Category: 経済・市況・政治

2018-11

半導体スーパサイクル説はどうなっているのか? 今各企業の市場価値がそれを物語っています。IT次期世代の川上となる半導体大手装置メーカーApplied Material社、KLA-Tencor社は多少反発はあるものの、この2ヶ月で2017年1月時の収益予想収益率まで下落。Texas Instruments、ASML、Tokyo Electron社は、2017年4-9月の予測収益率です。各々の先物(2019年3月、6月)のオプション行使価格を見ると、下げと上げの予測取引高が均衡されている状態です。今、市場が注目しているのは日々の動向ではなく週単位で何兆円($10-30bn)のポートフォリオを入れ替えるヘッジファンド/Private Equityファンドの動向です。GAFA、FANG等の主要ハイテクの収益が良くても、主要製造メーカーが成長できるための設備投資/市場借入債券金利が上がれば収益を圧迫しかねません。この1-2年の好景気はあくまでもトランプ政権の政治活動の期待値で良かったという事を物語っています。 とりあえず11月のFOMC会議で、今年重ねて利上げをして来たFED中央銀行は利上げを据え置き、12月の同行を注視しています。(あがらない予測が大半) 2000年のITバブルの際は半導体需要はPC向けでしたが、現在はIoTという言葉に代表されるように「全ての物を情報ネットワークに接続」という時代。その「全ての物」には半導体が必要となり、半導体関連企業の業績、実需要と供給が注視されています。 今週サンタクララで『IOT TECH EXPO North America』の主要展示会がで開催されました。ここには大手の運用ファンドのマネージャー/投資家マネージャーが市場を探り、今後繰り広げられる会社の空売り、投資、バイアウトの集約戦略が繰り広げられていました。どの産業にどの投資先企業を集約し、上場、売却するかの見極め戦です。 今週アルゼンチンG20首脳会議での米中首脳会談で市況の下支えが見られれば、年末に向け上向き景気で年末を迎えることなりましょう。やはりトランプの出方がすべてをにぎっています。 記事:ジャパンコーポレートアドバイザリー 代表 平井 聡

