コロナ禍の日本企業のアメリカ子会社の方向性 (事業再編・売却・MBO・休眠・精算 等)をご紹介します。

アメリカでの就労は景気の拡張に伴い様々なケースが増えています。 例えば起業、現地法人・駐在員事務所を設立、米国事務所賃貸、赴任者ビザ取得、自分でビザをスポンサーして経営、ビザで転職など。一般的の雇用以外にも可能性があります。 駐在員で来たが、独立できないか？ 〜ビザ問題、永住権の取得〜 『この事業内容、社での自分の役割であったら独り立ちできるのでは？』 『取引先に転職もできるのでは？』 と、考える方は少なくありません。しかし、今は良くても就労／ビザ／家族　等々と考えると止まる方が殆どです。判断は自分自身だと思いますが、リスクは必ず伴います。 ビザをもって転職は可能ですが、その間に解雇をされれば元も子もありません。アメリカでの事業は実績が全てですので、無くなれば不要になります。 しかし夢は豊富にある国ですので挑戦は必ず報われます。30〜50歳代の方には尚更です。 信用ができる方と会社を起こし、就労ビザを移籍。投資／貿易であるEビザカンパニーに就職、自身で社内事業を立ち上げて就労、永住権を取得することも可能です。 弊社ではEビザ会社の紹介／可能性を支援しております。 転職の可能性 ~Eビザ会社~ Eビザは投資と貿易の２つに分かれます。 貿易での例：既に類似の貿易で実績がある会社に転職。その会社でご自身がやられてきた貿易の事業を移転させ、利益を出させる。 投資での例：既に投資（機械／工場／サーバー／店舗／雇用（人材）　投資をされている会社。類似の事業であればその責任者として収益を出すことを前提に実績のある会社に転職、ビザの取得。 実績が続き、利益／雇用（税金）等に実質的に貢献ができれば、永住権の取得も無理ではありません。 転職は信用／実績が全て 日本人同士であると、即信用し、良き方向に皆様想像しませんか？全て実績と経験、結果が出せませんと会社は勿論、家族も養えません。 そうは言っても人生で大きな変貌をつげる時は余裕も必要です。できれば資金力があり、中期的なビジョンでお付き合える会社が理想です。ただ、短期での目標を達成した結果の中期ビジョンですので、誤解がないように。 ご自身の年収＄８０，０００最低条件であれば、利益で＄８０，０００を出す（売上で約＄３００，０００〜＄５００，０００）です。今数値をいつ出せて、その期間どの程度のコストが必要かです。またその期間どのような非金銭リターンがあるかも重要です。 シリコンバレーのベンチャー起業と同じ発想です。起業/Entreprener精神をもって独立、転職を計算ください。 MBO／MBIで転職、起業 M&A案件の活用 〜５万ドル／２０万ドルのM&Aで開ける可能性〜 ビザ取得の際、投資として適しているのはM&A。規模は少額から数十億／百億ドルと様々です。 売りに出ている事業、店舗、会社があり自分が引き継げば変貌させられる。そこには多少の資金が必要である例は、MBI（Management Buy In)として買収後、経営が可能です。自身が勤めている会社で、株主（本社）から買い入れる過半数の株を（投資家と）買取り、自分の会社として再生させるMBO(Management Buy Out)も可能です。全て交渉／条件次第では可能になります。 居抜きの店舗を買収、飲食店経営。貿易会社を買収、（内容次第では）ビザを取得も可能。 特に米国で販売を検討される事業は、販売網の実績と経験者がいる会社を買収することで、初年度より利益を上げられるケースもございます。 例：自己資金3万〜10万ドル、投資家17万〜10万ドル、計20万ドル以上の小案件を買収、ビザの取得も可能です。 ただ、『どこに価値を見るか』です。財務諸表や事前調査(Due Diligence)にこだわりすぎて、買収失敗に終わるケースも多々あります。勇気と勢いも重要です。弊社ではビザでお困りでない方でも、 上記のような案件で買収し、利益を出せる可能性のある方よりご相談いただき、 様々な案件や、投資家をご紹介するなどの事例もあります。 多々経験のあるナゴシエータを起用してのM&Aはスムーズに進みます。 是非将来を検討ください。