米国、コロナ経済の動き 日本の4都府県で３度目の新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言が４月２５日より施行された一方、米国では人口の４０％強が一回目のワクチン接種を終え、主要都市では経済の再開のスケジュールが日々公表され始めている。少々早めの市場開放の様に見えるものの、”そこはアメリカ流”、悪化した時には即対策を講じれば良い。という思想であることには間違いない。 窓口を締めてきた銀行が５、６月以降店舗窓口を再開する。JPMorgan Chase銀行も出社体制を１００％に戻すと発表。 シリコンバレーの主要企業も大半の従業員のワクチン接種が４・５月で完了の目処が立ったとして同時期に殆どの社員を出社させる。各地の飲食店も室内の飲食の稼働席を徐々に５０％以上に増やし始め、夏までには８割程度までを目標としている様である。 アメリカではワクチンの接種率と感染率の動向が注意されながら経済解放へと進んでいる。カリフォルニア州は６月１５日までには正常化させると知事がすでに目標を立てている。 バイデン政権は、ある意味トランプ政権時の方針を受け継ぎ、米国内の製造・産出・事業の強化策を打ち出している。もはや”米国主要企業が中国に工場を作り、技術を伝授して米国をはじめとする主要国に輸出をする”という常識はアメリカ企業には無くなった。 バイデン大統領はそれを目立たない様に国内に誘導をしている。今回のワクチンの普及も目立たない様に民間企業の”力”をテコにしてワープスピード作戦を行なっている。 半導体もインテルをはじめとしてバイデン政権中に米国内工場の大型工場の稼働を目指している。 コロナ禍、米国内の主要空港でサンフランシスコ国際空港が最も利用者率が減った空港と報道された。お恐らくサンフランシスコ・ベイエリア・シリコンバレーの地は技術革新で最も訪問しなくても事が済む、エリアなのかもしれない。確かにこの一年間でベンチャー投資・上場・買収・技術提携は、全てオンラインで最大級の案件が幾つもクローズしている。

トランプ政策で日系企業が直面しているビザの実情 日本とアメリカでの事業に於いて、数々問題や課題はありますが、ビザの取得とその更新が日々日系企業を苦しませている最も多いケースです。そして中長期的な課題は、日米の貿易の狭間で商売をされている会社の米国への輸入。中国産・技術供与で様々な角度から調査や検査が入る先も徐々に目立ってきております。その他は現地雇用、大掛かりな施設や設備投資、自治体との折衝、失業者に対する日系企業の姿勢、等々です。 ビザの取得・実情 L、H、Eに代表される米国駐在員のビザ取得で、その大半が追加書類の依頼や追加質問が米国外務省・移民局から来ているのが現状です。しかもその内容は拷問と言っても過言ではないレベルまで達しています。既に提出をしている書類でも、その細部や詳細の証拠依頼、写真・図面・取引先との請求書・支払い送金書（銀行からその支払いが引き落とされた証拠）などなど、申請・返答書類の量は１０年前に比べて３倍４倍にも膨れあがっています。数年前は申請に問題なかった事業目的でも、同様の申請をすると却下をされるケースが目立ちます。同じ事業内容でも目的・計画と実情を堅実に書面にして提出することは避けられない現状です。その際に最も重要視される事が１）現地雇用と２）米国への投資です。『支店・現地法人で何人の現地従業員（市民・永住者）を雇用しているか？その予定か？』、『どの程度米国に投資をしているか？する予定か？』ということです。投資の内容ついては様々なケースがございますのでご相談ください。 投資E２ビザ 貿易E１ビザ L、Hビザが困難なので、Eビザを目視される方も増えております。また移民局を通さなく、直接東京のアメリカ領事館での申告なので、Eを検討される方も目立ちます。 トランプ大統領が先日日本を訪問、東京米国領事館での日本の閣僚を招いたパーティーは、通商・移民政策の締めの“見せしめ晩餐会”のようでもありました。日本との通商での合意（夏の終わり頃）が我々のビザ・日系企業の米国でのあり方を大きく左右することとなりそうです。 