2018-11

あなたの株は何時が高値?安値? 以下のチャートは、米国株式ダウ(上段)、日経平均(下段)の約50年間のチャートです。日本は敗戦を経て高度成長景気を向かえたものの、80年代にバブル経済崩壊後(1989年)未だにそれ以上の経済を取り戻せず、少子化、ほぼ財政破綻状態でいます。日本で2000年以前に住宅購入された場合、値段が上がっている方は殆どいない状態です。一方米国(シリコンバレー・サンフランシスコ)で30万ドル(約3、300万円)一軒家を購入されていれば、$2m(2億円)以上となり、それを担保に1億円の住宅をもう一軒保有、あるいはさらに高額の住宅へ買い替えている方が多くいます。地元出身の家庭であれば平均で2億円の資産は保有しています。 人間は多々、“株”が下がった、上がったと言われることがあります。 皆様の人間の株は今どこいるのでしょうか? 高値、安値?上り調子?下落?調整中? 米国株式ダウより         日経平均より         米国資本市場に例える人生相場 通常人間は相場と同様で何もしなくても成長するものです。(人生の成長維持可能ライン:図内 赤点線)相場とは企業、景気を反映するものですので、調整、下落を重ねならが上がります。半世紀の中で2度3度のボトムは発生します。 経済では1900年-1960年に世界大恐慌が発生、回復するのに約25年かかっています。図内の青丸は1980年から2018年の間に起きた二度のボトムです。 人間でいうと、30歳前後に到来する結婚期、子供、職務での第一次スランプ、40歳前後に到来する管理職/中年期時の調整がそれにあたります。 我々が生きている、2000年から2050年は高度の技術発展期です。『馬車から自動車(国道)』、『電報、電話からモバイル』、『新聞からソーシャルメディア』、そして人工知能、電気、IOT、人の考え方も思想もデザインシンキング等が台頭し大変革真只中です。 この成長は通常のペースでもなく市場参加者のストレス/労力の活も異なります。今は銀行ではなくベンチャーキャピタル、プライベートエクイティー、事業投資(ソフトバンク社等)が主導しています。1960年代から1980年代に30−50歳代だった方々の時の成長とは5−10倍スピードも違うのです。 自分の株価 『自分の人間の価値は測れますか?』 社会貢献であったり、所得がその一例ですが、年収は何時が最高値であるのか? 若ければ “年とともに上がる” と楽観視してしまいがちですが、45歳前後でそうではない事実に気付きます。自分の価値に気付き、体調を壊したりするのが35−45歳でしょう。その前に転職、道を変え、人生の調整期を貯蓄、健康管理で乗り越えなくてはなりません。ボトムが見えた方のその後の株価は上がる一方です。転職、結婚、再婚、異動、赴任に向いています。転職はボトムを向かえた後、自分の強みの認識も上がり、力が活かせる職場、外資系など、転職も機会となります。年収は倍、3倍となり、その後の解雇リスク、再転職にも立ち向かう力量が生まれます。 1987年ダウは2500ドル、今はその10倍です。住宅価格と同上昇率と言えます。皆様の所得、貯蓄、財産が今、1、2、3千万円(10−30万ドル)の方々の10年後にはその2−3倍になりますでしょうか? どうすればその様になるか?ということを考えて相場を先読みされてください。 株価は値段だけではない NPO所属、社会貢に献従事、そして専業主婦の方々は金銭では測れません。社会的貢献であったり、自己満足でも価値/魅力は上がります。一生懸命働く旦那様の支えをされる主婦の方々、育児教育も大切な社会価値となります。株式相場は半年先を先読みし乱高下します。家庭を守る女性などはご主人の半年先を読み、心身を支えて家庭の反映を下支えるサイカロジカルバリューを持っていると言えるでしょう。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは米国法人の開設・設立やM&A、財務・税務、さらに人事や管理業務、事業運営をワンストップでサポート。コンサルティングだけではなく実務レベルのサポートも行います。無料相談はこちらのお問い合わせページから。

2018-11

~民主党下院を制覇・FOMC貸出金利利上据置~ 現カリフォルニア州は民主党の州。現ブラウン氏州知事、そしてニューサム新知事(元サンフランシスコ市長)も民主派。ニューサムのお父様(元州地方長官)には私個人的にもお世話になりましたが、有名な民主思想家です。この方々はゲッティー財団(元ゲッティー石油、TEXACO社に吸収)の資金に密接な繋がりがあり、ベンチャー事業への投資・融資、下院委員の(SF選挙区)ナンシー・ポローシーさんの支援元でもあります。オバマ政権以来、民主の下支えが色を増す地元社会となると言う事でしょう。ベンチャーマネー(サンフランシスコ・シリコンバレー界隈)での先端技術・IT新発想的な事業は民主系資金が大半です。 ビザ・査証への影響 この1年半程、日系企業の赴任者ビザ取得では皆様アメリカ領事館の面接で、“アメリカ人を雇用しなさい!”と脅されて参りました。現法・支店での現地雇用に対しては非常に厳しくなり、運が悪い日系の方が(SFO、SJ)空港で強制送還に見合うケースも聞かれます。大統領は大統領発令権を持っています。上下院を制してきたこの2年間は共和党のやりたい放題でしたが、下院を征した民主党の力が巻き返し、移民方針を緩和する傾向が徐々に進む事でしょう。 Eビザは日本のアメリカ領事館、米国外務省Secretary of States管轄です。先日ポンペイヨ国務長官が日本を訪れ、駐日米国大使と面談をしております。暫くは日・米関係の厳しい規制は続くことでしょうが、2019年後半から緩和が期待できそうです。一方、駐在員Lビザは米国内で移民局にビザの申請承認を取り、直接的に議会/発令に影響されますので、Eビザよりは緩和のスピードは早まることと期待されます。 この12-18ヶ月間の好景気はあくまでもトランプ政権の政治活動の期待値で良かったという事を物語っています。下院を制した民主党の活動に注視したいものです。 記事:ジャパンコーポレートアドバイザリー  代表  平井 聡

