”辞める” と言う事と　”辞めさせられる”　と言う事は結局同じだ。自信がある人、仕事ができる人、などの違いではなく、全てを冷静に気付き、自身が世でどう価値に繋がるか、の判断のみである。

米国事業進出、会社設立、経営、独立、転職….米国駐在、米国移住、日本へのご帰国。ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、お客様のご希望、状況、将来を考え、必要に応じたサポートしております。まずはお気軽にご相談ください。

＜海外駐在員も米国で副業が可能な時代＞ 最近多くご相談を頂く悩みです。本社で社員に副業を許す時代となり、海外駐在員に対しても同様の条件を許可する会社が増えております。その為には“他社で働ける”、あるいは“個人で働ける”、日本国内と同等の条件を会社が与える必要があります。 副業を希望されているご本人様からのご相談に対しては、その仕組み・法的なアドバイザリーを本社の人事総務の方を含めご提供させて頂いております。 また、本社人事・総務様からのご相談に対しては、米国赴任者規程を含め、ご相談、改定、赴任者の法的・就労ビザ・就労・源泉・税務関係を含めてアドバイザリーをさせていただいております。 是非ご相談ください。

アメリカ駐在員が転職・起業・会社設立の可能性とポイントをビザの観点を交えて考察しました。

アメリカでの就労は景気の拡張に伴い様々なケースが増えています。 例えば起業、現地法人・駐在員事務所を設立、米国事務所賃貸、赴任者ビザ取得、自分でビザをスポンサーして経営、ビザで転職など。一般的の雇用以外にも可能性があります。 駐在員で来たが、独立できないか？ 〜ビザ問題、永住権の取得〜 『この事業内容、社での自分の役割であったら独り立ちできるのでは？』 『取引先に転職もできるのでは？』 と、考える方は少なくありません。しかし、今は良くても就労／ビザ／家族　等々と考えると止まる方が殆どです。判断は自分自身だと思いますが、リスクは必ず伴います。 ビザをもって転職は可能ですが、その間に解雇をされれば元も子もありません。アメリカでの事業は実績が全てですので、無くなれば不要になります。 しかし夢は豊富にある国ですので挑戦は必ず報われます。30〜50歳代の方には尚更です。 信用ができる方と会社を起こし、就労ビザを移籍。投資／貿易であるEビザカンパニーに就職、自身で社内事業を立ち上げて就労、永住権を取得することも可能です。 弊社ではEビザ会社の紹介／可能性を支援しております。 転職の可能性 ~Eビザ会社~ Eビザは投資と貿易の２つに分かれます。 貿易での例：既に類似の貿易で実績がある会社に転職。その会社でご自身がやられてきた貿易の事業を移転させ、利益を出させる。 投資での例：既に投資（機械／工場／サーバー／店舗／雇用（人材）　投資をされている会社。類似の事業であればその責任者として収益を出すことを前提に実績のある会社に転職、ビザの取得。 実績が続き、利益／雇用（税金）等に実質的に貢献ができれば、永住権の取得も無理ではありません。 転職は信用／実績が全て 日本人同士であると、即信用し、良き方向に皆様想像しませんか？全て実績と経験、結果が出せませんと会社は勿論、家族も養えません。 そうは言っても人生で大きな変貌をつげる時は余裕も必要です。できれば資金力があり、中期的なビジョンでお付き合える会社が理想です。ただ、短期での目標を達成した結果の中期ビジョンですので、誤解がないように。 ご自身の年収＄８０，０００最低条件であれば、利益で＄８０，０００を出す（売上で約＄３００，０００〜＄５００，０００）です。今数値をいつ出せて、その期間どの程度のコストが必要かです。またその期間どのような非金銭リターンがあるかも重要です。 シリコンバレーのベンチャー起業と同じ発想です。起業/Entreprener精神をもって独立、転職を計算ください。 MBO／MBIで転職、起業 M&A案件の活用 〜５万ドル／２０万ドルのM&Aで開ける可能性〜 ビザ取得の際、投資として適しているのはM&A。規模は少額から数十億／百億ドルと様々です。 売りに出ている事業、店舗、会社があり自分が引き継げば変貌させられる。そこには多少の資金が必要である例は、MBI（Management Buy In)として買収後、経営が可能です。自身が勤めている会社で、株主（本社）から買い入れる過半数の株を（投資家と）買取り、自分の会社として再生させるMBO(Management Buy Out)も可能です。全て交渉／条件次第では可能になります。 居抜きの店舗を買収、飲食店経営。貿易会社を買収、（内容次第では）ビザを取得も可能。 特に米国で販売を検討される事業は、販売網の実績と経験者がいる会社を買収することで、初年度より利益を上げられるケースもございます。 例：自己資金3万〜10万ドル、投資家17万〜10万ドル、計20万ドル以上の小案件を買収、ビザの取得も可能です。 ただ、『どこに価値を見るか』です。財務諸表や事前調査(Due Diligence)にこだわりすぎて、買収失敗に終わるケースも多々あります。勇気と勢いも重要です。弊社ではビザでお困りでない方でも、 上記のような案件で買収し、利益を出せる可能性のある方よりご相談いただき、 様々な案件や、投資家をご紹介するなどの事例もあります。 多々経験のあるナゴシエータを起用してのM&Aはスムーズに進みます。 是非将来を検討ください。