Eの貿易ビザで直接中国から米国に輸入している会社は（業界により）既に打撃を受けております。原材料等を中国から輸入されている方も同様です。南米・メキシコに生産拠点・物流・資材・完成品を置かれている・計画されている会社も徐々に様々な影響を受け始めています。 支店・現地法人での現地雇用 技術専門のビザL１B・Eの取得者（の支店・現地法人）以外は、現地雇用の存在が証明できなければ赴任者ビザの取得は殆ど難しい状況です。初期段階の拠点であれば、“雇用の予定”という申請方法では可能なケースも見られますが、初回は一年限定のビザ認可になります。（L１Bは通常一年限定ですが） 赴任者1名に対して最低2名の現地雇用を証明する事をお勧めします。現地雇用１名でも可能なケースはありますが、その他の実情・事業計画・財務計画・財務力等々で補う必要が出てまいります。認可されるか？　されないか？　質問状が来るか、来ないか？　は担当官によって様々です。同じような事情の方でも全く違った結果になるケースも出ておりますが、最終的には確りと移民法を読み解き、その変貌を把握した対策がポイントでしょうか。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、米国での事業、事業運営を期間、規模、時期に合わせて総合的にサポートしております。まずはお気軽にお問い合わせください。

企業、部署、業務は輸出ですか？輸入ですか？ 現カリフォルニアは民主党優勢の州です。中でもサンフランシスコ・シリコンバレー、ベイエリア全域が民主党のエリアと言われ、会社献金、政治資金も同様に動きます。では米国経済の内需拡大政策を掲げる現トランプ政権は、この地域での日系企業、赴任者ビザをどのように見るのかだろうか？。 米国経済の原則は“消費”と“雇用”。移民政策はこの根元に沿っており、雇用を生んでいる日系企業は好感であり、米国産を買い、輸出する会社も大歓迎ということになります。 ビザ赴任者1名に対して、米国雇用者は３－5名 トランプ政権以前は赴任者１名に対して、現地雇用者は1名または２名の比率でも、ビザの更新、新規取得は問題無くスムーズであったのに対して、昨今は3名から５名の現地雇用を証明できないと雇用に対する証拠書類を厳しく追求される事態が多々発生しています。勿論、一概に上記の数字、雇用数のみではなく、職種、事業内容、規模、等々の変動要因はあります。 サンフランシスコ・シリコンバレーでの管理職ビザ、技術職ビザ（L, E）の新規取得、更新者の半数が質問状を受け、その2〜３割が却下されている実情のが実情。今まで認可を受けてきたレベルでの申請内容／職務では、殆どが取得困難になっているという事態です。 米国人を雇用すること。源泉税・福利厚生費・社会保障を納める事。日本から技術をアメリカで伝授し、さらに雇用を生む。 米国での製造 。米国へ輸入や販売の会社は、その傾向を転換する事を米国政府は望んでいます。また赴任者は５年間米国での社会保障を納める事を免除されていることも見逃せません。 赴任者が実就労より、米国民を雇用、育てる支社が好まれる ２０年以上の歴史がある支社・支店は恐らく赴任者の方々が主軸となって運営されているのでしょうか。現地雇用の社員が主軸または運営の仕組みが出来上がっている事と思われます。このような企業のビザの認可率は非常に高く、一方２０年以下（特に１０年以下）で赴任者が経営の中心となり、２〜５年単位で入れ替わっているような企業が昨今のビザ脚下のターゲットになっているように見られます。 米国民（永住者）を雇用されて、そして技術・ノウハウを伝授し、米国の会社として育てている事が重要です。あるいは赴任者が自ら永住者となり、米国民と同様に社会保障加入、住宅購入、年金（４０１K）加入、貯蓄、投資をされてください。 鉄鋼・自動車輸入増税に加え、半導体・部品にも関税となる事態を予測 導体・半導体、部品にも関税が課されるとなる事態を予測。皆様の製品は米国での輸入関税の実情はいかがでしょうか？こ鉄鋼や現在政府検討中の自動車同様に２０〜２５％の関税が課されたらどうなるでしょうか？