2018-09

米国政府が望む、日本企業の米国支社・支店 都市の景気動向 好調な米国経済と言われてはいるものの、それを実感できるのは主要都市のみが中心。サンフランシスコ/シリコンバレー・ロサンゼルス・ニューヨーク等の都市では、住宅、家賃の高騰で就労者の給料が生活費に追い付かず、引っ越しを迫られる会社員が後を絶ちません。そのベイエリアでは Facebook, Amazon, NetFlix、Google のFANG企業中心に、事務所の賃貸も高騰し、何千人もの雇用がその界隈で生まれています。しかしその一方そんなカリフォルニア州でも、1、2時間程車で走った郊外では、小売・飲食の店舗空洞化は続いており、産業が少い他州での失業率は5%~8%を継続している都市もあります。 日本の技術 物作り都市での得票を強みにしている現大統領は、“質より量”の米国製造の産業構造を強化していますが、ここベイエリアでは日系企業の技術や職人技が欠かせず、日々注目を集めています。 弊社でも、自動車、半導体、製薬、バイオ、IT全般、VR、AIなど、各産業で、基礎となる技術を持った日本企業模索の依頼が続いております。それに於いては、可能性や技術力ではなく、何より “スピード対応とその決断力”を持っていることが重要です。また弊社サポートは折衝、交渉、提携、契約は勿論の事、必要に応じた戦略立案から資金投資・融資、パートナー支援も致しておりますが、常に決断と返答が壁になるケースが多々生じます。どのような展開かを先読みし、判断ができうる態勢をつくり、折衝に臨み、出来るだけ即判断、返答をすることをお手伝いしております。 米国政府が望む、日本企業の米国支社・支店 米国政府は、何よりも日本から米国への投資を望んでいます。 機械の購入、事務所の契約、外注企業との契約、取引先への投資、ベンチャー投資、企業再生投資、破綻救済投資等による雇用の保護・確保は最も高感度が高い企業です。勿論支社・支店への資本金も課題です。その使い道が重要となり、赴任者のビザ取得の際は、この点が大きなポイントになります。 投資はRisk  Money。 本社・自分の借入れではなく、自己資金であること、雇用を生む事、合わせて雇用=消費となる米国経済では源泉が何よりも重要です。消費は米国経済の経済成長率の大動脈です。また健康保険や年金制度の資格加入者を支える雇用形態も必要でしょう。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、米国、日米間の事業をサポートしております。 事業・企業の規模、各産業、予算・期間、状況、など様々な要素を踏まえ、お手伝いしてまいります。 まずはお気軽にご相談ください。    