ビザのハードルを克服して永住！ 米国赴任中に転職、永住権を取得してこのカリフォルニア州で永住、または定年までこの地で働き続けるコツ。 ♦ ビザの移管／移行 駐在員ビザの主な種類がＬビザです。このＬビザを保有されて米国内で転職をする事は残念ながらできません。また貿易・投資を背景に取得が出来るＥビザであれば、転職する先がＥビザ発行可能な状況であり、転職される方の経験や学歴が適していれば可能になります。 転職で代表的なビザがＨ枠のビザ。Ｈビザは雇用先というより、本人がその資格 / 職歴 / 学歴を保有していれば取得・移籍が最も可能になりやすいビザです。ただ、新規に取得をしようとするとその時期、発行に年間枠があるので前 もった準備が必要です。 ♦ 自ら投資をして取得するビザ 自ら事業を立上げ、自分の意思のみで取得が可能なビザがあります。Ｅビザ枠の自己投資ビザ/Prospective Investorです。条件は始める事業 / 環境 / 地域によって検討は必要ですが、その事業の過半数以上の投資をしている本人に与えられるビザです。弊社では、飲食業、貿易、販売会社、コンサルティング等、様々なケースでの取得支援をお手伝いをさせて頂いてまいりました。 ビジネスの内容、事業、投資可能な金銭等、詳細を伺い、取得可能な状況を立案し、取得実現に向けてのお手伝いをしております。 ♦ 受け皿会社／会社登記 ビザ発行の受け皿となる会社が、社歴、規模、資本金、そして何よりも事業歴がしっかり確立されていれば手続きがスムーズに運ぶことは事実ですが、新規企業、中小企業でも時間や取得の計画をしっかり立て、その事業に見合った方法で準備をすれば、一時滞在就労ビザ保有者でも、転職、永住権取得が可能で、実際多くの方が実行されています。 会社の種類、その準備の進め方、資本金、所在地（事務所）、従業員数、ビジネスプラン、財務プラン等々の準備や立案が大きな鍵となります。 実際の事業の運営の善し悪しは、ビザへの影響は基本的にありません。資金の安定力が大事です。事業が滞ればその際に資金が減りますので、その補填が可能な蓄えや投資の証拠があればビザの保有は可能にあります。（ビザの種類によって詳細の条件は変動します） ジャパンコーポレートアドバイザリーのサービス 窓口１つで総合支援 立ち上げにおいては、法人登記、初期手続き、ビザ申請サポート、商業不動産探し、住宅手配など。転職においては、ビザの移管・移行、契約の手続き補佐など。各々の庶務・業務に伴うサポートを一括してお手伝いいたします。 まずはお気軽にお問い合わせください。 ※法務的な書類作成や会計に関しては提携する弁護士及び会計士の協力を得て手続きを行います。