10万ドル単位での買収が活発なアメリカ。買収した会社でビザを発行／永住権の取得も可能です。本記事ではアメリカでのM&A・企業買収・合併の成功の鍵と3つの事例をご紹介します。

“ゼロ”からでなく、既存の会社・事業・店舗を買収、日系会社からスピンアウトでの立ち上げ 『既存のビジネスを買収して事業を開始できるか？ビザは永住権取得？』 米国での事業買収 米国で一からビジネスを立ち上げるよりも、既に運営されている適切な事業を見つけて買収する事により、米国に進出／立ち上げる、と言う方法があります。事業の既存従業員を雇用し続けたり、経営者をコンサルタントやアドバイザーとして一定期間引続きの協力を求めることができれば、米国で事業を行う上で、運営が比較的スムーズ進みます。　小規模な事業、＄５万ドル程度から数億ドル単位まで様々です。 販売の目的であれば、“同業界で理想な販売網”、“顧客契約を保持している先”、“購買や調査も同様なことを行っている先“。飲食店では居抜きの店舗で、理想はライセンス／許可／アルコール販売ライセンスを保持している店舗とその会社。上場会社（数万～数百億／数千億ドル規模は様々）を買収し、資金を調達して既存の好調な事業を逆合併させ成長させることも可能です。 既存の事業を取得する 　[ メリット ] ・新規で事業を開始するよりも確定した資金／リスクによりに進出／開始できる ・即、許可・認可／ライセンスを取得できる。 ・従業員の確保と社会保険関係の買取。 ・軌道に乗っている事業を買収した場合には、買収後比較的早期に自らが給与をもらうことができる。 ・買収する会社の技術（特許）、ノウハウ、販売網、契約網を取り込むことで、資本力や営業力を確保・活用しながら更なる収益UPを見込める。 ・社員／幹部の方は事業を買い取り(MBO)、会社を独立させることで先々の確定要素が見える。 　[ デメリット ] ・買い手と売り手、情報の非対称性により、高いM&Aになってしまう場合。 ・M&Aのスキーム次第で、売り手の事業に、引き継ぎたくない資産や負債があっても引き継がなくては場合がある。不良資産や簿外債務など。 ・売り手の従業員を抱える場合、既存の社風、従業員の待遇等、会社の慣習等の変換の壁。 　[ 留意点 ] カリフォルニア州、ハワイ州、ワシントン州、テキサス州、ニューヨーク州等々、日系企業が好む州の法人や事業を買収する際、法務面や税務面をケアすべく、必ず信頼できるアドバイザー、弁護士や公認会計士等にご相談ください。買収、M&Aには失敗がつき物です。100％成功ということは何事においても難しいですが、失敗する可能性を1％でも減少させておく必要があります。 どのようにして既存の事業を見つけるか 『何を買われたいか』、『何を売りたいか』、を明確にされ、アドバイザーや専門家に相談ください。銀行、弁護士、税理士などは支援の専門家でもあります。また『何をしたいかがわからないが商売を始められたい。』、『ビザを取りたい。』とういう相談もございます。 ビザや永住権は取得/移転させられるか 資本／出資次第では可能になります。ただ、運営資金を入れることは重要になります。E1投資／E2貿易ビザの場合は過半数も株主が日本国籍（個人／会社）である必要はあります。Hビザは移籍が可能。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、サンフランシスコ・シリコンバレーを拠点にカリフルニア州、ハワイ州、フロリダ州、オレゴン州、ワシントン州等で米国全土にてアメリカ事業のM&A、事業再編・売買、投資をサポート。無料相談はこちらのお問い合わせページよりお願いします。

サンフランシスコ／シリコンバレーはアメリカの中でも特に所得、生活物価、家賃が最も高く、優秀な人材も豊富です。本記事ではアメリカ進出の魅力とかかる費用をご紹介します。