2018-07

企業、部署、業務は輸出ですか?輸入ですか? 現カリフォルニアは民主党優勢の州です。中でもサンフランシスコ・シリコンバレー、ベイエリア全域が民主党のエリアと言われ、会社献金、政治資金も同様に動きます。では米国経済の内需拡大政策を掲げる現トランプ政権は、この地域での日系企業、赴任者ビザをどのように見るのかだろうか?。 米国経済の原則は“消費”と“雇用”。移民政策はこの根元に沿っており、雇用を生んでいる日系企業は好感であり、米国産を買い、輸出する会社も大歓迎ということになります。 ビザ赴任者1名に対して、米国雇用者は3-5名 トランプ政権以前は赴任者1名に対して、現地雇用者は1名または2名の比率でも、ビザの更新、新規取得は問題無くスムーズであったのに対して、昨今は3名から5名の現地雇用を証明できないと雇用に対する証拠書類を厳しく追求される事態が多々発生しています。勿論、一概に上記の数字、雇用数のみではなく、職種、事業内容、規模、等々の変動要因はあります。 サンフランシスコ・シリコンバレーでの管理職ビザ、技術職ビザ(L, E)の新規取得、更新者の半数が質問状を受け、その2〜3割が却下されている実情のが実情。今まで認可を受けてきたレベルでの申請内容/職務では、殆どが取得困難になっているという事態です。 米国人を雇用すること。源泉税・福利厚生費・社会保障を納める事。日本から技術をアメリカで伝授し、さらに雇用を生む。 米国での製造 。米国へ輸入や販売の会社は、その傾向を転換する事を米国政府は望んでいます。また赴任者は5年間米国での社会保障を納める事を免除されていることも見逃せません。 赴任者が実就労より、米国民を雇用、育てる支社が好まれる 20年以上の歴史がある支社・支店は恐らく赴任者の方々が主軸となって運営されているのでしょうか。現地雇用の社員が主軸または運営の仕組みが出来上がっている事と思われます。このような企業のビザの認可率は非常に高く、一方20年以下(特に10年以下)で赴任者が経営の中心となり、2〜5年単位で入れ替わっているような企業が昨今のビザ脚下のターゲットになっているように見られます。 米国民(永住者)を雇用されて、そして技術・ノウハウを伝授し、米国の会社として育てている事が重要です。あるいは赴任者が自ら永住者となり、米国民と同様に社会保障加入、住宅購入、年金(401K)加入、貯蓄、投資をされてください。 鉄鋼・自動車輸入増税に加え、半導体・部品にも関税となる事態を予測 導体・半導体、部品にも関税が課されるとなる事態を予測。皆様の製品は米国での輸入関税の実情はいかがでしょうか?こ鉄鋼や現在政府検討中の自動車同様に20〜25%の関税が課されたらどうなるでしょうか?価格/品質で米国企業と競争できうるのでしょうか? 短期間で米国産に変貌する事は困難でしょう。しかし、倉庫や工場を買収/合弁/JV、提携・外注の傾向を見せている企業・部門は何かと米国政府に受け入れられている傾向があり、販売でも米国企業に任せる(=利益を落とす)企業は政府の政策に沿っていると言えるでしょう。 支社・支店・個人事情は様々 他社、人の噂や話は参考になりません。全く同様の事情でビザ認可/却下、税監査等々の実態は違います。審査をする担当官によっても見解は異なります。売上が多い、利益の規模、輸出入額ではなく、会社全体のあり方を見なおす必要もあるかもしれません。    

