くら寿司がこの８月ニューヨークのナスダック株式店頭市場にてIPO上場。日本企業のアメリカ子会社初で、今後もアメリカ子会社上場は加速すると思われる。

日本企業が アメリカ進出の際に気になるのがそのコストです。駐在員にはどの程度日本のコスト＋がかかるのか？　赴任経費はどの程度になるのか？
米国での事業展開ではどの程度の利益率が確保できるのか？ジャパンコーポレートアドバイザリーでは長年の日本企業アメリカ 進出支援の経験を持って、様々な情報をご提供しております。
米国・サンノゼ・サンフランシスコ・サンディエゴに進出している日本企業は、コストが高いという評判や現状と直面いたしますが、半導体・IT・ソフトウェア・医薬・バイオ・ベンチャー、各種事業、利益率は他の地域に進出している企業・産業より遥かに高いのも現状です。

米国での事業成功の実例（米国で事業を開始してから3年〜6年） 米国での販売を拡張、調査拠点、仕入れ、提携、共同研究、技術発掘等々をされる為に様々な企業が米国に拠点を立ち上げられています。短冊の願いが叶ったごとく成功した事業、それとは程遠い事業、祈願している企業、様々な事業があります。 写真の七夕の笹にあるように、弊社クライアントの米国での事業実例をご紹介させていただきます。 半導体業界向け製品の販売会社〜６年 日本で製造、米国にて輸入販売。約６年前に販売拡張のために米国拠点を立ち上げられました。 当初２年程は製品が殆ど売れずに悩んでいましたが、全米で業界関連の展示会に出店し続けることで３年目に差し掛かるあたりから、徐々にお問い合わせが入るようになりました。 現地では“日本の製品”、“日本の技術”ということ。同じ人間が毎年同じ催事で３年以上立ち続ける事。変わらない姿勢で継続する事など、３年目以降からは大手からの引き合いが安定して入るようになり、今では一人拠点で年商＄１M （１.2億円）を超えるまでに成長。 日本本社へは、年間６千万円以上の発注をかけていることから本社の売り上げも必然的に継続して増え続けています。今では米国大手半導体装置メーカーの重要な供給ベンダーとなり地位を確立されていらっしゃいます。 日系支社から独立永住・起業〜5年 駐在１１年目を越えようとした頃（当時４６歳）でほぼ自分の日本帰国後の将来が見えてきた方です。 永住権も保有せず、ご自身で就労ビザを取得し起業。ご自身で開発・営業販売、展示会出展を繰り返し一時は体を壊し、日本で入院。日本企業にいた頃の人脈で米国の大手企業を幾つか歩き渡った米国人と再会。これが運気を変える事となったのです。研究情報を共有するスタッフで、様々な日系中小企業を仲介し、その総合的な組み合わせ／プロジェクトが政府研究機関との共同開発につながります。データ解析／クラウド系のプロジェクトがここ数年安定した契約につながり、その結果とも言えましょう、永住権もようやく取得。家族は永住の決意をされ米国に向き合い姿勢も変わったとの事。 ＜ご本人のコメント＞ 『日本にいると（日本の企業で働いていると）自分の事、自分の責任、給料の事しか考えない傾向があります。しかし、米国企業と全自分の責任で仕事／人間関係を継続すると見えてくる米国流の成功があることに気づきました。』 開発・研究所の立ち上げ〜４年 日本の自動車メーカーサプライヤー様。日本に於いて自社での開発には限度があり、米国拠点を立ち上げる。 自動運転、配車技術、衛星技術、電池、人口知能研究、鏡の研究、運転動画処理研究等々の投資先を模索、共同研究、提携を目視されて４年。自動車メーカーの生き残りをかけ世界でのメーカー系列が固まりはじめている段階で、本年ようやく大掛かりな連合会社に出資。拠点を吸収させた。 飲食店〜3年 ２０１７年１２月に開業したハワイ・ワイキキでの１４店舗。 ラーメン、天ぷら、寿司、串焼き、カレー、抹茶カフェ、おにぎり屋さん等が出店するワイキキ横丁。 www.waikiki-yokocho.com 当初はラーメン屋他、数店舗のみが注目され、並ぶ程度の人混みで開業はしたものの、その他は赤字続き。 知名度も低く、平日は閑散として苦しい日々が続きました。催事への出店、インスタを始めSNSへの積極的な掲示、メディアへのアピールをコツコツと続け、２０１８年末からは、ほぼ全店舗が黒字化に成功。今では各店舗賑わっています。しかしその間、残念ながら２店舗は閉店し入れ替わりがありましたが、味・接客等々真摯に学び、改善を繰り返すことで、真の成功が見えてきた飲食店１４点です。ビザ取得での苦労や事件事故も等の苦難を乗り越え、やっと見えてきた黒字事業です。 日系事業の米国での成功の秘訣は　『コツコツと』が鍵のようです。３年、５年辛抱強く、正しい経営戦略であり続ければ必ず希望は報われます。

