こんな事情でお悩みの方へ

  • 米国での事業を立ち上げたいが、進出形態 (米国現地法人、支店、駐在員事務所) の選び方がわからない。それぞれのメリットとリスクを把握したい。
  • アメリカ進出時と事業運営にかかるコスト・スケジュールの概算を知りたい。
  • 米国事業に必要なライセンス、届出、許認可を知りたい。また、それぞれの取得コストとスケジュールを知りたい。
  • アメリカでの会社登記に必要な住所、事務所を探している。郵送物の管理から庶務対応をしてほしい。
  • 既に米国企業と取引・折衝があるが、その契約・販売方法や会計処理についてアドバイスが欲しい。
  • 米国の会社を買収、合併、スピンオフ、売却したいが、実務面での運営・処理のやり方で悩んでいる。
  • カリフォルニア州内、また他州拠点との統合・閉鎖をどう進めればよいのかわからない。

サービス・代行業務 内容

事業の目的に見合った登記を相談の上、タイムライン/コストを定め的確に準備を進めて参ります。

登記
初期立上サービス

  • アメリカ現地法人/支店/駐在員事務所等の登記
    • 会社定款書/株主総会書/役員議事録書/会社印/Corporate Bookの準備
    • 会社・店舗・事務所登記時に必要な日本本社の定款書英訳(必須の場合。)
    • 本社登記簿・届出書類等の英訳
  • 事務所住所の提供
  • 納税者番号の取得
  • ビジネスライセンスなどの各種ライセンス取得、届出・許認可の手配
  • 法人銀行口座の開設支援
  • 消費税局/郡での会社登録
  • 米国就労ビザ申請の為のビジネスプラン作成

登記後
サービス

  • 米国会社・支社登記後の庶務維持総合サポート
    • 州/連邦労働局、税務局への届け出
    • 銀行口座、ライセンス、許認可の維持
  • 経理/税務/財務/給料計算/総務関係部署の立上げ、管理支援。
  • 駐在員の赴任手当等の計算と確定申告サポート。
  • 駐在員のビザ申請後の庶務サポート、その他必要に応じた様々な支援

閉鎖/清算
サービス

  • IRS(国税局)と各州・郡・市での閉鎖・清算手続きと代行業務
  • 取引先、政府関係の債権債務の整理、清算、未払いの対応
  • 閉鎖告知・公示
  • 最終税務申告(連邦政府、州、消費税局、労働局、市、等)
  • 閉鎖に伴う駐在員のビザ抹消庶務、ご帰国後の税務、未払い清算など

事業 統合/廃合
サービス

  • 米国会社・支店・事務所の統廃合、分割の総合サポート
  • 連邦政府・州・市・郡の労働局・税務局への統廃合の届出
  • 銀行口座、ライセンス、認可書等の統廃合
  • 経理・税務・財務・給与計算・総務関係の統合
  • 赴任者の州移転に伴う確定申告の手続き

よくあるお客様事例

1. メーカーのシリコンバレーの拠点設立と駐在員着任支援

相談内容:
シリコンバレーを中心に米国クライアントとの取引が拡張し、アメリカでの支店または現地法人の立ち上げることになった。
しかし、何から始めてよいのかわからず、経済的・時期的な不安があった。

支援内容:
事務所契約、会社登記、事務所立ち上げに伴う庶務代行。
会社事業と取引形態・経路、会計/税務/法務リスクなど総合的な相談を行い、担当者ご赴任前の庶務をすべて代行し総合的に支援。初期お問い合わせ日から約7〜9ヶ月で駐在員着任に至りました。

[具体的な支援内容]

  • シリコンバレー事務所所在地(契約)/赴任者住宅候補地の絞り込み仮契約の相談支援
  • 赴任ビザに必要な会社登記/事務所契約書の手続き
  • 月経費の算出
  • ビザ取得支援と出入国のスケジュール管理
  • 関連する業種:
    メーカー/商社/半導体関係メーカー/部品会社/化学系会社/食品/製薬/健康器具/飲食 事業

    2. サービス事業の支社設立とビザ取得支援事例

    相談内容:
    カリフォルニアにて取引/提携先との折衝。
    サービス会社の場合、消費税/取引税等が関わらない事項を見直し。財務の修正/相談。

    支援内容:
    サービス事業の場合、消費税、取引税等が関わらない為、経理、財務のインパクトのご相談とその財務体制を立案し、登記を始め提供サービス向けのライセンス/認可の取得をご支援。
    その支社、支店、事務所開設においては、卸売・小売業と比較して先行投資が少ないため、赴任者を伴う際のビザ取得に大きな影響を与えるため、ビジネス計画から財務計画を立案。
    就労ビザを取得する際の大きなインパクトを考慮し、ビジネスプランの策案、準備費、事務所(先行投資額)、設備投資などの実績と証拠準備ご支援。
    ビザ申請に必要な書類と証拠を約3ヶ月で準備し、申請を行い、初期お問い合わせ日から担当者着任まで約12ヶ月間で拠点が正式に立ち上がり赴任者着任。(同様のケースは約6〜12ヶ月間)

    関連する業種:
    弁護士事務所/特許事務所/美容/ホスピタリティー/塾/お稽古/学園運営/ホテル/エステ/病院/医師/医院/研究所(シンクタンク)/投資家、ファンド運営、ベンチャーキャピタル/レストラン運営会社

    3. アメリカでの飲食店の起業支援事例

    相談内容:
    アメリカで会社を立ち上げたいが、何をどう進めてよいか分からない。
    会計・税務の知識もなく、事業がうまくいくのか不安に感じている。

    支援内容:
    アメリカでの事業登記を行いつつ、最重要な資金計画を立案。
    店舗や家賃等の個人経費も考慮にいれ、”リスクを取る期間”、”自立できうる期間”を算出して、堅実な事業展開案をご提供しました。
    加えて、ビザ申請、店舗の案内・契約・施工、ライセンス(飲食/アルコール許可)と営業権の取得をお手伝いしました。

     

    地域柄、シリコンバレー/サンフランシスコ、ハワイ、ロサンジェルス、ニューヨークエリアの方々が多くおいでですが、弊社ではどの州でもご支援は可能です。