2018-07

事業経営、雇用(拡張)、納税、ビザ、永住権、赴任者、起業、独立のあり方  1992年の選挙以降、製造業中心の20選挙区の内15区が民主党であった。現在はその20区の全てが共和党に渡っている。主に中・東部の米国である。オハイオ州を制覇する党は大統領/上下院を制すると言われ続け、トランプは正にその州を獲得し、共和党はブルーカラー政党とまで言われている。主要外交国への関税を強化し米国製造業を守る(雇用を増す=豊かな米国民)政策に追い風となる企業経営が政府には好まれる。中間選挙、第二の大統領任期も狙い、製造業救世主(マニュファクチャーセービァー)政策を日系企業/事業主、米国民はどう幸せに乗り切るべきなのか?            現カリフォルニア州は民主党政権州であることを念頭に置き、カリフォルニア州からこれ以上好まれぬ政策を打ち出しても秋の中間選で州を共和党に変えられなければどうなるか? 労働Hビザの大半はカリフォルニア州の企業が申請している現状。今年はその大半が厳しく審査され、却下率も上がっている。 『雇用を生む/もの作りをする』会社 ビザの新規取得/更新で最も重要な審査要因は雇用の状況 “輸入か輸出か?”も大きな審査ポイントでありますが、その結果で会社の利益を米国民/永住者にどの程度配分されているかが重要なファクターと言っても過言ではありません。 赴任者ビザ申請の際、3~5名の現地正規雇用者数を見せることは重要です。また自動車を中心とした Made in Japan に早々に課税される大型関税は、米国製造業の選挙区をさらに増やす政策でもあります。米国のパーツ製造、商社、供給・サプライアーなどの企業から反感をかっても、大統領は関税を進めることでしょう。 1960年代後半の繊維製品、1970年代の鉄鋼製品、1980年代の電化製品・自動車(ハイテク製品)などの輸出では、激しい貿易摩擦を引き起こしました。当時、強烈な通産大臣だった田中角栄が事態を収束させましたが安倍政権においては同様の事態を解決できるのでしょうか? 政府に期待をするより、自社の米国での経営戦略を向こう3~6年(トランプ任期)確り固め、実行すべきで時かもしれません。 日米ハイテク/技術/知的財産摩擦の再来に備えて 以前のハイテク摩擦は、半導体部品、コンピュータ、航空宇宙、製造品、装置品、技術などといったハイテク製品の貿易から起きた摩擦です。現在米国は、大幅に日本製品を排斥。コンピュータ分野では大手日系企業を締め出し、赴任者を逮捕にまで追いやる事件も勃発。航空宇宙分野では日本産を締め出し、戦闘機の共同開発では日本企業との知的財産紛争で追い出したり、などの事件を耳にすることが後を絶ちませんでした。自動車パーツ供給会社の訴訟(その後本社は清算)事件でもわかるように、米国=現政権は容赦ない構えです。 『米国品を買っていても雇用を生んでいるのか?』、『所得税/社会保障を納めているのか?』、『米国に輸入を促進している会社は、それ以上に雇用、所得税、社会保障、地域貢献を促しているか?』は重要ファクターです。 日本から完成品を送らず最終組立は米国で 完成品を米国輸入している会社からMade in USAを促進している会社に変貌 現在日本も米国同様景気が良く、人材も不足していることでしょう。では米国での事業に於いて、米国の人材は雇用・確保できるか?米国の人材に自信はあるか?いずれも悩みどころです。しかし、Made in USAと唱える経営では避けられません。專門の人材、業者に依頼。倉庫/組立/仕上げを米国で行い、その関わる人材を社員として起用する。(運営は第三者に任せるがその人材も給料明細に載せる等の案)1~3人赴任者の企業が4~15人の企業となると、様々な事業要因も変貌します。 例えば、銀行融資/ファイナンス/LBO(Leveraged Buyout)などで資産、事業、倉庫買収も検討できます。 投資/資産買収もまずは小口/実績作り 米国で実績なく融資を受けるのは困難ですが、例えば不動産に於いても初期は1~2億で日本からの資金・融資で買い取り、その実績を1年、2年でも見せられれば米国の銀行もほってはおきません。実際にこれを繰り返し、現在20億、30億円にまで米国で資産投資額を増やされた方もいらっしゃいます。もちろんEQUITY純資産も増え、約8億まで膨れ上がっております。 同様に事業では(以前外注していた)販売会社、倉庫(物流/組立)を買収されて、自社内で取り組み効率化(ビザ認可/社長永住権取得)を果たされた方もいらっしゃいます。 まずは小口から始める事をお勧めいたします。多額の調査、審査、採算計算コスト/人員関与が掛かるようであればお勧め致しませんが、まずは小口、小額、条件付き提携/合弁/買収で進めていけば先が開けるのではないでしょうか。

