アメリカ在住の赴任者、日系人はどのような生活や行動を日々とっているのか？米国では連邦、州単位、郡、市単位で法律が制定されており、まずは明確な規律が定められ、それに準じて皆行動している。飲食店や小売りの運営の規制は市と郡単位。生活規制（外出／マスクの着用等）は州単位、生活助成金・還付金は連邦政府が決めている。

米国４月９日の失業保険申請者数は６６０万人。この３週間で合計約１７００万人。通常の経済活動下での失業保険申請者数は週数万人程度である。
全米の労働人口が昨年度で約１億７千万人だったので、見事に約１０％の労働人口がこの３週間で失われた計算になる。６月時には１０−１５％程度の失業率が市場で予測されている。（本年度１月時の失業率は3.4％、リーマンショック後2009年には約8％）

シリーズでお送りしている、”新型コロナウイルスによって米国の経済、日系企業の米国事業への影響”の４回目になります。   米国経済：新型コロナウイルスの影響（2） 新型コロナウイルス（COVID-１９）の感染拡大と共に、アメリカ（人口３億2千万人）感染者数がいよいよ２０万人を越え、世界最高者数（世界の18％）を記録した。その中で圧倒的に多いのが、ニューヨーク州（全米の４０％）、ニュージャージー州（全米の１０％）。この２州で全米の過半数となった。2001年の9.11同時多発テロの際に全米で約3,000人が亡くなった記録を超え、死者数は全米で4,400人となった。やはりその数はこの２州で過半数となる。 ちなみに、全米の人口の１3％（約4,000万人）を抱えるカリフォルニア州の感染者数は8,100人に止まり、アメリカ人口に占める感染者率はNY、NJ州の約１％に比べカリフォルニア州は0.02％と圧倒的に納まっている。
３月１９日（木曜日）米西部カリフォルニア州のニューサム知事は、新型コロナウイルスの感染対策として、全住民に対し、食料の買い出しや通院など生活に必要な場合を除き、不要不急の外出はせず、自宅にとどまるよう命じた。感染が住民の半数以上に広がる恐れがあるとして、医療体制の崩壊を防ぐため、期限を定めずに大規模な外出禁止に踏み切った（当初期限4月上旬から今日現在では５月初旬まで延期されている）。カリフォルニア州知事は全米で初の州としての州民Shelter in Homeを発令した。(直後に知事はサンフランシスコ出身であることから市内のホームレス問題に配慮しShelter in Placeと修正)。他州とは１週間から１０日間の違いではあるが、これが今となって10倍の違いを生んでいる。CAは州民への爆発感染、経済への打撃を封じ込んだとも言える。 一方、感染者数2,500名（4月2日）では断然低い日本ではあるが、その政府と各官庁、中央銀行の判断は憲法や職権の問題があるかもしれないが先進国とは言えない実情。人口（１億2千万人）に対する感染率は0.002%とは言えども、東京都と大阪府の知事のみの積極的な活動だけでは先々の爆発感染が不安である。米国政府は３月２８日の週末において大きな瀬戸際の判断に踏み切った。経済は二の次、国民の命を第一に方針を転換（SHIFT）した。その事情を日本側からの新聞、ニュースでは『アメリカの判断が誤っていた』、『アメリカは訂正をした』と報道していた。その受け止め方の差と認識がどのような結果に出るであろう。 その日本は今、国民の健康と経済の判断が下されない状況下、オリンピックが中止ではなく延期された事に安堵をしている。 全米の経済は既に第一底を突いた。各州の経済対策、各企業は政府に頼らない方針を次々と打ち出している。
だが、市場は今後の第２第３底をどの程度か、いつ来るのか、見極めている。 第二四半期（４−６月）の全米、世界に波及する悪材料は織り込んでいる。
全米の失業率は現在の３.５％から１０−１５％程度までの悪化を読んだ。それが３０％を超える地方中央銀行総裁（クリーブランド総裁）の予測も上がっている。
主要企業の現金残高、売り上げ、収益率も同様に本格的な夏休み前までの悪材料を織り込んだ。今後は、７月以降、夏（野球/MLB、アメフト/NFLのシーズン）、秋に向けての大統領選、事業の期首が誰によってどう定まるかを見極めている現状である。 ベンチャー起業は世界初の（米国FDA仮認可）新型コロナウイルスの感染検査機を発表。約１５分で感染結果わかるそうだ。温度計計測結果をクラウドデータに上げ、それを政府と共用する事で国民の温度データを取る製品を宣伝。 各主要報道局では、アナウンサーを自宅からでも個人で報道ができるように、テレビ局並みのコンパクト機器を自宅で導入させ、テレビ同様の画質と音質で報道するいう新たな報道方法に旋風を巻き起こしている。
またベンチャーキャピタルの運用資金は、多額で目減りはしているものの、米国民には開拓の精神が生き延び、良い意味で楽観視し、新たな明日があると信じていることから、『これからは　”新しい常識の世界が始まる”のである。』としている。 ビデオ会議周辺機器、人との折衝機器、遠隔ソフト、リモート運用機器、無人物流機器、等々への投資がサンフランシスコ・ベイエリアでは日々活発に飛び交っている。 主要先進国のあり方、巨大大国のアメリカ。島国であるが戦後作れ！作れ！で成長を遂げてきた日本。貿易戦争で喧嘩を売ってきたアメリカの行方。今は世界の命を救う時である。
だが、実業の世界では既に先陣を切った主要企業が続々と動き始めている。半導体は来年、再来年を見越した研究は止まらず進行している。
医薬、食品小売、生活物流、インターネット生活必需販売、テイクアウト(TO GO), ドライブスルー、デリバリー（出前）などは毎日がクリスマス商戦並みの勢い。全米で約３２０万人が先週失業支給手当を申請した。(4月２日の発表は６２０万十倍に膨れ上がった。)
一方アマゾンとウォールマートの２社のみで、その１５％に当たる５０万人を目先雇用すると報道されている。新しい常識の準備期間といえよう。