2017年となります！ 明けましておめでとうございますございます。 １月２０日にはアメリカ新政権が発足します。ではその政権はどうなるでしょうか。 かなり過度なメッセージを世に言い伝えて就任式を迎えるトランプ次期大統領は、実業の世界でも同様の手腕を発揮してきています。 思っている程、彼はタカ派ではないのです。 弊社が関係している事業でトランプ企業と関与した機会もありましたが、実にはっきりとした意識を持ち、経営を舵取っています。 一国の運営もそのようになるでしょう。 また日系企業・事業に関しては、今後自社で全てをやる姿勢は非常に遅れをとることが懸念されます。 『支社・支店を立ち上げ、赴任者のビザを取り、着任後ビジネスを運営させる。』このことだけでも軌道に乗せるまでに通常３〜５年かかります。 新共和党政権下では４年、最長任期の８年間は、理想とする事業・企業を米国で会社買収、あるいは事業や部門の買収を検討する欧米の手法は避けて通れない方法となるでしょう。 要はスピード経営で実績と結果を求められる市況になる米国経済になるということです。 合わせて米国移民局も今までのように安易に駐在員ビザを発行しないという覚悟も必要です。 米国で、M&A、合弁、提携、製造拠点買収、技術提携は、初めて検討をされる方々には苦難、壁が高いと思われがちですが、責任を持ちその後のサポートもしてもらえるパートナーを抱き入れれば必ず結果を出せます。 好景気に恵まれてる米高では優秀な人材を探すのも困難です。飲食の質の良い店員を雇うのも３〜６ヶ月かかっています。 人材を丸ごと買収する、事業の買収を検討ください。 日系事業が撤退する売却案件、店舗の売却も日々行われています。 買収、他社の買取は立案を固めれば、１年で利益を出せます。 製造拠点も同様です。工場候補、倉庫賃貸、倉庫買収も既存の買収が効果的です。 本年度も宜しくお願い申し上げます。

北米、シリコンバレー・サンフランシスコ、ハワイ、西海岸全域で、日々盛んに事業の買収、技術の買収・売却が行われています。 シリコンバレー・サンフランシスコベイエリアでは、土地柄、ハイテク、技術など、新たなビジネスモデルに基づく提携や調査、またハワイでは飲食／娯楽事業の調査に始まり、その後買収、提携、合弁へとつながります。 また米国内、特にカリフォルニアやハワイでは自社で事業を始めるより買収した方が断然に早いケースがあります。 ロサンジェルスやサンディエゴの南カリフォルニア主要都市では飲食店（ラーメン屋、寿司店、和食店）の展開、特に一号店をオープンする際など、居抜き出店のケースで、ライセンス・施工基盤・アルコールのライセンスが既にある会社を買収するのが得策。開業の予定と予算のズレも少なくなります。 ハワイ州／カリフォルニア州全域／西海岸で事業を立ち上げる、会社を登記を検討されている場合、立ち上げるより類似の事業や会社の買収をお勧めできるケースを多々見受けます。 米国／アメリカ全域で会社の履歴を見ると新規に登記された会社より社歴がある方が取引にも有利です。   事業の買収、売却、M&A、JV 合弁事業、出資等々、様々な関与の手法があります。合わせて事業の買収、買取、ビザの取得、投資ビザ、永住権を取得するなど様々な目的も見受けられます。特にビザ・永住権を取得した投資、出資はハワイでは多くの見られるケースです。その際はプレミアムで売却、買収となります。 ビザ／永住権が取得可能に成るM&A、 買収、出資のケースは価格ビザプレミアムが算出されます。 ご検討ください。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、サンフランシスコ・シリコンバレーを拠点に米国全土にてアメリカ事業のM&A、事業再編・売買、投資をサポート。無料相談はこちらのお問い合わせページよりお願いします。

～　自ら起業・ビザスポンサーとなる　～ 一般的に、M&A、事業の買収・合併というと数億、数百億の案件をイメージされる方が多い様ですが、米国では 数万ドル（数千万円）から日常様々な事業が売買されています。 飲食店の買収で就労ビザを取得 昨今飲食店の売却が非常に目立ちます。例に挙げると、San Mateo市、Burlingameの商店街、Mt View市、Palo Altoの商店街などでは、馴染みのお菓子屋、サンドイッチ屋、チョコレート屋などの店舗が、賃貸権利付で＄８万～＄２０万ドル（¥850万～¥2150万）の範囲で売りに出ています。 会社を登記し、その後額が重要となりますが出資金で買収をすれば、投資の就労ビザが自ら取得可能となります。ケース（額）によっては永住権を取得する事も可能です。もし自身で1から不動産を探し、契約、施工をするとなると、まずこのエリアでは最低＄２５万ドル（約¥2700万）の経費が掛かり、日常的に工事が遅れるのでそのロスでさらに３～６ヶ月の家賃・タイムロスが発生し経費が増します。 厨房のみを借りて弁当屋 例えば旧ピザ屋のキッチン機能のみの物件、このような事業も売りに出ます。飲食の必要な許可証も付帯していれば便利です。 弁当屋さん・ケータリングの商売の即開始も可能となります。 貿易事業／販売会社 皆様はよく、”＿＿＿＿＿は絶対アメリカで売れる！”　等と思うことがあるかと思います。しかし現実は売り方、販売網が確立できず、実際チャレンジされたにもかかわらず、可能性を持ちながら売れないケースを弊社では見て参りました。 様々な情報、アイデアがあるのが日本人です。販売する物に注目しがちですが、何より販売網、営業の契約ネットワークを保持している会社が実は貴重です。例えば、Safeway、Luckyのようなスーパーマーケット、TARGETなどチェーン店と取引契約があるような会社を買収したら如何でしょうか？それですと『日本から輸入して卸す。』『弁当を作り毎日卸す』そのような自営業も数億のビジネスにつながることも夢ではなくなります。 2016年5月6日掲載、J-Weekly 1318号より     ＜　ジャパンコーポレートアドバイザリーのサポート　＞ ◎ 事業支援  契約の交渉。契約・解約の審査。合併事業の立案。法務処理サポート。米国での撤退後の管理業務請負。様々な手続きの一括管理。 ◎ M&A 企業買収・統合・仲介/ネゴシエータ 会社の買収、売却、合弁、パートナー企業との折衝、交渉や契約などのサポート。部門売却、スピンアウト、会社再生立案。コーポレートファイナンス支援。上場、ファンド、ベンチャー投資などのアドバイザリーから実務管理など。        