2018-06

管理/営業、契約業務の外注 雇用(目安最低5名)を多く生み、全て支社/支店で業務を行なっている会社と、駐在員1-3名で現地雇用を1-2名(市民)程度雇用している会社でのビザ取得有無の傾向は明らかです。 上記が困難な場合は、駐在員(ビザ)は1名に抑え、他業務は全て外注。(あるいは2人目の赴任者は永住権を取得)人事、総務、税務、経理に加え、物流・荷受・在庫管理や、受発注(PO、資金回収)等、本質的な業務以外は全て外注する手立てが有効です。(L1A,Bビザ、Eビザで、のこのような業務を赴任者が行なっていれば、ビザは下りないのが現状です。) 赴任者は本質的な米国企業との折衝、交渉、技術検証、企業訪問に集中をされ、外注が可能な業務は全て外出しをする。ただ、米国での従業員・レップ(販売委託者)を起用した事で安心をされ、実質2-3年経って成果がでずに、その後自身で営業を見なおして結局3年経っても売上・黒字化が見えないケースの会社・担当者もいらっしゃいます。販売経路の立案・契約・結果に対して、成功報酬制でレップに委託。あるいは、契約結果に応じた販売委託契約をするなど、レップ/コンサルティングは余程の魅力がない限り、販売 契約のみで、成果をあげないケースが度々見受けられますので、その見極めも重要な課題となりましょう。 支社/支店運営から出口 ~事業売却または赴任者帰国まで~ 皆様の任期期間内での目標・ノルマは何でしょうか? 達成ができたら特別報酬や会社の株式やオプションなど貰えるでしょうか? 数年この地で働いていると、米国の日常で、 そのような対比疑問、転職、起業などを想像・夢見ることが理解できます。 現地で会社を辞めたい。日本には帰りたくない。自分には実力がある。会社を変わってもやれる?もっとやりたい! など、多くの方が様々な悩みを抱えております 。 自分に自信があっても無くても可能性があるのがアメリカです。日系の現地法人を幾度か変わり、成功されている方もいらっしゃいます。米国の会社に転職し、永住権を取得された方、また解雇された方も様々おいでです。一方、赴任期間の仕事を全うし、一旦ご帰国されてから日本で転職され、その後再度赴任される方もいらっしゃる近年です。転職先企業での赴任条件が、“永住権を取得”とされて赴任、永住権取得、その米国現地法人で10年以上勤務し住宅を購入、そしてご家族で幸せに米生活を送られている方も見られます。 ご自身の会社、幹部、共同経営者は何の為に会社を保有/運営されていらっしゃいますか?生活をする為か、売却/株主の為に利益を産む事が事業運営の主軸にあろうかと思います。 生活の為であれば、純利益です。売却益であれば株主資本率、純資産、ROEなどの財務指標は重要です。 独立系会社でも支社、支店でも何かしらの買収/売却価値は作れます。スピンアウト/幹部で会社を買い取り、米国に残る事も(ビザ工夫で)可能です。 将来に向け、是非現状ご検討ください。

2018-05

アセットマネージメント 〜米国での不動産分散投資、日本での税効果〜 支社、事業経営よりリターンが高いアセットマネージメント 弊社では全米で86物件、総額約$86mの資産を運営、アセットマネージメントをしております。カリフォルニア、ハワイ、フロリダ、ワシントン、オレゴン、ネバダ、テキサス、ニューヨーク州などは良くご相談を頂く物件希望所在州です。 一軒家、アパート、コンドミニアム、Duplex等米国/日本在住の方向けに様々な物件、手法、管理、税効果の紹介や支援をいたしております。2017年度で年平均利回りはキャッシュフローと元本値上がりを合算で14%~21%です。サンフランシスコ、ベイエリア近郊(サクラメント周辺まで)が最もハイリターンですが、物件、住居タイプ、エリアは投資の目的により様々な選択となります。その目的に向けて誤った物件、時期、金額を選べば、当然利回は低くなり、さらに修繕などの派生被害でマイナス利回りにもなりかねません。 ベイエリアは新築物件が少ないので需給を見極め、リモデル手法を用いてリターンを高める。テキサス州は新興住宅物件が主となるので周辺の産業構造を見極める。ワシントン、オレゴン、ネバダ州はリクリエーション、産業、景気。ニューヨークは需給の見極めが重要です。投資をされる額、投資期間、投資資金の元手の見極めも重要です。“元手”が実は非常に重要で、年金(老後)、余裕資金(リスク調整が可能)、給料(上下双方でリスク限度がある)が主となります。購入方法もその方(個人)、ファンド、家族信託など様々で、投資比率/ローン(米銀、ノンバンク、日本で融資を受ける)も可能です。 事業を運営するより高リターン 皆様の事業は年利で何%の利益を生んでいますか? 資本金(元手資金)が$10万ドル、30万ドルですか? 2012年に30万ドルで$1mの不動産投資(+ローン)をされた方は2018年4月時点でキャシュスフローはプラスで、30万ドルの元本は約$1,250,000にまで(物件自体は$1,95m)値上がっております。(夫婦名義であれば全額免税ですので)その間、年間平均約20万ドルの平均収入を得た事になります。担保借り入れをして、二件、三件(ハイリスクが伴いますので、余剰資金画ある方のみにお勧め)保有をされて、結果$2m、$3mに資産を増やす方も見受けられます。 上記のように、日々の事業を運営で収益を上げるより、不動産投資の方が高リターンとなる事実を見逃せません。