価格／品質で米国企業と競争できうるのでしょうか？ 短期間で米国産に変貌する事は困難でしょう。しかし、倉庫や工場を買収／合弁／JV、提携・外注の傾向を見せている企業・部門は何かと米国政府に受け入れられている傾向があり、販売でも米国企業に任せる（＝利益を落とす）企業は政府の政策に沿っていると言えるでしょう。 支社・支店・個人事情は様々 他社、人の噂や話は参考になりません。全く同様の事情でビザ認可／却下、税監査等々の実態は違います。審査をする担当官によっても見解は異なります。売上が多い、利益の規模、輸出入額ではなく、会社全体のあり方を見なおす必要もあるかもしれません。    

事業経営、雇用（拡張）、納税、ビザ、永住権、赴任者、起業、独立のあり方　 199２年の選挙以降、製造業中心の２０選挙区の内１５区が民主党であった。現在はその２０区の全てが共和党に渡っている。主に中・東部の米国である。オハイオ州を制覇する党は大統領／上下院を制すると言われ続け、トランプは正にその州を獲得し、共和党はブルーカラー政党とまで言われている。主要外交国への関税を強化し米国製造業を守る（雇用を増す＝豊かな米国民）政策に追い風となる企業経営が政府には好まれる。中間選挙、第二の大統領任期も狙い、製造業救世主（マニュファクチャーセービァー）政策を日系企業／事業主、米国民はどう幸せに乗り切るべきなのか？            現カリフォルニア州は民主党政権州であることを念頭に置き、カリフォルニア州からこれ以上好まれぬ政策を打ち出しても秋の中間選で州を共和党に変えられなければどうなるか？ 労働Hビザの大半はカリフォルニア州の企業が申請している現状。今年はその大半が厳しく審査され、却下率も上がっている。 『雇用を生む／もの作りをする』会社 ビザの新規取得／更新で最も重要な審査要因は雇用の状況 “輸入か輸出か？”も大きな審査ポイントでありますが、その結果で会社の利益を米国民／永住者にどの程度配分されているかが重要なファクターと言っても過言ではありません。 赴任者ビザ申請の際、３～５名の現地正規雇用者数を見せることは重要です。また自動車を中心とした Made in Japan に早々に課税される大型関税は、米国製造業の選挙区をさらに増やす政策でもあります。米国のパーツ製造、商社、供給・サプライアーなどの企業から反感をかっても、大統領は関税を進めることでしょう。 1960年代後半の繊維製品、1970年代の鉄鋼製品、1980年代の電化製品・自動車（ハイテク製品）などの輸出では、激しい貿易摩擦を引き起こしました。当時、強烈な通産大臣だった田中角栄が事態を収束させましたが安倍政権においては同様の事態を解決できるのでしょうか？ 政府に期待をするより、自社の米国での経営戦略を向こう３～６年（トランプ任期）確り固め、実行すべきで時かもしれません。 日米ハイテク／技術／知的財産摩擦の再来に備えて 以前のハイテク摩擦は、半導体部品、コンピュータ、航空宇宙、製造品、装置品、技術などといったハイテク製品の貿易から起きた摩擦です。現在米国は、大幅に日本製品を排斥。コンピュータ分野では大手日系企業を締め出し、赴任者を逮捕にまで追いやる事件も勃発。航空宇宙分野では日本産を締め出し、戦闘機の共同開発では日本企業との知的財産紛争で追い出したり、などの事件を耳にすることが後を絶ちませんでした。自動車パーツ供給会社の訴訟（その後本社は清算）事件でもわかるように、米国＝現政権は容赦ない構えです。 『米国品を買っていても雇用を生んでいるのか？』、『所得税／社会保障を納めているのか？』、『米国に輸入を促進している会社は、それ以上に雇用、所得税、社会保障、地域貢献を促しているか？』は重要ファクターです。 日本から完成品を送らず最終組立は米国で 完成品を米国輸入している会社からMade in USAを促進している会社に変貌 現在日本も米国同様景気が良く、人材も不足していることでしょう。では米国での事業に於いて、米国の人材は雇用・確保できるか？米国の人材に自信はあるか？いずれも悩みどころです。しかし、Made in USAと唱える経営では避けられません。