トランプ政策で日系企業が直面しているビザの実情 日本とアメリカでの事業に於いて、数々問題や課題はありますが、ビザの取得とその更新が日々日系企業を苦しませている最も多いケースです。そして中長期的な課題は、日米の貿易の狭間で商売をされている会社の米国への輸入。中国産・技術供与で様々な角度から調査や検査が入る先も徐々に目立ってきております。その他は現地雇用、大掛かりな施設や設備投資、自治体との折衝、失業者に対する日系企業の姿勢、等々です。 ビザの取得・実情 L、H、Eに代表される米国駐在員のビザ取得で、その大半が追加書類の依頼や追加質問が米国外務省・移民局から来ているのが現状です。しかもその内容は拷問と言っても過言ではないレベルまで達しています。既に提出をしている書類でも、その細部や詳細の証拠依頼、写真・図面・取引先との請求書・支払い送金書（銀行からその支払いが引き落とされた証拠）などなど、申請・返答書類の量は１０年前に比べて３倍４倍にも膨れあがっています。数年前は申請に問題なかった事業目的でも、同様の申請をすると却下をされるケースが目立ちます。同じ事業内容でも目的・計画と実情を堅実に書面にして提出することは避けられない現状です。その際に最も重要視される事が１）現地雇用と２）米国への投資です。『支店・現地法人で何人の現地従業員（市民・永住者）を雇用しているか？その予定か？』、『どの程度米国に投資をしているか？する予定か？』ということです。投資の内容ついては様々なケースがございますのでご相談ください。 投資E２ビザ 貿易E１ビザ L、Hビザが困難なので、Eビザを目視される方も増えております。また移民局を通さなく、直接東京のアメリカ領事館での申告なので、Eを検討される方も目立ちます。 トランプ大統領が先日日本を訪問、東京米国領事館での日本の閣僚を招いたパーティーは、通商・移民政策の締めの“見せしめ晩餐会”のようでもありました。日本との通商での合意（夏の終わり頃）が我々のビザ・日系企業の米国でのあり方を大きく左右することとなりそうです。 Eの貿易ビザで直接中国から米国に輸入している会社は（業界により）既に打撃を受けております。原材料等を中国から輸入されている方も同様です。南米・メキシコに生産拠点・物流・資材・完成品を置かれている・計画されている会社も徐々に様々な影響を受け始めています。 支店・現地法人での現地雇用 技術専門のビザL１B・Eの取得者（の支店・現地法人）以外は、現地雇用の存在が証明できなければ赴任者ビザの取得は殆ど難しい状況です。初期段階の拠点であれば、“雇用の予定”という申請方法では可能なケースも見られますが、初回は一年限定のビザ認可になります。（L１Bは通常一年限定ですが） 赴任者1名に対して最低2名の現地雇用を証明する事をお勧めします。現地雇用１名でも可能なケースはありますが、その他の実情・事業計画・財務計画・財務力等々で補う必要が出てまいります。認可されるか？　されないか？　質問状が来るか、来ないか？　は担当官によって様々です。同じような事情の方でも全く違った結果になるケースも出ておりますが、最終的には確りと移民法を読み解き、その変貌を把握した対策がポイントでしょうか。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、米国での事業、事業運営を期間、規模、時期に合わせて総合的にサポートしております。まずはお気軽にお問い合わせください。