2018-01

トランプ政策が執行された状況で、いかに事業を遂行させるか? シリコンバレーIT関係企業従事者の71%は海外生まれ。シリコンバレー以外のベイエリア主要都市でもその割合は50%。ベイエリアは海外からの一世移住者で社会が成り立っていると言っても過言ではない状況。その多くはH1Bという専門性の非ビザで滞在中。移民局は年間55,000件を全米で発給しているこのH1Bの内、取得者の30,000~35,000件はベイエリアでの就労者と言われている。 現地雇用: トランプ政権のアメリカ第一主義政策とは、『雇用と投資(工場/製造等)』を意味し、米国外で製造し、米国に輸入、利益/キャッシュを海外に保留する企業を歓迎しない。 その状況下、アップル社は海外保留現金に対し、米国での一時課税金を支払い、米国内にキャンパスを立ち上げ、2万人の雇用を生む約束をトランプに伝えた。向こう5年間で米国内経済に 約38兆円の貢献するという。(参考:米国の年間国家予算は約310兆円、日本は約100兆円) 日系企業ではトヨタ/マツダ社連合が、アラバマ州に工場の建設を発表。約4,000人の雇用を生むと云う公表を、大統領は名指しで歓迎した。 子会社・支店を立ち上げ、赴任者ビザで数名赴任者を送り、運営していた状況が苦境にさらされている。 拠点の規模と現地雇用者の数次第では、ことごとくビザの新規、更新の取得に悪影響が出ている。更新時に却下される赴任者も少なくない。アメリカファーストを見せないと認可をしてもらえないという事態である。H1Bの技術系ビザ就労者で、ベイエリア/シリコンバレー地域在住の比率は、全米の7割以上と言われている。 H1Bに加え、赴任者 L、投資/貿易 Eビザの取得と更新者の数を劇的に減らし、『質・生産性が落ちてもアメリカで利益を生みたいのであればアメリカ人を雇え。』という事である。特にシリコンバレー・ベイエリアで、販売、調査、研究、開発、共同研究、ベンチャー、投資などの言明/目的でのビザ申請者は取得難易度が高くなっている。 工夫:投資、雇用、外注経費を社内雇用に変貌させる 必要がない状況から現地雇用を進める事は容易ではない。数十、数百億の投資・貿易が見せられれば、赴任者が10~30名でもビザは下りる可能性が高くなる。支店・支社で一億前後あるいは以下の売り上げ、利益も然程ない状況では赴任者2名の維持は困難。1名の赴任者を維持する事で精一杯が現状。 1名は早急に永住権を取得する事で、実質は1名のみ赴任者ビザで、計2名を赴任者扱いとなる工夫も検討範囲。 (永住権を取得し米国で退職/転職するケースも多いのですが、永住権取得者を、希望であれば現地雇用に条件を変える事も会社経費節減+本人の幸せ、となるケースが多い事も事実です。) 外注しているコストを合算し、器用なスタッフを雇い、内製化するなど、工夫をする事で乗り越えられるケースも多々見受けられる。見せ方を変える事が重要。(例)経理/営業アシスタント、ウェッブ製作、宣伝/広告。など ジャパン コーポレート アドバイザリーでは、会社の事情を把握し、様々な会社・個人の再編提案を致しております。実力主義と言われるアメリカでは、やはり器用なCREATIVE/INNOVATIVEな人材が好まれ、生き残っていきます。是非、駐在者、赴任者、現地雇用者でも創造性を豊かに会社の発展、帰国、米国で独立、永住などを夢見られて結果を出されてください。