專門の人材、業者に依頼。倉庫／組立／仕上げを米国で行い、その関わる人材を社員として起用する。（運営は第三者に任せるがその人材も給料明細に載せる等の案）１～３人赴任者の企業が４～１５人の企業となると、様々な事業要因も変貌します。 例えば、銀行融資／ファイナンス／LBO（Leveraged Buyout）などで資産、事業、倉庫買収も検討できます。 投資／資産買収もまずは小口／実績作り 米国で実績なく融資を受けるのは困難ですが、例えば不動産に於いても初期は１～２億で日本からの資金・融資で買い取り、その実績を１年、２年でも見せられれば米国の銀行もほってはおきません。実際にこれを繰り返し、現在２０億、３０億円にまで米国で資産投資額を増やされた方もいらっしゃいます。もちろんEQUITY純資産も増え、約８億まで膨れ上がっております。 同様に事業では（以前外注していた）販売会社、倉庫（物流／組立）を買収されて、自社内で取り組み効率化（ビザ認可／社長永住権取得）を果たされた方もいらっしゃいます。 まずは小口から始める事をお勧めいたします。多額の調査、審査、採算計算コスト／人員関与が掛かるようであればお勧め致しませんが、まずは小口、小額、条件付き提携／合弁／買収で進めていけば先が開けるのではないでしょうか。

タカ派と言われるトランプの共和党政権下 “成長を続けるアメリカ経済”成長の鍵は国民 アメリカでは週明けの月曜がメモリアルデー（戦没将兵追悼記念日）の祝日のため、3連休となり、多くの人がピクニックやバーベキューを楽しみ、メモリアルデーセールと称した大売りで買い物をするなどして過ごし、またワシントンDCではアメリカ軍隊への感謝、戦没者に追悼の意を捧げるナショナルメモリアルコンサートが国民に向け放映されます。多くの人が胸を打たれアメリカの英雄達に感動します。 一方、世界ではイギリス英国マンチェスターでのテロ、イタリアでのG7会合、北朝鮮事情等、様々な事態が起きていますが、その中でもアメリカは安定した成長を遂げています。 停滞／後退している地域はいよいよ少なくなり、デトロイト市等の貧富の激しい地域のみになりつつあります。 TPP、NAFTA、NATOの参加、予算拠出に反抗姿勢を崩していないトランプ政権。『徐々に政治戦略が崩れ始めている』と、言われている共和党。 民主党からの反感のみならず、共和党の賛同も得られず、上下院双方の議決をとれず、 政策の根底も揺るがざるおえず….　大統領“暗殺”の噂までも広がっています。 ケネディーはベトナム戦争／暗殺、レーガンは米ソ冷戦戦争／暗殺未遂、ブッシュは親子で湾岸・イラン戦争宣戦。まさに共和党です。 共和党はタカ派で問題を起こすしますが、景気を沸かす　”役”　が常にあります。 第二次世界対戦は世界大恐慌から景気を復活させた期中・後のアイゼンハワー大統領も共和党で知られいます。民主党は平穏な議員ばかりで政権を取り戻すには弱垂しすぎているので時間はかかりますが、２〜３年はタカ派＜共和党＞の世界で好景気は根強いものが伺えます！ アマゾン／アップル／テスラ／グーグル／フエイスブック等の世界を変える企業の株価は天井知らず。日々高値を更新しています。 シリコンバレーの半導体関連、バイオ、ベンチャー企業には過去にない受注や資金が投じられており、信じられない夢話のような会社に、１０−５０億円単位で投資を受けている企業をベイエリアにいる我々は目の当たりに見ております。 時同じくして、サンフランシスコ／ニューヨーク／ロスアンジェルス／テキサスの不動産は当たり前のようにキャッシュで数億の家が日々売買契約成立しています。 『景気は調整されるのか。』、『崩壊するのか。』 実はアメリカ国民はそのような事を日々考えて生活していないからこそ、成長をする国なのでしょう。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは米国法人の開設・設立やM&A、財務・税務、さらに人事や管理業務、事業運営をワンストップでサポート。コンサルティングだけではなく実務レベルのサポートも行います。無料相談はこちらのお問い合わせページから。