ITが凄まじい勢いで変貌を遂げているシリコンバレー・サンフランシスコ！働く人材（報酬）、労働環境はどうなっているのか？

日系企業様の米国支社・支店に於いて、この一年で益々ビザ取得の問題が厳しくなってきております。そんな厳しい米国進出の中でも引き続き社内の運営に苦労を苦労をされている赴任者や企業が少なくありません。米国拠点が人員管理、総務、人事面で専任を起用して運営する規模ではないという背景、またビジネス面では『経営の上層レベルの責任者が自ら赴任し、支店を経営するケース』が時代とともに減っている点も避けられません。 [ 事業面 ] – 折衝 – 米国の先端技術の社会で、日本企業は、技術・経験・能力・期日厳守・品質等、最も信頼があります。問題は言語でのコミュニケーション能力ではなく、対応＝その都度の常識判断と決断・提示・返答です。個人の判断と本社との疎通をどのように表現をし、取引先に返答するか。その曖昧さが結果的に『何を考えているのかわからない』騒動になり、ビジネスに繋がらないケースが多々見受けられます。ビジネスの本質、技術・価格や納期等では無く、米国ビジネス社会との“折衝”が鍵になります。 – 決断 – 大半の会話で“即決ができない”という印象を持たれてしまうと交渉には不利です。また確認、回答、決断、同意、を１～２日単位で進めている企業に対して、その流れに沿えない取り引きは遅れを取ります。他国籍の方々は決断・返答は早いが、“いい加減・約束を守らない”風潮が見られるので、日系企業は決断のスピードを速められれば商談の悩みは減ることでしょう。 – 書類／契約 – 英語で商談や契約をするので、通訳・翻訳・弁護士は避けられませんが、その書面の決済をするスピードを効率化することは重要です。米国での法務確認、幹部決済が２－３週間で下りるところ、日系企業の支社を通じて、本社・本社弁護士、和訳、会議（役員会）、部長承認、支社への通達で２－３ヶ月かかってしまい、取引が流れるケースがあるのも事実です。 – 提案 – 本社からの赴任者で、国際的なビジネス感覚に慣れた方でも、交渉・折衝は容易ではないようです。現地で信頼のおける経験者、専任のレップ（営業・交渉代行）制度の活用も大きな戦力となります。 [ 人事／総務面 ] – 赴任者 – 赴任者選びから、ビザ取得、渡航契約、経費、着任、その後支社で慣れる。その期間は約１、２年がかりの庶務になりますが、その後、短期間で帰国、退職、現地で転職、あるいは罹患されるる、などケースは様々あります。 駐在員の初年度経費はその方の年収の約３倍。着任後は最低２倍。現地赴任で赴任者が孤独感に陥るケースも見受けられ、それにより退職や転職も起こります。会社側では、赴任者の帰国後の役職、ポジション、年齢をよく考慮し赴任計画を進める必要がありますが、企業によっては海外進出が初めてや不慣れな場合は赴任すること自体、不安材料になり、後任者にも悪影響を及ぼします。 長期間化した赴任期間で、あるいは短期間すぎたことで会社が損をするケースなど様々です。また赴任先の環境によっても事情は変わる中で、カリフォルニア（シリコンバレー）エリアは日系企業赴任者にとって、気候・治安・家族生活・教育環境を踏まえても世界で３位以内に入る赴任人気希望先で、帰国辞令を出すタイミングで退職を検討されるケースあります。企業側としては効率性を考えると、Lビザ／Eビザの一区切り、５年前後が理想と思われます。 – 現地雇用 – 最も多いトラブルで、原因としては、雇用・就労の日米の常識違いあるいは管理体制・差別管理の問題が第一。またルールや法律で守られているアメリカでは、何から何まで書面にて提示・同意を得る必要が本来あり、日本での常識は通用しないことが発生します。合わせて米国、特にカリフォルニア州は労働者を保護する傾向にあり、さらに問題がこじれ、裁判・法的な手段となった際には、不利に判決が下りたのではと思えるほど日系企業には困難な状況となるのが多々です。 主な事例：差別（男女、人種、赴任者と現地雇用、同性）、休暇（買取・有給）病欠（診断書、仮病）、解雇（原因、通達）。 – 総務 – 保険加入の有無。労災、ビジネス保険、赴任者の健康診断。それらの明確化。 赴任者・現地雇用者がお亡くなりになられるケースがあることも事実です。過去の事例では、事故：スキー事故、ヨセミテ登山中転落、交通事故。罰則：飲酒運転＋事故⇨留置、家庭内暴力DVで逮捕⇨強制送還、死亡：心臓麻痺、就労中ストレスが原因の脳梗塞、睡眠中の過呼吸。など。 また、[…

＜海外駐在員も米国で副業が可能な時代＞ 最近多くご相談を頂く悩みです。本社で社員に副業を許す時代となり、海外駐在員に対しても同様の条件を許可する会社が増えております。その為には“他社で働ける”、あるいは“個人で働ける”、日本国内と同等の条件を会社が与える必要があります。 副業を希望されているご本人様からのご相談に対しては、その仕組み・法的なアドバイザリーを本社の人事総務の方を含めご提供させて頂いております。 また、本社人事・総務様からのご相談に対しては、米国赴任者規程を含め、ご相談、改定、赴任者の法的・就労ビザ・就労・源泉・税務関係を含めてアドバイザリーをさせていただいております。 是非ご相談ください。

住宅不足が続くカリフォルニア州のサンフランシスコ・サンマテオ・シリコンバレーの家賃相場と駐在員の住宅事情を日系企業の事業への影響を加味してご紹介。

サンフランシスコ, サンマテオ郡, スタンフォード大学周辺, シリコンバレー・サンノゼ, フリーモント地区, オークランド・UC Berkeley大学地区のそれぞれの産業マップをご紹介。

アメリカで不動産購入に必要な年収・資金繰り (住宅ローン、固定資産税、その他税金)を具体的な数字を交えてご紹介します。