計算で5年後には$1,080,000となります。その間に仮に為替が＄1＝128円となると、上記の月々の差益に加え、約3,000万円の利益を生みます。 円で借り、インフレ率が高い米国での不動産投資は、非常に安定した利回りを取れるということです。（他経費、資産税が引かれる考慮が必要です。 ） ただ、欲がでて米国でも物件単価の低い地方や新興住宅地の物件に手を出すと、景気の調整が入った際には元本が目減りするリスクがあります。                   事業投資—為替で利益を生む ”Yen Carry Trade” 事業投資： 米国で会社・事業投資をする際にもこの考えは活用ができます。ベンチャー投資でも目減りがしない（元本が硬い）投資先であれば、為替や金利で利益を稼いだり、損を相殺できます。 不動産： 米国で（特にカリフォルニア）ローンとなると30年ローンで最低4％の金利。 Social Security Numberを持っていても３-５年ほどの経歴であるとプラス1.5-2％上乗せされ5〜6％代となります。頭金を６０％（上記の例では約60万ドル）程度入れないと賃貸との差益は取れません。…

買収後の社会貢献度と効率化 時代とともにM&Aの考え方とその手法が変貌をしております。 その結果を分析し、判断することが先々の会社海外戦略に繋がる時代です。営業系・技術系、権利、総合的な経営の効率化など、目的は様々なM&A / 合弁事業。立ち上げは皆楽観的ですが、いざ具体的な職務に付くと様々なバリアがある事に気づきます。 友好的 M&Aであること 70年代～９０年代初頭まで主流であった TOB (Takeover Bid)・株式市場での公開買付 / HTO (Hostile Takeover)・敵対的買収はもはや流行りません。金銭の利害は言うまでもありませんが、現代社会ではそのM&Aがもたらす社員／社会／地域への貢献(NCV-Net Community Value)が重要視されます。規模が世界レベルで、寡占／独占をするような行為は政府が認可をしません。また、国防／電波／科学／化学系／新規ベンチャー等、規模に限らず国家機密的な情報に発展しうる産業／事業にはPrivate Equity・未公開株、Venture Capital・投資会社、地域議員のロビー活動(陳情活動)等が過去に無い程、関わる機会も見受けられます。 M&Aを交渉する際の幹部は、その支払われる対価に目を向け、その後の会社・社会の貢献には無関心であることが多く見受けられます。 友好的とは交渉先の幹部に対してではなく、その後の重要な鍵となる幹部主要人員や社員への配慮です。 買収資金を彼らにまで届けることが、数多くの案件で鍵となったケースを見てまいりました。 買収資金を彼らに３-５年かけて報酬的な配分をするVesting・ベスティングと言う手法です。『お金で釣る』と言う見解ではなく、『お金が社員や社会を潤しているか？』が成功の鍵を握っています。 M&Aの結果は何を持って成功か？ M&Aを、交渉からその出口、軌道に乗るまで担当をされた方は非常に数少ない昨今です。M&Aは過去代表的な評価法(CFキャッシュフロー等)では平均で５件に１件のみしか成功し得ないと言われています。その最大の理由は新経営者にあり、要は残った社員と理想の社員のマネージメントが大きな鍵です。 NCV-Net Community Valueという言葉をご存知でしょうか？ 事例１）新薬を目当てに買収（大型出資）した米会社の薬が日米で認可され早々に販売され、多くの方の病気を快復させた。 事例２）時期世代の技術・特許企業を買収し日本で製品を販売。日本国内での流通業の効率化を成功。人員を削減することなく地方で新規雇用を生んだ。 事例３）日本のK社は２０１２年に約５８億円の投資で米国企業の大株主となる。多くの資金を社員のインセンティブに向けることで同意。社員は報酬を目当てに働く生きがいを感じ、その結果、新製品の開発までに興味を抱くようになる。その結果は３社共に買収先企業価値を結果上げる事に成功し、買収先の市／群、家族が幸せを感じるように変貌した。 米国のコミュニティー・人種・就労価値を心底まで読み解く事が求められているのです。 ＜M&Aのアドバイザリー＞　 買収交渉、契約の締結、役員／株主総会代行参加、M&A後の役員参画 まずはお気軽にご相談ください。 2015年 1月16日　J-Weekly 1204号　広告より