買収後の社会貢献度と効率化 時代とともにM&Aの考え方とその手法が変貌をしております。 その結果を分析し、判断することが先々の会社海外戦略に繋がる時代です。営業系・技術系、権利、総合的な経営の効率化など、目的は様々なM&A / 合弁事業。立ち上げは皆楽観的ですが、いざ具体的な職務に付くと様々なバリアがある事に気づきます。 友好的 M&Aであること 70年代～９０年代初頭まで主流であった TOB (Takeover Bid)・株式市場での公開買付 / HTO (Hostile Takeover)・敵対的買収はもはや流行りません。金銭の利害は言うまでもありませんが、現代社会ではそのM&Aがもたらす社員／社会／地域への貢献(NCV-Net Community Value)が重要視されます。規模が世界レベルで、寡占／独占をするような行為は政府が認可をしません。また、国防／電波／科学／化学系／新規ベンチャー等、規模に限らず国家機密的な情報に発展しうる産業／事業にはPrivate Equity・未公開株、Venture Capital・投資会社、地域議員のロビー活動(陳情活動)等が過去に無い程、関わる機会も見受けられます。 M&Aを交渉する際の幹部は、その支払われる対価に目を向け、その後の会社・社会の貢献には無関心であることが多く見受けられます。 友好的とは交渉先の幹部に対してではなく、その後の重要な鍵となる幹部主要人員や社員への配慮です。 買収資金を彼らにまで届けることが、数多くの案件で鍵となったケースを見てまいりました。 買収資金を彼らに３-５年かけて報酬的な配分をするVesting・ベスティングと言う手法です。『お金で釣る』と言う見解ではなく、『お金が社員や社会を潤しているか？』が成功の鍵を握っています。 M&Aの結果は何を持って成功か？ M&Aを、交渉からその出口、軌道に乗るまで担当をされた方は非常に数少ない昨今です。M&Aは過去代表的な評価法(CFキャッシュフロー等)では平均で５件に１件のみしか成功し得ないと言われています。その最大の理由は新経営者にあり、要は残った社員と理想の社員のマネージメントが大きな鍵です。 NCV-Net Community Valueという言葉をご存知でしょうか？ 事例１）新薬を目当てに買収（大型出資）した米会社の薬が日米で認可され早々に販売され、多くの方の病気を快復させた。 事例２）時期世代の技術・特許企業を買収し日本で製品を販売。日本国内での流通業の効率化を成功。人員を削減することなく地方で新規雇用を生んだ。 事例３）日本のK社は２０１２年に約５８億円の投資で米国企業の大株主となる。多くの資金を社員のインセンティブに向けることで同意。社員は報酬を目当てに働く生きがいを感じ、その結果、新製品の開発までに興味を抱くようになる。その結果は３社共に買収先企業価値を結果上げる事に成功し、買収先の市／群、家族が幸せを感じるように変貌した。 米国のコミュニティー・人種・就労価値を心底まで読み解く事が求められているのです。 ＜M&Aのアドバイザリー＞　 買収交渉、契約の締結、役員／株主総会代行参加、M&A後の役員参画 まずはお気軽にご相談ください。 2015年 1月16日　J-Weekly 1204号　広告より