コロナ禍での米国構造変化|経営破綻とその買収

コロナ禍で飲食、娯楽、小売、観光の産業が大打撃を受けている。コロナが主原因だけではない産業、企業も多々ある。産業構造の変化とコロナのコンビネーションで苦戦している企業が春以降続々と民事再生法の適用を申請している。主には小売と飲食業界が目立つ。

米国百貨店大手のJCPenney社は春にChapter11(民事再生法の適用)を申請している。破綻保護法適用の申告で完全に潰れた訳ではない。要約すると…
”負債を抱えすぎて現状では生き残れない → 借金を再編する期間、猶予をください。”
という適用法である。
債権者からの同意を得たり、債権を買い取る先との合意が片付き、法廷が認可をしたら、適用から回避され再生会社、
またはどこかの企業の傘下に入る、などとなり、再生案が承認されない場合は破綻申請をすることとなる。
JCPenneyの(民事再生)から債権を買収しようとしているのが長年の百貨店の家主SIMON PropertyとBrookfield Property社である。この2社はコロナ禍で回収が不能となったJCPenney社からの家賃(元々の債権者)を引き換えに、この会社を手中に収めようという訳である。
840店舗ある店舗を徐々にアマゾンの配送センター/倉庫に変貌すべくアマゾンとの交渉を並行して進めているのである。

このコロナ禍は従来の産業構造 (Brick & Mortarレンガとモルタル) を時期世代産業へ同時並行して進めなくては生き残れない期間である。
飲食店は店内での食事から青空飲食とTO GOへの変貌、GrubhubはUberとの統合はせず、オランダ英国連盟Just Eat Takeway社の傘下に入り、Ghost KitchenとTO GOの戦略で更なる成長戦略を狙っている。


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